農業改革、与党協議など

　石破　茂　です。

　あまり大きく報じられてはいませんが、農業団体の改革をめぐって自民党内では様々な議論の応酬が激しくなっています。
　５月１４日に政府の規制改革会議のワーキンググループが提示した「農業改革に関する意見」の中に全農の株式会社化、中央会制度の廃止、信用・共済事業の廃止などが盛り込まれていたため、「総合農協の解体である」「実態を無視した急進的な提言だ」などとの批判がＪＡグループから一斉に挙がり、自民党の地方組織まで動員して大々的な反対要請運動が展開されています。
　５年前、麻生内閣で農水大臣を務めていた時、米政策の転換と農業団体組織の改革を掲げ、「史上最低の農林水産大臣だ」「大臣はしばしば交代するが自民党農林族は永遠だ」などと当時の農林関係議員から猛反発を受けた時のことが思い出されます。

　様々な意見がありますが、そもそも農協のあり方を規定した農業協同組合法第１条には、「農業者