ブロマガにも動画にも多くの皆さんが様々なご意見をお寄せ下さり、本当に有り難うございます。私も、皆さんのご意見をその都度伺いながら毎日の活動を行っています。そこで今回は、動画に書き込まれたご意見に対してお答え致します。
　

　民主主義体制においては、政治・行政について国民に責任を負うことができるのは、主権者である国民に選ばれた政治家だけであり、官僚はそのスタッフに徹する、というのが鉄則です。ところが、日本では、国政の最重要課題である消費税の増税も原発の再稼働も、官僚がシナリオを作り、政治家はその通りに行動したに過ぎません。　しかも、そのやり方たるや、「脅迫政治」と言っても過言ではありません。「増税しないと日本国債は暴落して、国家財政が破壊する」と脅し、「原発を再稼働させないと、電力不足で大停電が起きる可能性がある」と脅迫しました。しかし、実際には、消費税増税の行方とは関係なく日本国債は国内外で買われ続け、歴史的な円高も続いています。全国の電力会社では、連日の猛暑にもかかわらず、電力が余っているのです。　およそ民主主義国家ではあり得ないことがまかり通っているのは、官僚が事実上政治、行政を支配して、中央集権体制を維持しているからです。中央の官僚が国会議員をも差配して全てを決めて、地方に押し付けています。　この中央集権体制を打破して、地域主権の仕組みに改めないと、日本を本当に立て直すことはできません。正に、「地域のことは地域で決める地域が主役の社会を！」です。　

 消費税は上げる。所得税は上げる。住民税も上げる。相続税も上げる。法人税は下げない。社会保険料は全て上げる。こんな「税制大改悪」は、４３年間の私の政治生活でも初めてです。文字通り、情け容赦のない「苛斂誅求」です。 しかも、デフレ不況の真っただ中でそれを強行するのは、狂気の沙汰としか言いようがありません。国民生活は間違いなく破綻してしまいます。 だから、私たちは「生活を直撃する消費税増税は廃止！」　

　脱原発、反増税、地域主権という３つの緊急課題を、どういう順番でどのような表現で国民に訴えるかについては、実は党内にも様々な意見があり、その議論に多くの時間を費やしました。しかし、結局、国家の存在理由も政治の最大の責務も、国民の生命と財産を守ることにある、という原点からして素直に、「いのち」を守る脱原発、「暮らし」を守るための反消費税増税、「地域再生」を実現する地域主権の確立という順番で、分かりやすくかつ簡潔に表現することにしました。　まずは、「命を守る『原発ゼロ』へ！
「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。　
　　

 私たち「国民の生活が第一」が近く行われる衆議院総選挙で、政治目標を同じくする諸勢力と連合して過半数を取り、政権を奪還した場合、真っ先に、そして総力をあげて取り組むのが、脱原発、反増税、地域主権の３つです。 その「３つの緊急課題」には、実はわずか２センテンスだけのごく短い総論がついています。　

　長かった通常国会が7日、事実上閉幕しました。しかし、8カ月もの長期間に、一体どれだけの成果を上げ得たのか。消費税増税だけが唯一のテーマだったと思います。　私たちは「消費税増税は今やるべきではない」と言い続けてきました。まず、民主党のマニフェスト（政権公約）で「やらない」と約束したことをやることは、国民に対する明白な背信行為です。次に、デフレ不況に苦しんでいる時に大増税を行えば、日本経済は完全に失速してしまいます。さらに、「税と社会保障の一体改革」と銘打っておきながら、肝心の社会保障のビジョンは全く示されませんでした。野田内閣はただただ消費税増税の１点で突っ走ったのです。　私たちはそれに徹底的に反対して、新党「国民の生活が第一」を結成するに至りました。政権交代の原点に返ろう、あの初心を取り戻そう、私たちが掲げてきた「国民の生活が第一」の志を貫こう、と決断したわけです。　私たちは決して、官僚の意のままになることはありません。同時に、目先のパフォーマンスに走ることもありません。ただひたすらに「政治とは生活である」「国民の生活が第一」との信念に従い、一途に国民の皆さんに日本を立て直すための政策を訴えていきたいと思います。　衆議院総選挙が行われる「近いうち」がいつなのかはわかりませんが、衆院議員の任期はあと1年しかありません。私たちは「今のような政治では国民の生活を守ることはできない。日本の未来を切り開くことはできない」と考え、この危機を克服するための政策を明示して、国民の皆さんの信を問いたいと考えています。 　

意見　「原発ゼロ」は待ったなしだが、放射能汚染地域に暮らす　　　子供たちはすぐにでも疎開させられないのか。子供を守れ　　　ない国に未来はない。
　　私が福島原発問題についてまず申し上げたいことは、福島第一原発は東日本大震災による事故から1年半経った今もなお、非常に危険な状態にあるということです。放射能汚染を拡大し続けている原発4基を封じ込めることは、大変な難事業ですが、国家的プロジェクトとして何としても完全に封じ込めなければなりません。それに全力を尽くさないと日本の未来はないと思います。　もう一つ、政府がキチンと前面に立って国の責任で行わなければならないことは、原発事故で被災された周辺地域の皆さんの暮らしの問題です。東京電力にはそれらを解決する能力はありません。東電に損害賠償などをやらせて、政府がそれを裏から支えるというこれまでのやり方では、とても解決できません。やはり国の責任で、子供たちをはじめ危険な地域からの移住を速やかに進め、地域住民が新しい生活設計を描けるように国が支援しなければなりません。　政府や関係者は、福島第一原発は何となく安定していて大丈夫だといったことを言い、周辺地域の住民には間もなく戻れるという期待感を持たせています。しかし、それは事故対応として極めて危険であるとともに、地域住民には本当に残酷な仕打ちです。国は正直に事実を伝え、地域住民が新しい生活を始めるための支援を行うべきだと考えます。