日本の国家行政府に何かを求める行為は無駄ではないか？

どうもエッグタルトです。
2回目の給付金は配られないらしいですね、ここまで来ると理論もへったくれも無く
国民の生活よりお金が大事なのが良く分かります。
　さて、何が言いたいかというと我々日本国民は国政府にお願いしないと我々の生活が成り立たないと思わされているんじゃないかという事です。
　経済学者や経済評論家は国家の通貨発行権を通じてのみ景気循環が可能であると仰ってる訳ですが、本当に国家のみが経済のカギを握っているのでしょうか？
　実は興味深い事を主張している方が居て、その方は皆川眞一郎さんなのですが、ベーシックインカム実現を探る会の関係者で江戸時代の藩札をヒントに県札というのを提唱されています。
　県札はぶっちゃけ地域通貨なのですが、今までの地域通貨の問題点を改善した古いけど新しい形の地域通貨なのです。
　簡単に言うと円と交換出来るという事です（1県札＝1円）「県が責任をもって交換に応じる」
　円と交換できることによって商売してる人が県札を扱いやすく出来るという訳です。（円の信用を利用してそれをそのまま県札に反映させる）
　そうすることでお店側に県札を受け入れるマインドが出来、県札を使う側の消費者がお店で
県札を使えるという寸法です。
　ただ円と交換できるといっても消費者側が円と交換出来るとなると、県財政がもたない恐れがあり交換できるのはお店側のみになると思います。
　ベーシックインカムとして毎月お金を配るのもそうなのですが、失業給付金として2年間の
毎月20万県札を配るのも可能です。
　そしてこれは県札の持続可能性の問題として出るのですが、金融商品の購入の制限または禁止が不可欠であります。
　理由は金融商品を購入するときに県札が必ず円に交換される（業者がそのようにしてしまう）のでバブルが過熱して皆がこぞって株式や不動産を買い求めると県財政が危うくなるというのがその理由です。なので国債や不動産、株式も制限の対象に入ります。
　県札は原理的には政府通貨と一緒なので負債（俗にいう借金）には当たらないので県民も
安心して受け取れるというのがポイントかもしれないです。
　それに県札経済が上手く行ってる県同士で県札を共通通貨にすることも理論上可能です。
まあ上手く行けてればの話ですがね。