• 川西市議選立候補者中曽ちづ子のことを「犯罪者」「有罪判決食らった」と書いても名誉毀損にならない

    2018-10-18 00:272
    どうもNHKから国民を守る党の代表が、中曽ちづ子に対して「逮捕された」「犯罪者」「有罪判決食らった」ということに対して名誉毀損で訴えるらしい。

    結論から言うと、名誉毀損は成立しない。

    確かに選挙ウォッチャーちだいとか言う人は「NHKから国民を守る党はNHKに対して敗訴続きで、NHKに有利な判決を積み上げている」という事実誤認の記事を出している。
    NHKから国民を守る党の戦績はよくない(特にイラネッチケーに関しては敗訴続き)。しかし、最高裁判決を利用してNHKとの契約を拒否しても不法行為にならないという判例を積み上げているし(だからこそ、テレビがあっても訪問員に「テレビがありません」ということは詐欺罪に問われなくなったのだ)、衛星アンテナを撤去して事実実験公正証書を利用すれば衛星契約分の縮減が可能になるという事実上の勝訴を得ているから、選挙ウォッチャーちだいの言うことは間違っている部分もある。

    でもそれと中曽ちづ子の件に関しては別。彼は刑事上も民事上も責任を負わない。

    第一に、「犯罪者」「有罪判決食らった」と論評した部分について検討する。

    まず刑法。名誉毀損に関し「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定めている(刑法230条の2第3項)。中曽ちづ子は2014年5月29日、高松高裁で地裁が下した罰金30万円の刑を不服としてした控訴を棄却されている。この判決は確定しているから、中曽ちづ子が「犯罪者」であり、「有罪判決食らった」ことは動かしようがない事実である。これが名誉毀損となるには中曽ちづ子が公職に立候補していないことが条件になる。
    ところが、中曽ちづ子は公職に立候補したし、立候補する前から川西市議会議員となるための政治活動をしていたのだから、刑法230条の2第3項がそのまま適用となり、刑事上の責任をなんら負わない。

    次に民事であるが、そもそも刑法230条の2第3項の立法趣旨は、公務員の選定・罷免権が国民固有の権利であることから(憲法15条1項)、「公務員」と「公選による公務員の候補者」の行動を国民の監視下に置き、真実であるかぎり自由な批判にさらしうるとする趣旨によるものである。この立法趣旨を鑑みれば、「刑事的責任は免れるが民事責任は負う」と解釈することは自由な批判を委縮させ、もって刑法上の条文が空文化してしまうから、成立しないとすることが妥当である。

    さて、残る案件は「中曽ちづ子が逮捕された」ということだろう。これは真実性が証明しづらい。本当に記録を調べるなら、まず事件番号を調べた後、徳島地検まで行って記録閲覧を申し込まなければならない。通常、裁判の事件番号を第三者が知ることは傍聴券交付案件でもない限り不可能だ。なので中曽ちづ子が逮捕されたかどうかの真実性は証明できない。

    しかしながら、「中曽ちづ子が逮捕された」と書いても名誉毀損にはならない。なぜか。逮捕時点ではまだ容疑者段階であり、被告人ですらない。検察が不起訴処分に付すことすらありうる(実際、中曽ちづ子は一旦不起訴になったが検察審議会経由で起訴となったらしい)。ところが、有罪判決を受け、確定してしまうと正真正銘「犯罪者」「前科者」となる。要するに「逮捕された」という事実は「犯罪者」「前科者」になったという事実より軽いのだ。
    となると、「犯罪者」「前科者」と書かれてもなんら名誉毀損が成立しない者に対して、まだ無罪の可能性も、不起訴の可能性すらある「逮捕された」という誤認事実を拡散されたがために、名誉毀損が成立するということはありえない。よって、選挙ウォッチャーちだいが中曽ちづ子の過去の犯罪歴を拡散することはもちろん、誤って「逮捕された」ということを拡散してしまった事すら、名誉毀損で民事上の責任を負うことはない。
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  • シャニマスでW.I.N.G時の流行と自分が特化した属性が違っていた場合の悪あがきについて

    2018-04-29 23:23
    <追記>この手法はアップデートで使えなくなった。

    シャニマスでW.I.N.G準決勝、決勝までたどり着いたとき、自分が特化した属性と違っていた場合、「あー、運悪かったなー。次だ次」と諦める前に、悪あがきする方法を書いておく。

     シャニマスは自分のアピール時の効果判定と敵の効果判定が連動している。メンタルゴリラ戦法が成立するのは、自分がBADを出すと敵もBAD判定となり、審査員がなかなか帰らないからである。
     これを応用し、まず自分が特化した属性の審査員に対し普通にパフェアピールを繰り返す。次に、流行属性の審査員にある程度ダメージが溜まってきたら、BADアピールを行い、自分のアピール1発で審査員が沈む程度まで流行属性の審査員のHPを調整する。審査員のダメージが溜まったら、流行属性の審査員にワンパン入れて、ラストアピールを獲る。

     流行属性のラストアピールを獲ることが出来れば、少なくとも自然と流行属性のトップアピールとラストアピールを独占され、その瞬間敗退が決することはなくなる。流行属性のラストアピール+流行属性でないトップアピールは1位圏内に入るには十分であるから、諦める前にこの方法を試してみてほしい。
  • 家にテレビがあろうが、NHK集金人に「テレビはありません」と言うことは詐欺罪にならない(最高裁のお墨付き)

    2018-02-28 23:08
    時間がない人向けに三行でまとめると…
    ・詐欺罪の成立要件は「人を欺いて財産上不法の利益を得る」ことである
    ・最高裁は家にテレビがあっても「受信契約の成立を前提とせずにNHKにこれに対応する損失が生じているとするのは困難であろう。」との見解を示した
    ・ゆえに、家にテレビがある人がNHKと契約をしなくても、NHKにはなんら財産上の損害はなく、視聴者も財産上の利益を得ているわけではないので、「テレビはありません」ということは詐欺罪ではない。

    以下本文

    最高裁判例が出る前は、下級審レベルで
    「テレビを設置してるのに受信契約を締結しないことはNHKに受信料を支払ってないから、NHKは不当利得返還請求権が生じる」
    という判例があった。
    故に、テレビがある人が合法的にNHK集金人を追い払うには
    「あなたのテレビはありますかという質問に答える法的責任はありません。あなたが私の同意なしに私の家に入ることは法律上許されません。これは単に私だけの見解ではなく、安倍晋三総理大臣も同様の見解です。NHKはいつから安倍総理より偉くなったのですか?お帰り下さい
    ということであった。
    ※ご参考…衆議院議員逢坂誠二君提出ケーブルネットを利用した有線型テレビ放送における利用者のBS放送受信料支払いに関する質問に対する答弁書には、
    「協会からは、居住者の同意を得た場合に、協会の放送受信料の徴収員が受信設備の設置を視認することはあるが、居住者の意思に反し、住居に上がって確認を行うことはないと聞いている。」
    とある。

    私は暇で暇で仕方がないとき、わざわざオートロックの外であーだこーだいう集金人に共用部分まで出向いてこの答弁書を突きつけて、
    「あと1分で去らなければ不退去罪で警察呼びますよ。総理大臣の言葉通り、住居に上がって確認を行うことはやめてくださいね」
    と言った事があった。集金人は自分たちのビジネスが総理大臣によって否定されていることを知り、なんとも言えない表情になっていたことを覚えている。
    所詮は地方議員が数人いるだけのNHKから国民を守る党が配っている撃退シールより、総理大臣の答弁書のほうがよほど効果があったことは言うまでもない。

    このような面倒なことをしていた理由はただ一つ、
    「テレビがあるのにNHKに『テレビはありません』と言ってしまったら、詐欺罪となる可能性がある」からであった。
    詐欺罪の成立要件はいろいろあるが、大要、「人を欺いて財産上不法の利益を得る」ことであろう。下級審のとおり、「視聴者は受信契約を締結しないことにより、法律上の原因なくNHKの損失により受信料相当額を利得している」となれば、まさに詐欺罪の「人を欺いて財産上不法の利益を得る」要件を満たす。
    よって、NHKに「テレビはありません」と言っている人がいたら、NHKが秘密録音してそれを証拠に刑事告訴することも可能であったのだ。

    しかし最高裁は補足意見とはいえ、この見解を否定してしまったのである。以下に小池裕、菅野博之裁判官の補足意見を引用する。

    「不当利得構成については,受信設備を設置することから直ちにその設置者に受信料相当額の利得が生じるといえるのか疑問である上,受信契約の成立を前提とせずに原告にこれに対応する損失が生じているとするのは困難であろう。不法行為構成については,受信設備の設置行為をもって原告に対する加害行為と捉えるものといえ,公共放送の目的や性質にそぐわない法律構成ではなかろうか。また,上記のような構成が認められるものとすると,任意の受信契約の締結がなくても受信料相当額を収受することができることになり,放送法64条1項が受信契約の締結によって受信料が支払われるものとした趣旨に反するように思われる。反対意見には傾聴すべき点が存するが,放送法は,原告の財政的基盤は,原告が受信設備設置者の理解を得て受信契約を締結して受信料を支払ってもらうことにより確保されることを基本としているものと考えられるのであり,受信契約の締結なく受信料相当額の徴収を可能とする構成を採っていない多数意見の考え方が放送法の趣旨に沿うものと考える。」

    すなわち、受信設備の設置行為そのものをNHKに対する加害行為と捉えることは、公共放送の目的、性質、放送法64条1項の趣旨に添わない。
    それゆえ、仮に視聴者がテレビを設置し、NHKと契約を結ばなかったとしても、NHKになんら財産的損害が発生するとはいえない。

    こうなると、テレビがあるのに、NHK集金人に「テレビはありません」と言うことは、詐欺罪の成立要件「人を欺いて」の部分には該当するが、「財産上不法の利益を得る」の部分には該当しないのだ。
    それ故、詐欺罪には該当しない。
    常識的には腑に落ちないかもしれない。
    しかしながら、14対1の反対意見に、わざわざ裁判官出身の二人が補足意見を書いたのだから、裁判官は相当拘束されると思われる。

    みなさん、これからは家にテレビがあっても、堂々と「テレビはありません」と言おう。
    何か言って来たら「文句があるなら裁判してください」と言おう。
    NHKはあなたの家に上がらずにあなたがテレビを持っていると立証することは、BSの左下のメッセージを消去してない限り、ほぼ不可能だ。
    最高裁が認めた、なんら刑事罰に問われない合理的手段なのだ。何も迷う必要はない。

    同時に、今までNHKから国民を守る党は「テレビはありません」と言えないからこそある一定の活動の意義があったと言えるが、最高裁が伝家の宝刀「テレビはありません」を刑事罰に問えないと判断した今、同党の存在意義は一般人にとって風前の灯火といえよう。
    ※ホテルやレストランなど、不特定多数の人間が容易に「NHKが映っている」と確認できる施設を管理する人には、未だ存在意義はあろうが、これもイラネッチケー裁判が集結するまでの間でしかないように思う。

    追記…NHK訪問員相手にその場でNHKとの契約をするのと、裁判所の判決に従って契約するのとでは、視聴者側の支出は変わらない。受信契約をすることなくTVを設置してもNHK側に何らの損害も出ないし、受信料債権は受信契約を締結した後にしか発生しないのであるから、慰謝料が上乗せされることもなければ、遅延損害金が発生することもない。よって、視聴者が訪問員相手に契約するメリットはゼロである。