●オピニオン 菅政権のコロナ対策の無為・無策ぶり、そして緊急事態宣言における規範の曖昧さは、何事に関してもリーガルマインドが希薄な安倍・菅政権の本質をよく表しています。菅首相は国民を何としても守りたいという思いからコロナ対策を考えているのではなく、自分たちの都合を最優先にしているのではないでしょうか。衆院解散はいつできるか、東京オリンピックはどうするか、そんなことばかり計算しているから、場当たり的な対応になってしまうのです。そこが現政権のものすごく精神が貧弱なところで、国民の安全と安心のために政治を行うという、政治家としての根本が欠落しています。こういうことだから、国民が政治を信頼せず、その必要性を感じなくなってしまうのです。
●Q&A 今年の秋までには衆院総選挙があり、そこでの勝利を目指し、その後に政権を担うことを考えると、野党が今やるべきことは、我々はいったい何をする政権をつくるのか、今後の日本社会をどうするのか、というビジョンを明確に打ち出していくことです。小泉政権、安倍政権、そして現在の菅政権と３代にわたる自公政権によって、国民生活のセーフティーネットはことごとく破壊されてしまい、国民の命と暮らしを守る仕組みが崩壊寸前になっています。このまま、自公政権が続くと、本当に全てが市場化され社会資本というものが全くなくなってしまうのではないでしょうか。その意味で我々が政権を取ったら、まず国民の暮らしと命を守るためのセーフティーネットをきちんとつくり直すことを第一に行うべきだと考えています。これは、嘘と利権にまみれた自公政権には決してできないことです。我々野党は、大きな志を持って、我々にしか実現できないことを、いまこそ明確に国民に示し、それを実行していくべきときだと思います。
 ●近居 米中対立を背景に経済安全保障の面から半導体などの内製化を各国が進めています。しかし、残念ながらこの面でも日本は立ち遅れており、国際的に競争できる国内半導体メーカーは数社しかありません。そのうちの１社が岩手県北上工業団地に立地しており、今後は工場も増設していくということで、とても嬉しく思います。この工業団地には半導体関連の企業が 20 社以上集積しており日本のシリコンバレーとも言われています。今回のコロナ禍でわかったことは、今後、最低限のものは国内で作れるようにしておかなければだめだということです。そういう意味でも日本は地方分散型の社会にして、各地で特徴ある地場産業が盛んになっていくようにしていかなくてはいけないと思います。