ソニーのスマホ事業が黒字化へ。オペ費削減が貢献など、2019Q1決算で明らかに

3年連続の赤字に喘ぎ、投資家からは撤退を求める声もあったソニーのスマホ事業。2019年度Q1の連結業績決算では営業利益が10億3900万円と黒字に。前年同期（2018年度Q1）は108億円の赤字でした。

一方で売上高は1005億円と、前年同期比で15%（298億円）減少しました。これは、スマートフォン販売台数が減少したことや、為替の悪影響があったため。一方、徹底的なオペレーションコストの削減により黒字を確保しました。

「Xperia 1」でもスマホ販売は減少見通し

なお、「Xperia 1」の発売後もスマホ販売台数は減少が続く見通しです。この背景について十時裕樹氏（専務CFO）は次のように説明します。

『海外の中価格帯モデルの販売台数が当初計画した通りに行っていない。また、日本では10月から端末代金と通信料金の分離が取り沙汰されているが、これを受け我々の顧客であるキャリアさまは慎重に市場動向をみられており、我々もそれに合わせて見方を慎重にしているという側面がある』（十時氏）



5G時代の本格到来に備え、赤字を垂れ流しながらもスマホ事業を存続させてきたソニーは、「稼げるXperia」の実現に向けた体質転換を急いでいます。ソニーは2020年度のスマホ事業の黒字化に向けて調達費・人件費を含めたトータルのコストを半減させる姿勢を示してきましたが、この前倒しでの達成がQ1決算で示唆された格好です。

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この記事はEngadget 日本版からの転載です。

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