【マンション経営コラム｜第１２２回】不労所得を作るには不動産投資をオススメしたいワケ

不労所得と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。不労所得の方法の一つとして、不動産投資があります。

不動産投資で利益を得るのは簡単ではないかもしれませんが、決して不可能というわけではありません。その方法やメリット・デメリットについて解説します。

不労所得とは

不労所得とは、労働を伴わずに収入を得ること、またその収入源のことを指します。

具体的には、預貯金の利息や株式の配当・賃料収入など、何らかの投資をしたことによって発生する収益を言う場合と、有価証券や不動産などの売買を通じた差益によって、利益を得る場合とに分けられます。

またこれら以外にも、子ども手当や児童手当、雇用・失業保険のほか、ギャンブル、宝くじの当選による収益のことも不労所得と呼ばれることがあります。

不動産投資で不労所得を得るには

不動産投資は、そうした不労所得の中でも代表的なものの一つに数えられます。

たとえば、株式投資で収益を得るためには、売買のタイミングを見極めるために、銘柄と業界全体について、情報収集に毎日ある程度の時間を割くことになります。つまり不労所得と一般に呼ばれるものの多くは、本当の意味で不労所得とは言えない場合が少なくありません。

不動産投資の場合、優良な物件を購入し、後は定期的なメンテナンスを行えば、毎月安定した収益を期待することができます。

不動産投資には、一棟を丸ごと所有する「一棟所有」と、部屋単位で所有する「区分所有」がありますが、初心者におすすめなのは「区分所有」です。なぜなら、一棟所有よりも初期投資額が少なくすみ、複数の場所に投資することもできるため、災害などのリスクを分散することができるのです。管理運営を主導しなくてすむことも、部屋単位で所有することの大きなメリットと言えるでしょう。

さらに修繕費を含む運営費用の安さ、売却のしやすさを考慮するなら、ファミリータイプよりも単身者向けワンルームタイプの部屋に投資するのも、堅実な方法です。

不動産投資をオススメするワケ

不労所得を得る方法の中でも、不動産投資にしかないメリットは少なくありません。まずは、比較的高い利回りが期待できることです。たとえば、首都圏のワンルームマンションであれば、平均して5％前後と、預貯金とは比べ物にならない高さです。

また不動産は税金対策にも有効です。相続・贈与税において、不動産は固定資産台帳や路線価などからその価値が算出されるため、現金などに比べ大幅に税金額が少なくなります。家賃収入は不動産所得として申告できます。もし経営が赤字となったとしても、給与収入と損益通算することで、所得税の還付を受けることができます。

購入資金の融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が条件となりますが、返済中に死亡するなどの事態に見舞われた場合、ローンの残額は保険金によって支払われることになります。しかもマンションは手元に残るので、相続した人は収入を継続して得られるのです。

さらに購入資金を借り入れする際、購入する不動産を担保にできるというのも、不動産投資だけのメリットです。

不労所得における注意点

ただし不動産投資によって、不労所得を得るためには注意点もあります。

まず優良物件を探すのは容易ではありません。条件が良いものは当然価格も相応なので、通算すると高い利回りが期待できなくなってしまうこともあります。固定資産税や管理費、修繕積立金などの費用を支払うことを考えれば、継続的に収益を生む物件選定には、知識・情報収集が必要となるのです。

また空室リスクのほか、家賃の滞納や下落、さらには金利上昇に伴うリスク、そして災害リスクなど不動産投資特有のリスクもぜひ理解しておきましょう。