長谷川幸洋コラム第32回 韓国軍への「小銃弾提供」問題で考える武器輸出3原則

南スーダンの国連平和維持活動に参加している日本の自衛隊が韓国軍に小銃弾1万発を提供した。これが武器輸出3原則や国連平和維持活動協力法（PKO協力法）に触れるのではないか、と問題になっている。

政府は今回の措置について、緊急かつ人道的な理由による「武器輸出3原則の例外措置」という位置付けだ。そもそも紛争地域で平和維持と戦火は紙一重なのだから、日本が平和維持活動に積極的に参加していこうとするなら、今後もこうした予想できない事態に遭遇する可能性はある。

今回のように何か事が起きてから、その都度、例外として処理していくのでは「場当たり主義」とみられても仕方がない。そうではなく、本来は原則自体を見直して、時代環境の変化と日本の役割を踏まえた新たな原則を考えていくべきではないか。

民主党政権も認めていた「防衛装備品の海外移転」

武器輸出3原則とは何か。あまり知られていないが、実は、これまでも何度か中身が見直