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記事 2件
  • 語り処_2014.01.24

    2014-01-24 16:37  
    330pt
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    ◆小沢一郎チャンネル~小沢一郎すべてを語る~◆         ≪著作権法上、複写はお控えください≫ 
    語り処_2014.01.24:プログラム1.予言録(第4回)2.ひとことオピニオン(名護市長選の重味)3.話題(頑張れ!肉食系女子)4.ご質問を受けて(国会にどういう方針で臨まれるか)
    1.予言録(第4回)


    ●○●~小沢一郎予言録 ~第4回~●○● 武冨薫(ジャーナリスト) 政治家に求められる資質のひとつが、「物事を予見する力」ではないか。といっても、大仰に”予言者たれ”というつもりはない。「事態がこのまま推移すれば、こうなってしまう」「今のうちに政策を転換しなければ、最悪の場合、国民の生命と財産にかかわる」ーーそう想像を働かせ、将来起こりうる事態をできるかぎり的確に見通すことだ。とくに危機に直面した時に問われる能力である。 実行が難しいのはその先だろう。 その予見がどんなに痛みや犠牲を伴う厳しい内容であっても、恐れずに国民にメッセージを伝え、〈将来起こりうる現実〉を直視させ、先手を打つ政策を実行する。そうした結果責任を伴う決断は官僚の分を超え、政治家にしかできない。 小沢一郎という政治家が長年、永田町の権力興亡の中で中心にあり続けた理由は、この「予見する力」と、政治家の「役割と責任」を常に意識した行動をとってきたからではないかと思っている。 現在の日本社会は、大きな難題をいくつも抱え、政治はそれを乗り越えることができないでいる。原発事故の処理と震災復興は先が見えず、消費税増税をはじめとする国民負担はとめどなく増加している。外交面でも、米国の国際的プレゼンス低下で世界が多極化する中にあって、その極のひとつである中国ではテロが表面化し、ついに共産党支配体制が大きく軋みはじめた。内乱に発展する危険性さえ出てきた。中国情勢の帰趨によっては極東はもちろん国際社会全体に計り知れない影響を与えるはずだ。 小沢氏の過去の発言を辿ると、そうした事態を早くから予見し、警鐘を発していたことがわかる。そこで小沢語録を採録しながら、改めて当時の物の見方の基礎になった認識や考えを問い直し、今後の処方箋につなげていきたい。”だからいったじゃないか”ではなく、”今からでも遅くない。こうしなければならない”という政治の針路を探るのがこの『小沢一郎予言録』の企画意図である。
     

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  • 語り処_2014.01.10

    2014-01-10 10:00  
    330pt
    ◆小沢一郎チャンネル~小沢一郎すべてを語る~◆         ≪著作権法上、複写はお控えください≫ 
    語り処_2014.01.09:プログラム1.ひとことオピニオン(今年こそ自民党に代わる受け皿を)2.季節の話題(お正月も雑煮よりお汁粉)3.ご質問を受けて(日本の安全保障に対する考え)1.ひとことオピニオン今年こそ自民党に代わる受け皿を 皆さん、明けましておめでとうございます。 昨年中も皆さんには大変お世話になりました。それにもかかわらず、なかなかよい結果を出すことができず、本当に責任を感じています。しかし、「申し訳ない、申し訳ない」と言って済む話ではありません。今年こそご期待に応えられる年にしなければならない、と決意を新たにしているところです。 さて、一昨年末の安倍内閣の成立後、アベノミクスという言葉が独り歩きし、皆さんも何となく自分たちの生活がよくなるのではないかと期待されたのではないかと思います。確かに、株は上がりました、円は下がりました、そして一部の大企業は非常に大きな収益を上げました。 しかし、国民の生活の実態はどうでしょうか。一部の大企業が儲けた利益は、安倍首相が言うように本当に皆さんに還元されたのでしょうか。新聞やテレビは、ボーナスが何年ぶりかで上がったと報じていますが、実際に上がったのはごく一部の大企業で、しかも正社員の人たちだけです。それ以外の大企業や中小・零細企業ではアベノミクスの恩恵を受けることはありませんでした。 小泉内閣の時も同じように景気がよくなった、よくなったとアナウンスされましたが、以来10年間、国民所得はずっと下がり続けています。そして、安倍内閣のアベノミクスと言われる経済政策も、一部の大企業の一部の人たちの懐を潤したかもしれませんが、多くの国民の所得の増加にはつながりませんでした。 そうした中で、安倍内閣は数に任せて、昨年の臨時国会では特定秘密保護法を強引に成立させました。原発再稼働も積極的に進め、総理自ら外国に原発の輸出セールスまで行っています。また雇用の問題では、今もすでに約4割が非正規雇用であるにもかかわらず、企業はコスト削減のため正社員にまで非正規枠を広げようとし、政府も率先して非正規雇用の拡大を推進していく方針です。 さらに、決着は今年に持ち越されましたが、TPPも日本がアメリカの主張を飲むということになると、日本社会にかなりの混乱をもたらすのではないかと心配しています。そして4月には消費税増税があります。内政をみただけでも、これだけの問題が山積しているのです。 一方 

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