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ヘリコプターマネー
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ヘリコプターマネー

2016-07-25 01:25

    究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」とは


    21日の欧州外為市場では、ドル/円、クロス円で円高が加速。
    黒田日銀総裁が「ヘリコプターマネーは、必要性も可能性もない」と発言した。

    産経新聞によると、英国の欧州連合(EU)離脱騒動で企業心理の悪化が懸念される中、政府・日銀は景気の本格回復に向け、財政と金融の「ポリシーミックス」(政策組み合わせ)の強化を模索し始めた。日銀が国債を政府から直接引き受ける「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」政策への慎重論は根強い。
    日銀は28-29日の金融政策決定会合で、巨額の経済対策に呼応した追加の金融緩和の必要性を議論する。
    財政・金融連携の見方が広がったのは、安倍晋三政権が参院選後、経済重視の姿勢を打ち出したためだ。政府は、経済対策の事業費を20兆円規模とする方向で調整を始めた、と同紙は伝えている。

    ある官邸筋は、「大物首相ブレーン本田悦郎内閣参与の後任に有力視されるリフレ派経済学者の若田部昌澄早大教授が官邸入りすれば、財政金融一体マネーを積載した『ヘリコプター』の離陸へさらに準備が進みそうだ」と打ち明ける。
    行き詰まったアベノミクスを再興すべく10年先を見据えたパライダムシフト「ヘリコプターマネー」で新アベノミクス相場が胎動しつつある。

    黒田総裁は7月21日、渦中の「ヘリマネ」を否定したが、財政マネーは格差是正の所得再配分、少子化対策、整備新幹線など公共インフラ投資による地方再生、東京一極集中是正など適格な箇所に投下されれば、アベノミクスを成功に導く、10年先を見据えた特効薬となる。

     「たとえば囲碁で勝つ人というのは、碁の石をすぐ隣に打つ人ではなくて、遠く離れた所に石を打って、それが50手、100手目に非常に大きな力を発揮する。私は常に7手先まで読んで石を打っている」-。英国アームに3.3兆円という巨額の買収劇を仕掛けた孫正義社長の台詞だ。
    何より孫正義社長の慧眼は、「パラダイムシフトの入り口での投資」に尽きる。今回のアーム買収もパラダイムシフトの投資であり、継続的な事業の延長でない、「10年後に理に叶った投資とわかる」と孫氏は言い切る。

    一方、巨匠ベートーヴェンは、弦楽四重奏曲ラズモフスキーの3曲について、友人の音楽家から理解されなかった際、「For the later ears」(後世の耳のために)と言ったと英語の文献に書かれている。
    「わしの眼は十年先が見える-大原孫三郎の生涯」(城山三郎著)-。地方の一紡績会社を有数の大企業にのし上げた一方、社会から得た財を全て社会に返すという信念の道を歩んだ大原孫三郎の10年先を見据えた慧眼も有名だ。

    大原孫三郎が作った「大原美術館」は常設展として日本最高、松方コレクションと違い、絵画の選択を専門家の児島虎次郎に任せたことにより奇跡のようなコレクションが揃った。しかもその存在が、倉敷が空爆を回避できた理由の一つと称賛されている。

    一国の宰相も経済政策一つ掲げるのに「国家100年の計」、少なくとも新アベノミクス再興で10年先を見据えた政策を打ち上げるべきだ。もはやアベノミクス「一の矢」異次元緩和を踏襲するだけではデフレ脱却が危うい。

    すでに5月CPI(除く生鮮食品)は前年比-0.4%と伸びマイナスでインフレどころかデフレ再燃ムードが強まり、日銀の2%物価目標はすでに形骸化しつつある。個人消費は5月全世帯消費支出が-1.1%と前年比マイナスが継続、昨夏8月以来、2月閏年を除き延々と前年割れの不冴えな状況が続く。

    全国百貨店売上高は旺盛なインバウンド(外国人観光客)が円高進行で減少に転じ、3月以降前年比でマイナスに転落、5月に至っては-5.1%とマイナス幅を広げている。
    海外景気の鈍化に英国EU離脱「Brexitショック」による1ドル=99円への大幅円高など外部要因の悪化に設備投資の先行指標である機械受注や工作機械受注も低迷が続いている。

    円高デフレ再燃に身構えた企業経営者の設備投資への意欲に高揚感などあるはずがない。個々の企業として財務健全化は、内部留保積み上げの「合成の誤謬」となって賃上げや設備投資の停滞を招く。
    いずれにせよ、行き詰まったアベノミクスを再興すべく10年先を見据えた日本経済再生策として金融・財政一体化「ヘリコプターマネー」によるパラダイムシフトが希求される。(了)<KK>
    無責任な文章だなと思った。
    企業家、音楽家、収集家の話でヘリマネ容認へ説得できるとでも思ったのかな。原辰徳だよ!



    <高橋是清の教訓>

     日本はかつて、日銀の国債直接引き受けを導入した経験がある。

     1929(昭和4)年10月のニューヨーク株式大暴落に端を発した世界恐慌で、日本の物価指数は前年から10%以上落ち込む深刻なデフレに陥った。

     大蔵大臣(当時)に就いた高橋是清は、日銀が国債を全額引き受ける政策を32年11月に開始する。政府はそれによって得た資金で財政支出を急膨張させた。一般会計、特別会計の合計額は、政策開始後の3年間で80%近く増えた。

     財政規律が失われた一方、株価は上昇に転じる。デフレも収まり、インフレの兆候が出てくると、高橋は緊縮財政に転じようとした。軍事費削減を打ち出した高橋は軍部と衝突し、36年2月の二・二六事件で暗殺される。

     事件の後、インフレ率は10%を超え、国民の生活を苦しめた。太平洋戦争の戦費も日銀が支え、戦後の急激なインフレで多くの国民は貯蓄を失った。

     天文学的なハイパーインフレに陥った国もある。南アフリカのジンバブエでは、財政赤字を中央銀行が埋め合わせた結果、2007年末に6万%以上、08年には2億%以上のインフレに陥った。

     副作用がとてつもなく大きい「禁じ手」であることは、経済政策の常識とされてきた。

     今月の参院選以降にヘリマネー導入の臆測が広まったのは、かつてこの政策を提案したバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が来日した機会に、黒田東彦日銀総裁、安倍晋三首相と相次いで会談したためだ。

     政府や日銀が全面否定しても臆測はなかなか消えない。日銀の金融緩和が限界に達し、政府の財政再建にも道筋が見えないことが背景にある。「禁じ手」導入がまことしやかに市場で語られるほど、金融と財政は追い込まれている。



       <節度を失った先に>

     大規模金融緩和で日銀が購入した国債は、発行残高の3分の1に達した。日銀は年間80兆円の国債を買い増しており、政府が本年度に発行を予定する額の約8割を日銀が買い取る計算になる。

     大量に資金を供給しても、目標とする2%の物価上昇の達成時期は4回も延長された。市場で購入できる国債は限られる。国際通貨基金(IMF)は17〜18年度に限界が来るとの見解を示している。

     財政状況も危機的だ。日本の一般政府債務の対国内総生産(GDP)比率は16年見通しで250%近く、先進国で最悪だ。

     消費増税の先送りで財政再建の道はさらに厳しくなった。20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化計画は絵空事に近い。

     ヘリマネーは猛毒入りの甘い水だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本は消費増税の延期で、渡ってはいけない橋を渡り始めている」と警告する。八方ふさがりの状況では魅力的な水でも、決して飲んではならない。

     大規模金融緩和は国の財政を日銀が支える財政ファイナンスに近い。それでも日銀は国債を市場から購入している。償還期限もあれば、利息もある。最低限の節度はまだ守られている。

     その節度が失われた時、円や国債に対する信頼も失われる。

     財政再建が進まなければ、ヘリマネーを導入しなくても円に対する信認が失われ、国債価格の暴落(金利は上昇)を招く可能性がある。国の利払い負担が増えて財政への不安がさらに高まり、国債売りを招く悪循環に陥る。

     13年に政府と日銀が発表した共同声明では、日銀が金融緩和を進める一方、政府は財政健全化に取り組むと定めた。一つのエンジンだけでは、日本経済が墜落することを忘れてはならない。

    ヘリマネするくらいなら減税してくれ~








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