僕は、若い人と話をするのが大好きだ。なかでも何かに挑戦しようとしている人が大好きなのだ。例えば、ベンチャービジネスを立ち上げたりする人たちだ。だから若き日のビルゲイツや孫正義にも取材した。

だが、彼らの話を聞いていて、とても残念に感じることがある。日本は、ベンチャービジネスが育ちにくい土壌だということだ。

銀行は担保主義である。担保がないと、お金を貸してくれない。出資ファンドもほとんどない。だから、技術やアイデアはあっても、資本がない若い人は起業しづらい。一方、古い企業はなかなか潰れない。日本は、いわゆる「企業の新陳代謝が悪い」社会なのだ。しかし、さほど資金がなくても起業が可能な分野がある。インターネットの世界だ。

インターネット関連のベンチャービジネスは、年間1000～1500組が立ち上げられているそうだ。そして、そのうち100～150組が成功しているという。ベンチャーの1割ほどが成功しているのだ。これには少なからず驚いた。ベンチャービジネスの世界が活気づいているのは、大変うれしいことだと僕は思う。

今月2日、六本木ヒルズで、ベンチャービジネスを立ち上げた若手経営者10人の話を聞く機会があった。そのうち、最年長は吉田浩一郎さんだ。彼は、クラウドワークスという会社を経営している。

この会社は、簡単にいえば人材派遣業だが、これまでの「派遣」のイメージとはまったく違う。アプリの開発、ホームページの制作、デザインなど、さまざまな分野のプロが22万人以上登録している。そして、ネットで依頼された仕事に対して、適切な人材をマッチングする。　

世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。

欧州経済の先行きは悲観的

まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。

なかでも停滞が際立っているのは欧州である。ユーロ圏は債務問題という負の遺産から抜け出せず、2012年は▲0.7％、13年も▲0.4％とマイナス成長を続けた。14年はようやくプラス0.8％に転じる見通しだが、これは希望的観測かもしれない。

欧州連合統計局（eurostat）が9月5日に発表したユーロ圏18カ国の4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比0％成長だった（http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-05092014-AP/EN/2-05092014-AP-EN.PDF）。

この後に発表された7月の鉱工業生産は前月比1.0％増とプラスを保ったが、建設部門の生産高は同じく0％と横ばいにとどまっている（いずれもeurostat)。景気回復はとても視野に入っていない。IMFも「ユーロ圏の回復が失速し需要がさらに弱まり、低インフレがデフレにシフトするリスクがある」と先行きには悲観的だ。

中国の金の卵は壊れた

それから中国である。IMFの見通しは14年に7.4％成長を見込んでいる。これは中国政府の公式目標7.5％とほぼ同じだ。ところが、中国出身の中国ウォッチャーである石平・拓殖大学客員教授は最近発売された『月刊Voice』の論文で「中国経済はいま、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている」と書き出して、次のデータを紹介している。

「それを端的に示しているのは、今年8月20日に中国煤炭工業協会が公表した2つの数字である。今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ1.45％減と1.54％減となったという」

そのうえで、李克強首相が公式のGDP統計を信用せず、もっぱらエネルギー消費量や物流を基に本当の成長率を判断する、という有名なエピソードを紹介しつつ「このような物差しからすれば、…政府公表の『7.4％』ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある」と指摘している。

日本の市場関係者に聞いてみても「7％成長は信用できない。実際はせいぜい3～5％くらい、というのが市場のコンセンサス」という。先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40720）でも指摘したが、中国では不動産バブルがすでに弾けた。

中国の国家的闇金融であるシャドーバンキングは、不動産バブルが高金利を生み出す金の卵になっていた。その卵が壊れたからには、いずれシャドーバンキングの破綻も免れない。GDPの半分に達する500兆円規模ともいわれる闇金融システムが壊れれば、どうなるか。中国だけにとどまらず、中国への輸出で息をついている韓国、さらに世界経済への打撃も避けられない。　

9月23日、ついにアメリカが 「イスラム国」への空爆を始めた。 今回の軍事作戦には、サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、ヨルダン、 バーレーン、カタールの5カ国も参加したという。 だが、空爆によって すぐに何かが解決するとは、とても思えない。

このイスラム国だが、いったい何か。 どういう組織なのか。何を目指しているのか。 いま、僕は非常に興味を持っている。

イスラム国によってネット上に流された、フランス人やアメリカ人の人質を 「処刑」する残虐な映像をご覧になった方も多いだろう。 こうやって欧米諸国を「脅す」という、 ネット時代の新しい形のテロ組織だ、といっていいだろう。

イスラム国は、イスラム教スンニ派の過激派テロ組織だ。 組織の人数は正確にはわからない。 2万人とも5万人ともいわれる。 とにかく、かなり大規模な集団だ。なぜ、このような組織が生まれたのか。

かつてアメリカは、イラクに対して、 フセイン政権は独裁である、 さらに、大量破壊兵器を持っている として攻撃した。 イラク戦争である。 この戦争で、アメリカはイラク国民を「解放」したといっていた。

だが、アメリカの狙いは、 中東の分断支配だったといえよう。 フセイン政権が倒れたあと、アメリカは思惑通り親米の マリキ政権を立てたのだ。ところが、これがうまくいかなかった。 イラクは大混乱に陥ったのだ。

イスラム教は、大きくスンニ派と シーア派という2つの宗派に分かれる。フセインはスンニ派だ。だが、イラクはシーア派が国民の6割以上を占めている。 少数派だったフセイン政権は、実はシーア派やクルド族をうまく治めていたのだ。

シリア、エジプト、リビアなどもそうだが、 中東には中東の民族性があり、風土があり、そして宗教があるのだ。欧米流の民主主義をいくら押しつけても うまく行くはずがない。当然といえば当然のことだ。

だから、フセイン政権が倒れたあとの イラクは大混乱に陥ったのだ。 そして、そのようななかで現れたのが、 スンニ派過激派のイスラム国と いうわけだ。

ではイスラム国は、いったい 何をしたいのか。コーラン、つまりムハマドの教えをよりどころに、理想のイスラム国家を建国したいという。 その理想にあこがれて、なんとイギリスやドイツ、フランス、アメリカから、若者たちが次々と加わっているそうだ。

その若者の多くは、欧米で暮らすイスラム系移民の子孫だ。彼らは、いま住んでいる国で差別を受けている、と感じている。不満もあり、鬱屈している。彼らの目に映る「イスラム国」は、理想の国を目指す希望の存在なのだ。