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7月18日~24日

2016-07-20 13:18
    7月18日

    ・週末、中国軍統合参謀部の孫副参謀長は実施した講演で、先に中国が南シナ海で主張する管轄権を否定した仲裁裁判について、「高額の訴訟費用は背後で裁判を操る者が出している。これが茶番でないと言うなら一体何なのか」「軍は能力を高め、やむをえない状況になれば、国の主権と権益を守るために最後の決定的な働きを果たす」「米国による軍事的な航行の自由は南シナ海の航行の自由を損なう行為であり、災難につながる可能性さえある」
    仲裁の違法性も主張してるんだけど

    ・中国の李首相が訪問先のモンゴルで、ロシアのメドベージェフ首相と会談した、と報じている。そのなかで、南シナ海問題に関して、メドベージェフ首相は「中国の原則的立場を尊重する。直接の当事国が交渉を通じて解決することを支持する」



    欧州委員会のドムブロフスキス副委員長へ
    「英のEU離脱手続き、不確実な状態を長くしないことが大事」
    「英投票後、質への逃避による円高の動きがある。日本とって差し迫った問題」
    「競争的な通貨切り下げを避けるべき」

    ハバード元米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長へ
    「英国のEU離脱は英経済にとってマイナス。景気後退の確率が高まったようにみえる」
    EUの経済的な損失は英国を上回るかもしれない
    「米経済の成長、主要国のなかでは堅調だが成長ペースは依然として緩やか」
    「FRBは少なくとも12月まで利上げを見送るのではないか」
    為替介入で円高を食い止めるのは、正しい処方箋とは言えない」
    とうとう言われちゃったね

    羽田発ホノルル行きハワイアン航空458便、エアバスA330型機
    主翼下の全8本のタイヤがパンク。
    これは為替介入に対する警告と推察。

    英イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会(MPC)のウィール委員は18日、8月の利下げの
    可能性について、英ポンド相場の急落に伴って物価上昇率が目標水準をどれだけ上回るかに左右されると述べた


     ウィール委員は当地での講演で、英国の欧州連合(EU)離脱決定が経済に打撃を与える一方で、ポンド安によ
    る輸入物価上昇でインフレ率も押し上げられるだろうと語った。

     金融緩和を正当化するには、短期的に政策が据え置かれる想定の下で、生産の落ち込みが高水準のインフレ率
    を補完しきれないほど深刻化する見通しになる必要があると説明した。

     イングランド銀は今月のMPCで、景気下支えのため8月に金融緩和策を導入する公算が大きいことを示した。こ
    の日の発言は緩和規模が定まっていないことを示唆している。ウィール委員は8月で2期にわたった任期を終える。


    7月19日

    英国のEU離脱決定の影響で、英旅行会社ローコスト・トラベルグループが経営破たんし、法的整理に入った。国民投票後、英ポンドがユーロに対して急落したことや、顧客からの予約が減ったことで資金繰りに苦しんでいたという。

    ランス南部ニースのテロ事件を受け、リオデジャネイロ五輪の開幕を8月5日に控えたブラジル政府が、警備態勢を強化する方針を明らかにした。大型トラックが突っ込んだテロが、多くの観客が集まる五輪の警備に新たな課題を突きつけた形で、現地メディアによると、ブラジル情報局のモーラ局長は「近くフランスに行き情報交換したい」と述べているという。

    米セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、米銀が依然として「大きすぎて潰せない」のかを巡る議論に
    一歩踏み込んだ。自己資本比率の引き上げや債務への課税といった措置による恩恵を指摘しつつ、過剰な規制は
    革新を妨げかねないとも警告した。

     ブラード総裁は同連銀が四半期ごとに発行する「ザ・リージョナル・エコノミスト」誌及び同連銀ブログで、
    米銀を過剰に規制すれば世界での競争力が衰えかねないと注意を促した。

     「世界的に、規制の厳しい公益業界モデルに近づいており、超大手金融機関が厳しく規制されているため、将
    来は技術革新を効果的に進めることができなくなると個人的にはみている」とし、「これではやがてやってくる
    金融イノベーションの波にのまれる恐れがある」と指摘した。

     また、政府が税制を通じて債務より株式発行による資金調達(エクイティファイナンス)を後押しすることで
    金融システムをより安全にすべきだとの提案に賛同する姿勢を示した。レバレッジに関する税制を見直すのは「
    よい考えかもしれない」とした。

    英首相報道官は、メイ首相が20-21日、ベルリンとパリを訪れ、メルケル独首相、オランド仏大統領と会談すると発表した。英国のEU離脱やテロ対策などが主要議題となる見込みだ。

    21:30発表
    ・6月米住宅着工件数 118.9万件(予想 116.5万件・前回 116.4万件)
    ・6月米建設許可件数 115.3万件(予想 115.0万件・前回 113.8万件)

    IMFが最新の世界経済見通しを公表~
    「2016年の世界成長率予想を3.1%(従来3.2%)」、
    「2017年の世界成長率予想を3.4%(従来3.5%)」、
    「2016年の日本成長率0.3%(従来0.5%)」、
    「2016年の米成長率予想2.2%に据え置き」 (Bloomberg)

    IMFが最新の世界経済見通しを公表~「2016年の中国成長率予想6.6%(従来6.5%)」、
    「英EU離脱に伴う深刻シナリオなら2016年世界成長率2.8%に」、
    「2017年の英成長率予想1.3%(従来2.2%)」

    マスメディア:軍事クーデター未遂後、トルコ艦14隻消える


    浜田内閣官房参与のインタビューとして、
    「安倍首相との会談で、バーナンキ前FRB議長から、遂行しているアベノミクスに対して大いに評価するとの考えが示された」
    「ヘリコプターマネーに全面的な賛成ができない」
    株高傾向が続くのであれば、追加緩和は必要ない


    自民党の野田前総務会長は、安倍首相の自民党総裁任期の延長論をめぐり、
    「安倍総理は任期を守る人だ」と述べて、けん制した。安倍首相は再来年9月に自民党総裁としての任期を迎えるが、自民党内には安定した政権運営を続ける安倍首相の任期を延長すべきだとの声も出ている。

    自民党の二階俊博総務会長は19日、2018年9月までの安倍晋三総裁(首相)の任期延長について「あってもいい」と述べ、容認する考えを示した。二階氏は、「余人をもって代え難し、という状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えることは検討に値する」とも語った


    ケリー米国務長官は、米国とEUが締結を目指して交渉を続けている環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定について、「オバマ政権にとって引き続き最重要課題」「英国のEU離脱決定や協定締結にともない大規模な市場が生まれることを考えると、TTIPの重要性は増している」「年内の妥結にコミットしている」と強調した。

    イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会(MPC)のウィール委員は18日、来月の会合で利下げを支持するかどうか分からないと述べた。

    ウィール氏は、中銀当局者のほとんどが利下げを見込む中、消費者や企業の間には、先月の国民投票での欧州連合(EU)離脱決定を受けたパニックは見られていないと指摘。英中銀は市場を落胆させることを恐れるべきではないとした

    IMFの経済顧問兼調査局長であるオブストフェルド氏

    円の介入が必要だとは見ていない」、
    「日本の課題はインフレ目標の達成」などの見解を明らかにした。


    7月20日

    ・国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は19日、日本の通貨当局による
    為替市場への介入は不要だとの見方を示した。

     オブストフェルド氏は「為替市場はこのところ不安定な動きを見せたが、円相場が無秩序な状態にあるとはみ
    なさない」と話した。

     金融緩和、財政出動、構造改革からなるアベノミクスの「3本の矢」は公約されてから久しいがまだ道半ばで
    、これをやり遂げる必要があると述べ「介入が(アベノミクスのために)必要または有用だとはみていない」と
    言明した。

     さらに、インフレと成長率を引き上げるため「何らかの所得政策を通じて賃金設定プロセスに注意を払う」よ
    う促した。

    ・19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物は続落した。精製燃料の在庫増加が懸念
    れ、終値としては約2カ月ぶりの安値をつけた。

     NYMEXの原油先物8月限は前日比0.59ドル(1.3%)安の1バレル=44.65ドルと、終値としては5月9日以来の安
    値で引けた。電子取引(グローベックス)を含む高値は45.67ドル、安値は44.57ドルだった。

     2014年から15年にかけての相場急落につながった世界的に過剰供給された原油が精製された結果、ガソリンな
    ど燃料が供給過剰
    になっているとアナリストらは指摘している。ガソリン価格は例年、夏場の行楽シーズンに上
    昇するが、自動車旅行者からの需要が強くても膨らんだガソリン在庫を減らすほどではない。一部の市場関係者
    は、夏の終わりに需要が減ると同時にガソリン価格が急落し、原油価格を押し下げる可能性があると警告してい
    る。

     米エネルギー情報局(EIA)は20日、15日までの週の在庫統計を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナ
    ル(WSJ)のアナリスト調査では、原油在庫は前週比170万バレルの減少が予想されている。ガソリンは10万バレ
    ル減、留出油(灯油とディーゼルを含む)は70万バレル増が見込まれている。


    ☆FRB、年内の利上げに深まる自信
     米連邦準備制度理事会(FRB)は、年内の利上げに自信を深めている様子だ。早ければ9月に実施する可能性も
    ある。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が選択された国民投票後の金融市場が落ち着きを取り戻し、
    経済成長に加速の兆候が表れているためだ。

    <<中央銀行>>
    ☆ECB社債買い入れ、発行体の規模問わず幅広く
     欧州中央銀行(ECB)による投資適格級社債の買い入れは総額100億ユーロ(約1兆1700億円)を超えた。

    ☆英EU離脱、ユーロ圏銀行の融資条件への影響まだなし=ECB調査
     欧州中央銀行(ECB)が19日公表した四半期銀行貸出調査によると、欧州連合(EU)からの離脱を予想外に決
    めた英国の国民投票は、ユーロ圏内の銀行の融資条件にまだ影響を及ぼしていないことが明らかになった。

    <<マクロ>>
    ☆日本の為替介入は不要、「3本の矢」実行を=IMF
     国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は19日、日本の通貨当局による
    為替市場への介入は不要だとの見方を示した。

    ☆IMF、世界経済見通しを下方修正-英EU離脱決定受け
     国際通貨基金(IMF)は19日、世界の経済成長見通しを下方修正した。英国の欧州連合(EU)離脱の決定を受
    け消費者の信頼感が冷え込み、企業が設備投資に消極的になるとの考えだ。

    ☆米住宅着工件数、6月は4.8%増-予想上回る
     米国では6月に住宅建設が勢いを取り戻し、年後半にさしかかる中で住宅需要が引き続き底堅いことを示した

    ☆英国、EU離脱決定が格下げ圧力に=ムーディーズ
     ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、英国のソブリン格付けは、同国が欧州連合(EU)からの
    離脱を決めたことが格下げ圧力となっている。 

    ☆ドイツZEW景気期待指数、7月は急低下-英国民投票が影響
     欧州経済研究センター(ZEW)が19日発表した7月のドイツ景気期待指数はマイナス6.8と、6月の19.2から急低
    下し、2012年11月以来およそ4年ぶりの低水準に沈んだ。

    ☆6月の英CPI、前年比0.5%上昇に加速
     英国統計局(ONS)が19日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.5%上昇し、伸びが5月の0.3%
    上昇から加速した。


    外務省の杉山事務次官は、中国を訪問し張筆頭外務次官と会談した。そのなかで、南シナ海問題や今後の日中関係について意見交換したという。なお、その後の会見では、日中韓外相会談の日本での開催時期について「8月下旬ぐらいを考えている」と述べている。

    欧州委員会は、中国がコバルトや銅などEUの産業界が必要としている原材料の輸出を不当に制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。中国の原材料輸出をめぐっては、米国も13日にWTOに提訴している。

    米共和党全国大会では、トランプ氏の大統領候補指名に十分な賛成票が得られた。

    7月21日

    20:45発表
    ・欧州中銀 政策金利 0.00%(予想 0.00%・前回 0.00%)
    ・預金金利 -0.40%(予想 -0.40%・前回 -0.40%)
    ・限界貸出金利 0.25%(予想 0.25%・前回 0.25%)

    21:30発表 
    ・7月フィラデルフィア連銀景況指数 -2.9(予想 4.5・前回 4.7)

    22:2発表 
    ・南ア政策金利 7.00%(予想 7.00%・前回 7.00%)


    トルコを「BB」に格下げ、見通しネガティブ~S&P

    エルドアン大統領~「トルコ政府は3ヵ月間の非常事態宣言」


    ブラジル中銀~「政策金利を14.25%に据え置き」


    NZ中銀~「インフレ率を目標に戻すため一段の緩和必要になる公算大」、
    「NZドルの下落が必要」

    ヘリコプターマネー、必要も可能性もない―黒田日銀総裁

    必要な場合、日本の金融状況の追加緩和に大きな制限はないと考えている―黒田日銀総裁

    ECB、資産買い入れプログラムを月800億ユーロに据え置き

    IMF(G20前の政策提言)~
    「各国・地域の中銀は適切な場合、マイナス金利活用を」、
    「G20メンバーはリスク抑制と成長回復で緊急の行動が必要」、
    「IMFは英EU離脱めぐる不確実性の解消や債務問題への対応訴え」
    「世界の成長へのリスク、英EU離脱選択後に大幅に高まる」、
    「中国は信用拡大ペースを落とし、消費を押し上げる必要」、
    「米当局が極めて緩やかな利上げ進める明確な論拠ある」

    ドラギECB総裁~
    「公的資金による不良債権処理支援、例外的状況では可能」、
    「ECBは量的緩和縮小を議論せず」
    「ECBは必要な際に行動する用意と意思、能力がある」
    英EU離脱、初期調査でインフレ見通しに影響見られない」
    QEは少なくとも2017年3月まで継続する」

    7月22日

    韓国の朴大統領は、国家安全保障会議で、
    「最近、北朝鮮の核実験と関連した、尋常でない動きが観察される」
    「いつでも核実験を行えるとみている」
    「最新鋭迎撃システムの配備決定を批判する声があるが、北朝鮮のミサイル攻撃から国民を守る方法が、ほかにあるなら示してもらいたい」と述べた。

    ワイトマン独連銀総裁へのインタビューとして、
    「ECBが買い入れる適格国債の対象は景気動向に加え、金融政策の責務の限度や法制度上の制限についても考慮される」
    「英国のEU離脱決定がユーロ圏のインフレ率にどのような影響を与えるのか判断するのは時期尚早」
    「ブレグジットを口実に積極的な為替政策を推進することは間違い」
    「景気支援に向けた競争的な通貨切り下げは機能せず、その結果、誰もが負ける」

    米大統領選のトランプ共和党候補は、
    「過度の規制が米国にコストもたらしている」、
    「こうした規制の廃止を公約する」
    といった見解が示された。トランプ氏の演説抜粋が配布された。

    米大統領選候補のトランプ氏は、共和党の大統領候補指名を受諾した。

    中国の李首相は「中国は通貨戦争を行うことは決してない」などと発言した。

    ハモンド英財務相は22日、
    「欧州連合(EU)離脱決定を受けて景気が低迷した局面では、景気を下支えする方針だが、具体的にどのような形・規模で下支えするかは、現時点では判断できない」
    「具体的にどのような枠組みになるかは、秋季財政報告の時期の経済情勢に左右される。対応を決める上では、今後約3カ月の指標が非常に重要になる」

    7月23、24日

    読売新聞によると、日本銀行の黒田東彦総裁は23日、中国・成都で記者団に対し、「(2%の)物価安定目標を早期に実現するために、必要ならば追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
    市場にくすぶる金融緩和の限界論を改めて打ち消したものだ。

    日銀は28、29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和が必要かどうかを検討する方針で、判断が注目されている、と同紙は伝えている。

    時事通信によると、麻生太郎財務相は24日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱決定後の中国の人民元相場について「人民元だけが安くなるのは中国にとって経済上良いことばかりではない」と述べ、市場で臆測を呼んでいる中国当局による人民元安の容認姿勢をけん制した。

    ロイター通信によると、米国のルー財務長官は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、G20会合で米国経済は力強く、労働市場は健全だと表明したことを明らかにした。

    長官は、米国の財政赤字は減少しており、財政政策について強い立場で取り組むことができる、と述べた。

    米長官「市場荒れてない」 為替介入をけん制

    <ドイツ乱射>交流サイトに偽情報 容疑者がおびき出しか

    ポケモンGO 運転中にプレー 宮城でも摘発

    メイ英首相、メルケル独首相と会談 「秩序あるEU離脱を」

    パトカーが男性を轢き死なせる


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