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  • 【第409-413号】岩上安身のIWJ特報!スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと 裏で金融緩和の出口を模索!? 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー(前編)

     2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。  黒田総裁は辞任した白川方明前総裁の任期を引き継ぎ2013年3月20日に総裁に就任したため、同年4月8日にいったん任期が切れた。  国会の承認により、2013年4月9日から2018年4月8日までの日銀総裁に再任されたので、厳密には今回の2期目は「再再任」となる。  黒田総裁は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまっ...

    2019-01-31

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  • 【第402-408号】岩上安身のIWJ特報!いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー(後編)

     自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。  結果として批判を浴びた下村氏は、この暴言がきっかけで衆議院憲法審査会の幹事の辞退に追い込まれ、20日には委員からも外されることになったが、与党の姿勢は変わらず、緊急事態条項を含む憲法改正の発議の危機が目前に迫っていることには何も変わりもない。 ※「職場放棄」発言の自民 下村氏 憲法審査会の委員も外れる(NHK NEWS WEB、2018年11月21日・記事削除) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718041000.html  民放連(日本民間放送連盟)は2018/11/25年9月20日、憲法改正の国民投票に関して、テレビCMの上限規制を自主的に設けることはしないことを表明した。つまり、改憲CMが青天井で、量的制限なく、民放各社で朝から晩まで流されるというのである。影響を受ける人は山ほどいるだろ...

    2018-12-01

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  • 【第396-401号】岩上安身のIWJ特報!いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー(前編)

     改憲発議が迫っている。  10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。  ほとんどのメディア、知識人、野党も、改憲発議が目前に迫っていること、しかもその中に民主主義を瞬殺してファシズムを一夜にして実現することができる緊急事態条項が含まれていることに、警戒心が足りない。本来なら最大限の警戒、抗議、反対、自民案の撤回と破棄を求めてしかるべきだ。  さかのぼること今から7か月前、2018年3月25日、自民党大会において、「9条への自衛隊明記」、「緊急事態条項創設」、「参院選『合区』解消」、「教育の充実」の4項目からなる「改憲たたき台素案」が条文の形で発表された。  前年の2017年5月3日の憲法記念日に、改憲派の集会に送ったビデオメッセージの中で、安倍総理が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と発言して以来、党内の改憲への動きは一気に加速。同年2017年12月20日には、自民党憲法改正推...

    2018-10-28

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  • 【第391-395号】岩上安身のIWJ特報!イラン核合意から離脱し、エルサレムに大使館を移したトランプ政権の「異常」な中東政策は、キリスト教福音派の預言成就願望とユダヤロビーに答えたもの!? 岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授インタビュー

     2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。  しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。  5月16日には北朝鮮側が米韓合同演習を理由に、韓国に南北閣僚級会談の無期延期を通告。さらにボルトン米大統領補佐官が北朝鮮の非核化について、段階的な非核化ではなく、一気に非核化する「リビア方式」の採用を主張したことに対し、「米国が一方的な核廃棄を強要し、我々を追い詰めようとするなら、我々は対話への関心を失い、今回の首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」と、朝鮮中央通信が金桂冠(キム・ケグァン)第1外務次官の談話を伝えた。  5月24日には、トランプ大統領が金委員長に書簡を送り、ペンス副大統領を「無知で愚か」と述べた北朝鮮当局者のコメントを取り上げ、アメリカに対する激しい怒りと敵意の中での会談実施は「現時点では適切でない」として、米朝首脳会談を中止するとの意向を通達した。  北朝鮮情勢を巡って世界中が注目する中、毎日のよう...

    2018-09-28

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