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金融経済
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金融経済

2018-05-18 06:01
    日本の国債をゼロにし、借金を無くし、金利負担を無しにする手はいくつかある。最も現実的な方法は、インフレ政策だ。インフレは、借金をゼロにはしないが、金利負担を無にできる。国債の表面金利をインフレが抜けばいい。リフレ派の考え方では、それを実現できない。それは、『金融経済』が生じるだけだからだ。

     いくら株式や年金、企業利益を捻り出しても、金融経済が膨らむだけだ。

     使わない資金が百万円ある人に、一億円を貸しても、預金通帳が一億百万円になるだけだ。使われなければ、投資にならない。これでは、実体経済には影響が無い。金融経済はゼロサム経済だ。通帳が増えても、使われる事はないので、GDPにも影響は無いし、人件費も上がらない。全体としては、増えも減りもしない。ただ、金融経済の規模が膨らむだけだ。リフレ派のした事はこれと同じだ。株を買い占めて株価を上げても、経済的な意味は無い。

     企業利益も金融経済だ。利益は「経費を抜いた後の残り」だ。従って、利益から経費が出ていく事は無い。経費が出た残りが利益だからだ。そのため、経費である給与は、企業利益が増えても、増えることはない。給与が払われた後が利益だ。利益を増やすには、給与は減らすことだ。給与は一般経費なのだ。

     生産力が消費する力を抜いたため、全員が働かなくても経済が回る。そのため、人はあまり続け、昭和時代のように、全員の所得を賃金で満たすモデルが、成り立たない。人手不足と言う人がいるが正確には所得不足だ。所得を増やせば就業可能者が増え、人手不足は解消する。消費者の資金不足は明らかだった。人口問題も、所得問題と直接関係している。所得増加は、あるゆる問題の根源だ。子供の産める国にする、それが根本的な解決だ。外人に頼るのは臨時的な措置にしないと危ない。

     今は、消費資金不足の状態になっている。経済規模は生産力ではなく、消費力で決定する時だ。消費資金に投下する事で、インフレも進み、経済は再拡大する。

     それを実現する手段は、例えば、生活保護という福祉を、公共投資として拡大する。使途制限などを廃して、なるべく多く提供する。その他、有料ボランティア制度、研究費の大幅増額など、所得が増え、消費資金が増える工夫が肝心だ。

     今の経済状態では、公共投資は、生産者に行っているので、金融経済に流れ、意味が無くなっている。消費者への公共投資だけに、効果が期待できる。それこそ、リフレ派がそれを、逆説的に証明している。

     消費主義は、官僚たちに実行を期待しても無理だ。官僚たちは、自分が学校で習った事しか理解できない。そのため、現状を見る力が無い。もし見る力があれば、リフレ派の行動とは、違った動きとなり、効果も出ているはずだ。官僚たちには、昭和までの資本主義でないと、話が通用しない。相変わらず資本主義としてしか、世の中を見てとれない。今となっては官僚は、無駄というか邪魔だった。

     国家の官僚を消し去り、国債の元金をゼロにする手がある...星野は、それをハッキングで実現してやるつもりだった。
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