ユーザーブロマガは2021年10月7日(予定)をもちましてサービスを終了します

商標登録は金になるのかという話。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

商標登録は金になるのかという話。

2013-05-11 20:47
    今回は、商標登録についての記事を2つ抜粋する。
    1つ目は、産経新聞から。

    「任天堂VS笑笑」誰もが驚く商標紛争 特許庁の判断に注目

    産経新聞 5月11日(土)12時0分配信

    居酒屋チェーン「笑笑」の店舗(上)と任天堂本社(写真:産経新聞)

     任天堂の家庭用ゲーム機「WiiU(ウィー・ユー)」と、国内外に300店舗以上ある居酒屋チェーン「笑笑」という業界もジャンルも全く異なる2つの“人気商材”が正面から争う珍事が起こっている。今年4月、WiiUを起動すると利用者の分身となるキャラクターが集まり、ゲームの感想が表示される「わらわら広場」の商標登録について、笑笑の運営会社が混同を招くと特許庁に異議申し立てを行ったのだ。知的財産をめぐり日本のビッグネーム同士が衝突する事態に多くの企業関係者が衝撃を受ける中、特許庁の「判決」が注目されている。
    【表で見る】 中小企業、知財戦略で泣き寝入り 中国“パクリ品”の黙認余儀なく
     「例えば、プリウスという名称の家庭用ゲーム機が販売されたとして、一体、誰がトヨタ自動車の商品だと混同しますか。全くばかげている」。あるゲーム機メーカー幹部は、あきれた口調で打ち明けた。笑笑を運営する外食大手、モンテローザ(東京)が3月22日付で、任天堂のわらわら広場の商標登録の取り消しを特許庁に訴えた“事件”に、同様の意見を持つ企業関係者は数多い。任天堂も公式には「コメントできない」とするが、関係者からは「正気で異議申し立てをしたのか…」と驚き混じりの声も出ている。誰もが驚愕(きょうがく)する背景には、商標登録の「権利範囲」という特許の常識がある。
     任天堂はWiiUを発売した昨年12月にわらわら広場という画面などを商標登録。一方、笑笑を展開するモンテローザはすでに「わらわら」「WARAWARA」などを登録しており、同社は今回、笑笑とWiiUの消費者の年齢層がほぼ重複するなどとして「自社商標の便乗は許されない」と主張した。だが、特許庁によると、商標登録の権利範囲は基本的に、商品やサービスのジャンル別に指定されている。つまり、今回の場合、居酒屋の商標権利は飲食関連業界のみに通用し、ゲーム業界にまで直接的には踏み込めないということになる。
     だからこそ、モンテローザの異議申し立ては一見、はしにも棒にもかからないように見えるが、この事実に相反するもう一つの常識が特許の世界にはある。商標の「有名度」だ。モンテローザは「笑笑」について、商標の国内での著名性から、場合によっては飲食店外の権利の保護も認められる制度「防護標章」を登録している。同社担当者は「本当に異議申し立てを避けたければ、任天堂は『わら』と『わら』の間に、スペースを空けるくらいの配慮はできたはず。混同されても仕方がない」と全面的に争う姿勢だ。
     それでも、国内企業関係者の大多数が違和感を覚えざるをえない今回の争議。特許庁はいつ、最終判断を下すのか。商標登録の異議申し立てを審理するのは、特許庁審判部の審判官約3人。審判官はまず、申し立ての内容を5~6カ月ほど審理し、主張が商標法に基づいて正しいかを判断する。その基準を通過すれば、申し立てされた企業などに通知して、反対意見を促し、さらなる審理を経て最終判断の決定に行き着く。異議申し立てから、最後の判決まで1年近くかかるのが通例だが、企業幹部は「よほどの困った類似名称を出されない限り、異議申し立てなどやってられない」と打ち明ける。
     特許庁によると、商標登録後の異議申し立て件数は年間450件前後。しかし、最終的に登録取り消しに結びつくケースは「10%も満たない」(特許庁関係者)。ある知財専門家は「後で権利問題が発生しそうな商標は登録段階ではねているというのが、特許庁の考え方。申し立てを受け入れるのは、特許庁の信用にかかわるので、覆すのは相当難しい」と話す。もちろん業界をまたがった争議なら、難しさのレベルはさらに上がるが、成功例がないわけではない。
     平成17年5月。民間非営利団体を指す「NPO」を、角川書店が新聞・雑誌の商標として登録し、NPO法人が登録取り下げを訴えた事案では、法人側の主張が認められた。「笑笑の著名性が、NPOほどのものと特許庁が判断するかがキーとなる」。ホンダの元知的財産部長で、日本知的財産協会の久慈直登専務理事はそう指摘する。
     「韓国特許庁などの判断は期待できる」。今回の争奪戦において、モンテローザ担当者は絶対的な自信を見せる。同社はWiiUが販売されている北米、欧州など数十カ国の特許庁に対しても異議申し立ての対応を取る方針を固めているが、その中でも期待を寄せるのが、韓国やインドネシアなどのアジア圏。要因は、これまで権利を主張する有名企業として信用を上げてきた「実績」にある。
     同社は2012年に、韓国企業が運営する日本式居酒屋が笑笑を模倣した商標を使用しているとして、韓国特許庁に商標無効の審判を申し立て、同庁に見事認められた。インドネシアでも模倣商標が見つかり、現地の裁判所に提訴している。モンテローザ担当者は「現地で勝訴した経験があると、特許庁の心証も有利に働く」と話す。特許庁関係者も「各国によって判断基準が違い、結果が食い違う可能性は否めない」と打ち明ける。
     使用用途も、意味も違うにもかかわらず、名称が同じだっただけで世界中で巻き起こった今回の騒動。終止符を打つ日は遠いが、企業の知財を守る意識を改めて、考えさせられる機会になりそうだ。(板東和正)

    ”民間非営利団体を指す「NPO」を、角川書店が新聞・雑誌の商標として登録”
    についても探してみた。

    「NPO」商標登録に反発 角川書店に取り下げ要請

     民間非営利団体を指す「NPO」を、角川書店が新聞・雑誌の商標として登録2 件していたことが4日、分かった。タイトルにこの言葉を含む刊行物の発行には今後、角川書店の承諾が必要になる恐れがあり、NPO側の反発を招いている。  大阪のNPO法人関西国際交流団体協議会が5月15日、情報誌「NPOジャーナル」を商標登録しようとしたところ、角川書店の商標登録が判明。同協議会など4、5団体は連名で、今週中にも角川書店に登録取り下げを要請する構え。  角川書店は昨年一月に「NPO」と「ボランティア」を商標として出願、「NPO」だけが、今年4月25日に登録を認められた。同社はNPOを支援する雑誌を企画するために登録を申請したと説明。「NPOの雑誌などに対して商標権を主張するつもりはまったくなく、抗議に驚いている。今後の対応については未定」としている。
    2003/06/04 15:50 【共同通信】
     さて、特許庁・無料商標検索サービス で検索してみた。
    まずは、「わらわら」。イメージデータが無いとされている物では、株式会社モンテローザが飲食物の提供で登録した物と”山崎 薫”が石材で登録した物の2つである。
    電気製品としては登録されていない。
    NPO・ボランティアについては、イメージデータが無しで登録されているものは無い。
    私は、法律関係には疎いのでこれ以上は解らないのでここまでとしておく。

    広告
    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。