１． ひとことオピニオン
現れよ！憂国の志士たち
小沢一郎政治塾の令和５年冬季集中講義の塾長講義で私の政治理念と政治家としての基本的な考えを少しまとめて話しました。 この塾は 政治家育成だけを目的としたものではなく、 ２１世紀の日本に対する熱い思いを秘め、「構想力」「説得力」「人間力」「胆力」を鍛えたリーダーたちをなんとしても輩出しいきたいという強い気持ちからスタートしたものです。 私は日本の歴史において、次世代の日本に先鞭をつける大きな変革を成し遂げたリーダーが３人にいると思っています。それは、大化の改新を行った天智天皇と、中世の 政治秩序や権威を破壊し時代を 近世へと動かした織田信長、そして明治維新の原動力となった 薩摩藩 家老の小松帯刀です。
翻って現在、これほど混沌とし閉塞状況に陥っているにもかかわらず、日本をなんとか立て直そうという志をも持ったリーダーたちが現れる兆しが全くありません。今の日本のエリートたちは自分のちっぽけな地位や幸せや金儲けに走って満足してしまい、明治の志士たちが抱いた日本国への危機感や日本を立て直そうという志が皆目ありません。
でも、老子に 「 国家昏乱 、 有忠臣 」 という言葉があるように、国家が今のように乱れてくれば、日本のエリートたちのなかからも、必ずや国を思い大志を抱いた人物が出現すると期待しています。 同時に何事も諦めてしまったらそこで終わってしまうので、他人に期待するだけではなく、私も長年の思いを決して諦めず、いずれ現れるであろう志士たちと手を組み、なんとしても、政権交代という具体的な形をつくって、日本の土俵をつくり直していきたいと思っています。これを掛け声だけに終わらせず、必ずやり遂げる決意でいます。


2.季節の話題
１８歳は成人？　少年？
少し前の話になりますが、今年の成人式をどうするか各自治体は相当頭を悩ませました。 そもそも 、成人の日は以前は１月１５日で、これは武士の 「元服の儀」に由来しています。それがいつの間にか、ハッピーマンデーとして１月第二月曜日になってしまいました。しかも、 昨年民法が改正され18歳で選挙権もあり、契約も自分の意思でできるようになりましたが、飲酒や喫煙、ギャンブル解禁は20歳です。 刑事事件についても引き続き少年法が適用され、18歳は成人なのか少年なのか何とも中途半端です。 時代の変遷とともに変わっていかなければならないことはたくさんあるので、僕は変わることを否定しませんが、変えるなら中途半端にではなく徹底して変えたほうがよいと思います。同時に僕は決して復古主義者ではありませんが、昭和天皇の誕生日をみどりの日としたり、紀元節を建国記念の日などとするのは考えものだと思います。日本の過去に闇雲に蓋をするのではなく、ときには日本の伝統文化をきちんと振り返り、今のある地点を確認する作業も必要です。そのためにも、暦の謂れはある程度大事にしていったほうがいいように思います。
 
3.Q&A
少子化問題の解決策
岸田首相は「 異次元の少子化対策」などといいますが、 本気で日本の少子化を憂いているとは思えません。木原官房副長官のコメントに代表されるように、現政権はあまりにも政治をなめており、国民をバカにしています。このままにしておけば、本当に日本は沈没してしまうのではないでしょうか。 少子化対策ではまず、雇用問題を是正する必要があります。以前は非正規雇用は10％程度でしたが、この４０年間で３倍以上も増えました。正社員と非正規雇用者との間では生涯年収で１億円以上の差があると言われます。５０歳男性の未婚率は正社員で２割、非正規雇用者では６割にも達し、これが少子化率を高めていると言えます。正規雇用と非正規雇用との賃金格差をなくし、非正規雇用者に対しても正社員と同等の社会保険や福利厚生を受ける権利を付与すべきです。同時に、法整備を行い全従業員に対する非正規雇用者の割合は各企業で１０％以内に抑えるべきです。また終身雇用制についても、日本の縦社会構造を考えると、一部を欧米のように能力主義にしながら終身雇用制を基本にしたほうが従業員、会社ともに安定するのではないでしょうか。
子ども手当は所得制限なしで全ての子どもを対象に支給すべきです。 児童扶養手当も、 未婚のひとり親だろうが全ての子どもに支給し、加えて給付金の さらなる拡充も必要です。ひとり親に対する長期の育児休暇も法整備していかなくてはなりません。要は子どもを産み育てるためのさまざまな選択肢を整えていくべきなのです。
教育に関しては高校生までを義務教育とし完全無償化にするとともに、先生の待遇も改善して公教育の質的向上を図るべきだというのが私の持論です。教育は国家の礎ですから、大学も無償化していくべきでしょう。 戦後の個人主義の中で日本でも大家族を否定する風潮が主流ですが、ドイツでは 「多世代の家 」が考案され、 幅広い世代の人たちが相互に助け合いながら生活していく というモデルもあります。日本では昔からこうしたことは当たり前だったのですから、３世代同居や４世代同居の復活もそろそろ考えてもよいのではないでしょうか。 その場合、昔の住まいとは違うプライバシーを考えた多世代交流型の新しい３世帯住宅や４世帯住宅を研究することも必要です。また、多世代同居では中心になる女性が どうしても外に働きにいけず、専業主婦をしていく場合も考えられますので、 その時は本来の仕事をして得られる給与の代わりとして、月額１０万円程度の手当を出すというのもひとつの方法だと思います。


 

最期にもう一つ重要なのは、国土の有効利用です。日本は狭い国土なのに何でも東京一極集中で、国土の利用効率が非常に悪いといえます。必要ならば政府機能や首都を移転するなど大胆な改革を行う中で、地方分権を推進していき、 日本全土を合理的かつ有効的に活用し、どこに住んでも雇用があり、同じサービスが受けられるようにしていくことも必要です。


このように考えていくと、現在の自民党政権が築き上げてきた格差を是正し、歪な社会構造を変えていくこと、そのこと自体がそのまま少子化対策に になるのです 。 少子化対策の基本はまず自民党政権を変えることだと思います。