【マンション経営コラム｜第166回】オフィスビル賃料の傾向

【賃料上昇傾向】

　平和不動産が2019年6月20日、同年4月1日から2年間の東京証券取引所ビル（東京・中央）の年間賃料を25年ぶりに改訂し、27億円から30億円としました。
　東京のオフィスビル賃料が上昇の傾向にある為、値上げ申請している管理会社も増えているようです。
　東証ビルは1988年に完成し、当初賃料は東証の株式売買代金に連動していたが、1998年度からは固定金額を2年おきに見直す形式となっていたとのことです。その動きに連動して平和不動産が上昇。一時前日比3.90％高の2,405円と約1年1ヵ月ぶりの高値を付け、終値は3.60%高の2,397円でした。


【大型と中小型の格差拡大】

　オフィスビル市場では、大型ビルと中小型ビルの賃料格差が拡大しており、小規模フロアや最新基準を満たしていない賃貸物件はテナントが集まりにくい状況です。
　マイナス金利の影響も伴い、昨今大型ビルの供給増加の為、中小型ビルとの競合により賃貸が伸び悩み格差が拡大しています。そのため、今は従業員の事を考え新しいオフィスに入居するという理由だけでなく、働く社員の安全性にも配慮し会社のブランディングを向上させているようです。
　また、働く社員の満足度を上げることも企業努力に含まれてきています。


【都心の需要は全国一】

　都内でも格差が拡大、日本全体でも東京都内と地方の格差が出ています。都心5区（千代田 / 中央 / 港 / 新宿 / 渋谷）の4月の空室率は1.70％で都心の空室率が2.0%を切っているのはバブル期以来です。大阪中心部のオフィス空室率は2.49％の為、都心の需要は全国一と言えます。
　都心5区の3.3㎡あたりの平均賃料は21,279円、大阪の3.3㎡あたりの平均賃料は11,551円で東京都心部が約10,000円高いです。


　以上のことから、同じ不動産を選ぶのであれば、価格だけでなく需要の高い長期的な資産にもなり得る都心部を選ぶ方が不動産を検討されている方には有益だと言えます。