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ひろゆき氏、AV新法を問題視 「まともなAV産業は縮小」と懸念
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ひろゆき氏、AV新法を問題視 「まともなAV産業は縮小」と懸念

2022-06-23 17:30
    西村博之・ひろゆき
    22日、元2ちゃんねる管理人で実業家の西村博之(以下ひろゆき)さんが自身のツイッターを更新。

    今月15日に可決され、大きな話題を呼んでいる「AV新法」について疑問を呈し、反響を呼んでいます。


    ■ 「AV新法」 成立による実害

    アダルトビデオ(AV)への出演被害を防止するため、作品が公開されてから1年以内なら、性別・年齢に関係なく出演者は違約金なしで契約解除、販売・配信の停止ができる「AV新法」。

    しかし、この法律の成立によって現在AV業界では出演者を減らし、リスクヘッジをおこなう流れに。その結果、仕事を失う女優が続出しているのだそう。

    ある女優は「7月決まってたAVの撮影が全部中止...AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と嘆きの声をツイートしました。


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    ■中心の塩村議員に訴えの声

    この女優のツイートを一般ユーザーが引用し、「AV新法」の成立に向けて中心となって動いていた、立憲民主党の塩村あやか参議院議員に向けて「塩村先生 これが現実ですよ 可哀想に」とツイート。

    すると塩村議員は「決まっていた撮影が中止に? なぜ?」と疑問を浮かべ、「救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません」と指摘。

    続けて「特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います」と綴りました。

    ■ひろゆき「AV新法」を問題視

    このやり取りを受けて、ひろゆきさんは「AV新法」について、「AV女優の一存で撮影した作品を公開不可に出来る」とコメントし、「撮影費用、イベント費用、人件費など製作会社の払ったお金は女優に請求出来ません」と説明。

    続けて「結果、まともなAV産業は縮小して、半グレが女性を騙して撮影した動画が海外ポルノサイトで公開されて、被害者救済も出来ないし税収も雇用も無くなるオチかと」と綴り、本意であった出演被害の防止ができなくなるのではと案じました。


    ■「犯罪化するだけ」と厳しい意見

    一連の流れにネットでは「一側面だけ見た何も知らん奴がいらんことした結果がこれ」「被害者の意見が、真剣な人の仕事を奪う法律」「地下に潜って犯罪化するだけやな」などの厳しい意見が寄せられました。

    他には「年齢制限ありゃ該当年齢を避ける選択肢あったんだが」「極論なんとなくって理由でも契約解除出来てしまうのかな? となると、まずはレーベル同士の潰し合いが始まると思う」「今後はAV女優に正当な対価が払われず、悪質な業者が海外のサイトに勝手にアップロードしてそれを見る時代になるね」といった見解も確認できます。

    (文/fumumu編集部・丸井 ねこ

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