●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。

●Q&A：脱炭素社会で日本がめざす方向 脱炭素の流れは最早誰にも止めることができず、コロナ禍後の世界は米中対立を縦軸に脱炭素を横軸にして進んでいくと思われます。そうしたなかで、日本はまず、地熱、小水力､バイオマスも含めて各地域の自然環境に合った再生可能エネルギーの整備拡充に全力で取り組んでいく必要があります。同時に、地産地消エネルギーと、大都市一極集中による電力消費の不均衡を是正するためにも、地方分散型社会の構築を進めていく必要があります。同時に、再生可能エネルギーだけでは、脱炭素社会をつくることはできず、水素の利活用が今後の大きなポイントになってきます。日本は高い水素技術をもっていますので、官民一体となりこの新産業を育成していけば、アフターコロナの国際社会で日本は存在感を示すことができると思います。
●近況：僕には夢がある
米バイデン大統領は、就任100日というハネムーン期間が過ぎましたがよくやっていると思います。大規模な財政出動はきっと米国を元気にしてくれることでしょう。実は 僕はバイデン大統領と同い年で、つい最近誕生日を迎えたのですが、この年になってもまだ夢を追い続けています。それは大きな意味では政権交代可能な議会制民主主義を何としても日本に定着させることですが、まだ誰にも言わない大胆なことも考えています。今日より明日、明日より明後日と常に前を向いて生きて行くのが人生だと思っていますので、僕は死ぬ直前まで前を見て生き、大きな夢を追い続けていきます。

●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。
●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。ところが日本は米中双方から相手にされないため、結局、親にすがる子どものように米国頼みになってしまう。無様で情けない限りだ。この問題に限らず、日本は国際社会から一人前の主権国家として認められていないから、どこも日本を信頼していないし相手にしていない。日本はまず、国際社会で自国の存在と主張を明確にしていくべきだ。日米共同声明が突きつけた一番の核心は、「日本の誇りと自立」なのではないか。
●近況：久々に日本縦断 選挙応援で､広島、長野、北海道と久しぶりに日本を縦断した。コロナ名前は、週末ごとに日本各地を訪れ､いろいろな人の話を聞き、各地の様子を肌感覚で確認していた。今の日本の政治はインターネットに頼りすぎで、そういった直接人と会うことで伝わってくる「何か」を軽視しがちだ。いってみれば体温みたいなものが足りないのではないか。政治家は東京を見て政治をしていると、民のかまどの本当の姿が見えてこない。

●オピニオン 菅政権のコロナ対策の無為・無策ぶり、そして緊急事態宣言における規範の曖昧さは、何事に関してもリーガルマインドが希薄な安倍・菅政権の本質をよく表しています。菅首相は国民を何としても守りたいという思いからコロナ対策を考えているのではなく、自分たちの都合を最優先にしているのではないでしょうか。衆院解散はいつできるか、東京オリンピックはどうするか、そんなことばかり計算しているから、場当たり的な対応になってしまうのです。そこが現政権のものすごく精神が貧弱なところで、国民の安全と安心のために政治を行うという、政治家としての根本が欠落しています。こういうことだから、国民が政治を信頼せず、その必要性を感じなくなってしまうのです。
●Q&A 今年の秋までには衆院総選挙があり、そこでの勝利を目指し、その後に政権を担うことを考えると、野党が今やるべきことは、我々はいったい何をする政権をつくるのか、今後の日本社会をどうするのか、というビジョンを明確に打ち出していくことです。小泉政権、安倍政権、そして現在の菅政権と３代にわたる自公政権によって、国民生活のセーフティーネットはことごとく破壊されてしまい、国民の命と暮らしを守る仕組みが崩壊寸前になっています。このまま、自公政権が続くと、本当に全てが市場化され社会資本というものが全くなくなってしまうのではないでしょうか。その意味で我々が政権を取ったら、まず国民の暮らしと命を守るためのセーフティーネットをきちんとつくり直すことを第一に行うべきだと考えています。これは、嘘と利権にまみれた自公政権には決してできないことです。我々野党は、大きな志を持って、我々にしか実現できないことを、いまこそ明確に国民に示し、それを実行していくべきときだと思います。
 ●近居 米中対立を背景に経済安全保障の面から半導体などの内製化を各国が進めています。しかし、残念ながらこの面でも日本は立ち遅れており、国際的に競争できる国内半導体メーカーは数社しかありません。そのうちの１社が岩手県北上工業団地に立地しており、今後は工場も増設していくということで、とても嬉しく思います。この工業団地には半導体関連の企業が 20 社以上集積しており日本のシリコンバレーとも言われています。今回のコロナ禍でわかったことは、今後、最低限のものは国内で作れるようにしておかなければだめだということです。そういう意味でも日本は地方分散型の社会にして、各地で特徴ある地場産業が盛んになっていくようにしていかなくてはいけないと思います。

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためにあたえられているものです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。
●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化してしまいました。国会で安直にウソをつけない土俵をつくる。まともな国会議論は、まずそこから始まります。そのためには、国会で少数派の野党でも行使できる予備的調査の権能を強化する必要があるのではないかと私は考えています。具体的には官公庁に対して資料提出等の強制力を持たせることです。そうすれば、議員や官僚がシラッとした顔でウソ答弁を繰り返したり、文書を隠蔽・改竄することも減るのではないでしょうか。また、国会論戦をより実りあるものにするためには、政府委員に頼った答弁は禁止すべきです。今では有名無実となってしまったクエッションタイムの復活も必要です。小選挙区制による総選挙が実施されてから四半世紀、国会開設を謳った自由民権運動からやがて１５０年を迎えようとしています。世界の政治状況も大きく変わろうとしており、民主主義や議会政治に対する不信が増している中で、日本も国会の在り方を改めて考える時が来ているのではないでしょうか。
●近況報告 東日本大震災から１０年経ちますが、地理的に日本列島は自然災害が多く、南海トラフト地震をはじめいつ何が起きてもおかしくありません。そういう意味で、東日本大震災の復興というだけでなく、日本全体として公共工事を見直して、人命を第一に考えた災害に強い街づくりをしていかないといけないと思います。また、リスクマネジメントの観点からも、東京一極集中は是正すべきであり、これからの日本のエネルギー政策や産業の育成といったことも考え併せながら、地方都市を活性化させていくことが政治の大きな使命だと思います。

今回は１２月配信分を１月１日に配信します（１月分は１月末を予定）。 オピニオンでは２０２０年の一年間を振り返るとともに、２０２１年の抱負を述べました。安倍政権のむちゃくちゃな政治を引き継ぐ菅政権の凋落は目を覆うばかりですが、一方で野党第一党への期待も盛り上がりません。人数的には２００９年に政権交代を果たしたときと同じ体制ができあがったのですから、あとは国民の胸にずしんと届く明確で強いアピールが必要です。そのポイントは、新自由主義により溶解した社会を立て直すために、自民党にできない真に国民のための政策を財政規律にとらわれず力強く打ち出すこと。そして共産党との共闘を明確にすることです。 一方 Q&A では、政治家が持つべき資質について考えを述べました。そのポイント諦は近代社会の基本原理である自由と平等のバランスを常に意識して政治を行うということです。そのためには、どちらかだけに偏するのではなく、常に思考の柔軟性とフレキシビリティ、包容力とバランス感覚、そして決断力をもって、「自由」と「平等」という二つの文字を見比べながら、その塩梅を見計らい、民の姿を見て政治を行うことです。 季節の話題では、今年の漢字として「夢」をあげました。直近の過去２回、アメリカの大統領選で民主党大統領が誕生した年は、いずれも日本でも政権交代が起きています。そのジンクスからいけば、今年は必ず政権交代が実現できるはずです。何としても三度目の政権交代を実現するという長年の夢を正夢にする、そんな思いから選びました。

オピニオンは「枝野代表のリーダーシップに期待する」と題し、政権交代のカギとなるのが枝野代表のリーダーシップと、自民党とは違う大胆かつ明確に政策の打ち出しにあると指摘。同時に、ようやく政権交代を狙える政党ができた今、今後は一つずつ細部を充実させていき、政党として仕上げていくことも必要だとの認識を述べています。 季節の話題は国勢調査。国勢調査がスタートしたのは１００年前、郷里の宰相原敬によるものですが、彼がフランス赴任中に見聞した国勢調査の経験があったからこそ実現できたといえ、翻って､デジタル化の時代でも自分の目で見て、耳で聞いて、その実態を理解することが重要性だと指摘しています。 そして Q ＆ A はデジタル庁創設です。論点は３つ、①そもそも役所を作れば何かが実現できるという発想自体が安直で、このままでは官僚のポストを無駄につくり、役人天国をどんどん拡大するだけで終わってしまう可能性が高い。②合理性・利便性を最優先して、国民のセンシティブな情報を一元管理していくことが本当によいのか、必要なのか、よくよく考えてみるべきだ。そして③政府がどんな制度をつくっても穴があり、不正も起きる。そのリスクを低減させるためには、国民が自立心を持って、自分たちが作った政権の暴走は自分たちでいつでも止めるという覚悟を持つことが重要。つまり、尽きるところは民主主義がきちんと機能していなければだめで、そのために国民は選挙の重要性を改めて自覚する必要があると述べています。

小沢一郎が長年訴えてきた「野党の総結集」がようやく一つの形になり、３度目の政権交代が可能な態勢が整いました。８月２８日、安倍首相が辞職を表明しましたが、自民党に代わる政権の受け皿づくりが何とか間に合った形です。今回のオピニオンでは、結集新党がめざす「国民政権」のアウトラインについて語ります。 Q ＆ A では米中新冷戦と東アジアの安定についての読者の質問に答えます。戦争という最悪の事態がすぐに起きる可能性が低いとしても、中国内部で様々な矛盾が露呈していく中で米中冷戦は膠着状態が続くとし、そうした中で日本は自国の民主主義を確かなものにして、しっかりした国家基板をつくった上で、安倍外交ができなかった近隣諸国とのタフな交渉をしていくべきだとしています。季節の話題では、岩手県民の郷土愛の強さと県人の粘り強さの秘密について考えます。

緊急事態宣言後、ひととき小康状態を保っていたコロナウイルス感染拡大ですが、ここに来て再び全国的に猛威を振るってきました。今年 1 月中旬に 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから半年以上が過ぎましたが、この間の安倍政権の対応は迷走に迷走を重ねてきています。そのなかでも、特に腑に落ちないのがなぜＰＣＲ検査にこれほど消極的なのかということです。 ひとことオピニオンでは、 ＰＣＲ検査 拡充が世界標準となっている今、なぜ日本では 積極的に行おうとしないのかについて言及します。またＱ＆Ａでは、コロナ感染症拡大という国難を利用して、国民の税金を好きなように使って私腹を肥やす現政権に対して、野党はきちんとまとまり次回総選挙で国民に政権交代の選択肢を示すべきだと主張します。近況報告では、コロナ感染拡大を受けて自宅で過ごすことが多くなって来たことをヒントに、政権交代したら中央集権型国家から統治機構を抜本改革して地方分散型社会へチェンジすべきと提言します。

第 201 回国会が終了しました。この間、安倍政権の無様な実態があちらこちらから一斉にあぶり出されました。今号のひとことオピニオンではこれを踏まえ、秋にも解散・総選挙が囁かれるなか、野党はこのままでよいのか。民主主義が、同志を集め、多数派を形成し、政権を取りに行くものだという自明に早く気づき、野党議員は一日も早く結集し、政権奪取を図り、国民のための政治を実践すべきだと提言しています。一方 Q&A では、安倍政権による官僚機構の破壊に対し、野党が政権交代を果たすことで、国会が自立的な権能を持てるように大胆な国会改革を行い、国会討論を官僚に頼らず国会議員だけで行うという政治家の自立を促し、それにより官僚が官僚としての本来の仕事に専念できるようにすることで官僚機構を再生させる決意を述べています。季節の話題では、自らの趣味である動植物のお世話と、国民のことを気配り目配りする政治との共通点について語っています。

今回はコロナ禍後の日本のあるべき姿について語っています。東西冷戦終結後、新たな国際秩序が形成される中で、日本がその波に飲み込まれず、国際社会で独り立ちするためには、国民一人ひとりの自立が必要だと説きました。今般、コロナ対策で世界全体が強権国家の方向に進む中、国民一人ひとりが自立し日本に新の民主主義を根づかせることで、日本の進む道を誤らないと説いています。一方、野党結集に向けては、野党議員一人ひとりの自立を促すと共に、自身も昨年以上にアクティブに動くことを誓っています。近況報告は、ポケットマネーで毎年海外から小学生から大学生までを招待している草の根交流が今年は コロナの影響で全て中止になること をお伝えしています。