毎日新聞７月７日付は第１面の左肩と第４面の全部を使って、在米韓国人の間に広がる「従軍慰安婦の碑」設立運動の実情を探ったソウル支局の澤田克己記者のルポを掲載した。 この碑が初めて建てられたのは、ニューヨーク郊外の住宅地＝パリセイズパーク市。住民の52％を韓国系が占めるという特殊事情もあるとはいえ、「慰安婦問題は日本と韓国の問題なのに、なぜ米国に持ち込むのか」という当然の反発が強かった。それを韓国系のジェイソン・キム副市長が「これは女性の人権問題だ、日本批判ではない」と市長を説得して実現した。 昨年５月に自民党の意を受けた広木重之＝ニューヨーク総領事（当時）が「抗議」のため訪れ、サクラや図書の寄贈を持ちかけて碑の撤去を求めたと報じられたために、韓国人コミュニティが反発し、それに注目した保守派メディアのフォックスニュースで女性記者が涙を流しながら現地レポートしたことで完全に「人権問題」として扱われることになった。そのため、同市の上位のバーゲン郡裁判所の前庭や、隣のナッソー郡にも碑が建つことになった。その３つ以外にも２つの建立計画が進んでいる。またニューヨーク、ニュージャージー、イリノイの各州議会は今年に入って慰安婦問題で糾弾の決議を採択した。 これには、日本の保守派が昨年11月にニュージャージー州の地元紙に出した慰安婦問題の意見広告が、かえって逆効果になったという。 このような在米韓国人コミュニティの動静が丁寧に報じられたのは恐らく初めてで、こうしたことを橋下徹＝大阪市長が知っていれば、あのような粗暴な発言で事実上、米国に出入り禁止になるようなこともなかったかもしれない。 ちなみに、その11月のニュージャージー州の新聞「スターレッジャー」に出された意見広告は、桜井よしこらが作る「歴史事実委員会」によるもので、「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は発見されていない」「慰安婦は『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと述べている。安倍晋三首相も賛同者に名を連ねている。（孟）