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  • 【第456-464号】岩上安身のIWJ特報!電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー後編(1/2)

    属国化への道程〜NAFTA型投資・自由協定「TPP」(3)ラチェット原則とISDS条項――規制撤廃を通じて一度外国企業に市場を開放したら最後、国民の権利を犠牲にしても、もはや後戻りできない。そうしようものなら、企業が国家を訴えて巨額の賠償金を支払わされるという、国家主権を蹂躙する規定 坂本氏「次に、関税撤廃ですね。関税撤廃と聞くと、例えばアメリカの製品を日本に輸出したいとか、グローバル企業の母国の商品を他の国に輸出するために関税を開かせて、という風にイメージしがちですが、実はそういう話ではありません。  例えば、すでに話題になった工場の海外移転。スマホの製造であれば日本に中枢部品の工場を持っていて、中国の組立て工場にそれを輸出するとか、自動車であればタイの組立て工場に日本の中枢部品をやるとか。もっとひどいのは、低位の部品はインドから全部輸入して、それを組み立てるだけとか。  要するに、本来なら国内で行われるべき工程間分業を、世界的にやろうというわけです。だからこそ、相手の国の関税だけでなく、輸出も輸入も全部撤廃。全域撤廃ということが基本なんですね」 ▲国家の規制を多国籍企業が訴え、いったん規制...

    1週間前

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  • 【第449-455号】岩上安身のIWJ特報!電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編(2/2)

    目先の利益を追い求めるあまり、モノづくりの生産過程を丸ごと放り出した日本の電子産業の凋落! アジアの労働力を安く買い叩いているつもりが、あっという間に圧倒的な差をつけられて、中核を担うなど夢また夢のような状況に!? ▲委託生産を含む海外生産比率  https://bit.ly/2Ott9D5 坂本氏「話をEMS(委託生産)に戻しますと、日本の電子工業でいえば、委託生産を含めた海外生産の比率はこの表のようになっています(※1)。2014年で合計66%、その後少し減少しています。品目別では、AV機器が88%、うち薄型テレビが97%。通信機器は69%、うち携帯電話が89%です。そして、コンピュータおよび情報端末が84%、と。半導体も、この表ではまだ32%ですが、今はもう…。  経産省の統計は日本の工場だけの数値ですが、委託生産分を含めたら、日本のシェアはこんなに小さくなってしまいました。電子工業部門は合計で、2010年に25%だったのが17年には14%。こんな短期間にパーっと減ってしまって」 岩上「そのうちの7割近くは委託生産ですから、実際は3%程度というわけですね」 坂本氏「AV機器もシェア46%から28%へ。薄型テレビなんてすでに17%」 ...

    2020-01-09

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  • 【第443-448号】岩上安身のIWJ特報!電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編(1/2)

    経済と企業の動き、そして企業のグローバル化が、国家の関係まで変える膨大なデータを読み解きながら日本経済凋落の真因を炙り出す――大著『「空洞化」と「属国化」――日本経済グローバル化の顛末』の著者坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授、IWJ初登場! 岩上安身(以下、岩上)「皆さんこんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。参院選の公示日まであと1ヵ月を切りました。つまり、約1ヵ月後には『答え』が出ているということです(※1)。  『衆参ダブルはない』と、新聞が一斉に報じました。この一斉リークは油断させるための作戦ではないかと疑う野党の指導者もいます。しかし、参院だけの選挙ということは、それだけで圧勝できるという自信が与党にあるということ。  たくさんの争点があります。IWJは、改憲の問題を絶対にゆるがせにできない問題として、ずっと追い続けておりますけれども、経済問題もこれまた大きな争点です。中でもアベノミクスの是非は語られるべきではないか。アベノミクスで金融緩和をやりましたが、これが果たして成功したと言えるのか、と(※2)。  さらに、ここへきて、野党の対抗軸の中から一部、ほとんどアベノミクスと同じよ...

    2019-12-02

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  • 【第436-442号】岩上安身のIWJ特報!元朝日新聞記者・植村隆氏へ誹謗中傷した櫻井よしこ氏らを訴えた名誉毀損裁判一審の「悪夢のような判決」!岩上安身による原告 植村隆氏、小野寺信勝弁護士インタビュー

     2018年11月9日、札幌地裁において、元朝日新聞記者の植村隆氏(※1)を「捏造記者」だと誹謗中傷した「自称ジャーナリスト」櫻井よしこ氏(※2)その他出版社に対しての名誉棄損裁判判決が下された(※3)。三年半以上の日々を費やし、櫻井氏の「植村捏造説」の論拠が確実に崩されてきたにもかかわらず、裁判所は原告の植村氏の請求を棄却した。  「悪夢のような判決」という感想を漏らした植村氏の胸中はどのようなものだったろうか。  植村隆氏は、朝日新聞記者時代の1991年、第二次世界大戦時の慰安婦問題について記事を執筆した(※4)。韓国人元慰安婦が同国の韓国挺身隊問題対策協議会に慰安婦として初めて証言した録音テープを元にしたもので、第一報を8月、本人に直接取材した記事と第一報の誤りの訂正記事を12月に発表している。  記事が出た当初から、現代朝鮮問題の研究家である西岡力(つとむ)氏(※5)から「事実誤認」との批判を受けていたが、西岡氏が2014年の『週刊文春』の取材に答えて「捏造記事と言っても過言ではない」と発言し、本人のみならず家族や職場にまで及ぶバッシングが激化するに至って、植村氏は名誉棄損の訴訟を起こした。 ...

    2019-10-01

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