
元2ちゃんねるの開設者で実業家の西村博之(以下、ひろゆき)さんが、7日に自身のツイッターを更新。
休日の部活指導を教員ではなく、外部の民間団体などに委託していく方針に私見をつづり注目を集めています。
■少子化や教員の長時間労働が問題に
少子化によって部活動の人が集まらず、運動をする機会が大幅に減ってしまうことや、何より、指導する教員たちの長時間労働などは大きな問題として指摘されていました。
そういった問題を解決すべく、スポーツ庁有識者会議は6日に、公立中学校の運動部の部活動改革として、「休日の部活動の指導を来年度から3年かけ、民間団体などに移行する」などの提言を、室伏広治スポーツ庁長官に提出。多くの注目を集めています。
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■「お金払って教えて貰う仕組みのほうが良いよね」
ひろゆきさんは、部活動改革の報道記事を引用しつつ、「素人の学校の先生がサービス残業して部活を教えるのではなく、地域の剣道経験者の八百屋とか、バスケ経験者のスーパー店員とかに、お金払って教えて貰う仕組みの方が良いよね」と提案に賛成であることを表明しました。
これまで公立中学校では、競技経験者ではない教員が、顧問を担うケースも多くありました。
地域にいる経験者が技術指導を行える状況を作ることができれば、教員だけでなく、生徒にとっても好ましい環境を作ることができます。
■共感の声相次ぐ
ひろゆきさんも賛成した公立中学校部活動の地域移行について、ツイッターでは「部活が地域移行して適正な報酬が払われれば、経済活性化にも繋がりそうですね」「経験ない先生でも強制的にやらされてるし、早く実行されてほしい」と共感する声が続出しています。
また、「今考えると中学の先生本当に大変だったんだな...感謝しないと」「いろいろやってくれてたけど、無給だったって考えると本当にありがたい...でも良いとは言い難い現状ですね」と中学校時代の教員に感謝するコメントも見られました。
いいことづくめのように思える地域移行ですが、指導者の確保や保護者の費用負担が増加してしまう...といった課題もあります。
スポーツ庁は、費用負担を軽減できるよう国や自治体に対して財政的な支援を求めていく方針であることも発表しています。
(文/fumumu編集部・Aomi)
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