中国の景気対策
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中国の景気対策

2016-01-16 14:20

    新年早々(中国の”新年”はまだですが)株価が暴落し、ここ数年言われていた中国のバブル崩壊が明らかになってきました。この事態に対し、中国政府は財政出動などの対策をとろうとしているようです。特に「サプライサイドの改革」は雇用を減らすことにもつながり「民主的」には難しいことで、これをあえてやろうと宣言するのは注目に値します。
    経済評論家の三橋氏も指摘されていますが、強権を発動できる独裁政権ならではの道です。

    このように「中国が独裁政治だから上手くやれる」という指摘は、こうして世界は終わるという環境問題を扱った本でも指摘されていました。
    この本の副題は「すべてわかっているのに止められないこれだけの理由」です。
    真摯に問題と向き合っている人ならば、何が問題か、解決策は何か「分かっている」。
    しかし、複雑化して思考停止した社会では衆愚は「止められない」。
    そんな歯がゆさ、悔しさが逆説的に「中国ならば解決できる」という表現になっています。

    もし中国が経済危機を克服して台頭するのであれば、それは京都大学の藤井教授が昨年の12月24日にFacebookに書かれているように、本当に恐ろしい事態です。
    現在の日本は「爆買い」とやらで「中国人さん、買ってください」と金持ちの外国人に媚びる途上国のような情けない事態に陥っていますが、そのうち「ギブミー チョコレート」、いや中国語ならば「请给我巧克力」ですかね、そうなってもおかしくないです。

    そして、中国の人口は多く、日本人にチョコレートを配る理由も余裕もありません。
    中国人の多くはまだ(今の)日本人より生活水準は低いのですから、まず先に自国の生活水準を上げるでしょう。独裁国家といっても、ある程度の民衆の支持は必要です。
    しかし、彼らが先進国並み、日本人並みの生活を求めたら、世界の資源・環境はもちません
    中国政府は自国民を満足させるために「ほかの国」に抑制を求めるでしょう。
    現在でも資源の価格が上がったり領土問題が起きていますが、これがますます酷くなります。
    日本が中国の経済的支配下に入ったら、中国語を喋れない人間はコンビニのバイトすらできず野垂れ死に、代わりに中国人が移民してくる、そんな可能性もあるのです。
    これ以上、中国の膨張を許してはならず、中国が経済危機を克服するのを阻むべきです。
    「中国は崩壊するだろう」ではなく「中国を崩壊させよう」という目的意識が必要です

    それでは、中国は経済危機を克服できるのでしょうか?短期的には無理でしょう。
    しかし、もし中国が存続して「過剰生産能力の削減」などの「正しい」対策を続けていけば、いつか(数十年のスパンで)は可能でしょう。

    つまり「中国は正しい政策を続けられるか」が問題となります。
    これには「失業者が増えるから無理」という声も聞かれます。いくら上記のように「独裁国家」でも限界があります。無理な雇用のカットは内乱を招き、「中国」が消えるでしょう。
    だから、「無理な雇用カットをせず、過剰生産を押さえる」ことが必要です。
    そして、中国ではこれが可能です。遅れている「環境をよくする」需要があります。
    環境関連の公共事業(あるいは党を通じたビジネス)で雇用を確保することが可能です。
    そして、「環境をよくする」ことは民衆の支持を集めやすく、一石二鳥です。
    日本の公共事業が土建叩きで支持を集めにくくなっているのとは対照的です)

    また、基礎研究分野に更に注力することも可能でしょう。
    以前は、中国の研究には見るべきものはありませんでした。
    しかし、ここ数年で中国の科学研究の水準は様変わりし、日本は質・量とも抜かされている可能性があります。数年前までのイメージは捨てるべきです。私の実感としても、韓国や中国の研究レベルは着実に伸びています。(相対的に日本が停滞しているのも大きいですが)
    さらに基礎研究を充実させれば、中国の国力は飛躍的に上昇する可能性があります。
    日本でも基礎科学分野への大規模な投資が計画され、その経済効果も指摘されていますが、中国ではスパコンやミサイルなど、軍事を含めて多くの分野で投資が可能です。
    科学技術だけではなく、娯楽などへの投資だって考えられますね。娯楽の中でも映画などは「その社会の考え方を広める」情報戦でもあります。アメリカのテレビ番組や映画が「豊かで強く、正義を愛するUSA」というイメージを世界に振りまいてきたように、中国もそうするでしょう。今は稚拙でも、だからこそ伸びる余地があります

    このような「非生産的なことを行う」ことは、言い換えれば「余裕」です。
    「生産能力への投資を”非生産的”分野に移す」結果は、中国の先進国化です。
    中国が先進国となれば、もはやその発展を他の国がコントロールすることは困難になります。
    独裁政治という野蛮を残し、国力として先進国となるのだから最悪です。
    そして、上に書いたように、それは可能なのです。
    だからこそ、中国の発展に依存するのではなく、日本が先に中国より発展し、まだ「投資に頼る途上国」の性質が残っている今のうちに中国への投資を抑えさせ、繰り返しになりますが、中国の発展を防いで中国を滅ぼすことが必要だと思います。


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