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記事 7件
  • 【サンプル記事】岩上安身のIWJ特報!

    2013-01-14 19:10  
    ※本記事は、非会員の方でも無料でご覧になれます。 これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。
    【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
     奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テ

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  • 【第74号】岩上安身のIWJ特報!「自民党の憲法改正草案についての鼎談・第2弾~澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士(後編)」

    2013-01-01 00:14  
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    (前編よりの続き)動画記事はこちらから→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/46966
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    ◆ 国家の都合で、『基本的人権』が認められない
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    【現行憲法】
    第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
    第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
    【自民党憲法改正案】
    第11条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
    第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
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    岩上「さて、次が『第3章 国民の権利及び義務』という、大変重要なところで、基本的人権の話です。これはすでにお話しいただいているので、いくつかピックアップします。
     現行の憲法では、『第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民へ与へられる』となっています。自民党案は、これを『全ての基本的人権を享有する』と変えてある。『妨げられない』というわけではない。『享有を妨げられない』が『享有する』になっている。
     そして『この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である』と変えられている。『永久の権利である』とまで書いてあるのは変わらないのですけども、『現在及び将来の国民に与へられる』というのがなくなっています。これによって、どのぐらいの影響が出るのか、私にはちょっとわかりません。
     次に、現行憲法第12条です。『国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福利のためにこれを利用する責任を負ふ』とある。ここに、自民党案では『自由及び権利には責任及び義務が伴うということを自覚し』という一文が入るわけです。そしてその次、『公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』が『公益及び公の秩序に反してはならない』と変わっている。
     以上が、11条、12条です。これは前回のインタビューでも『公共の秩序を政府が決めてしまうと、基本的人権がその下に位置してしまうので、問題が大きい』というお話をうかがいました。ちょっと細かいことではありますが、『将来の国民に与へられる』という文がなくなっているのは、どういう意味を持つのでしょうか」
     

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  • 【第73号】岩上安身のIWJ特報!「自民党の憲法改正草案についての鼎談・第2弾~澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士(前編)」

    2013-01-01 00:11  
    110pt
    動画記事はこちらから→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/46966
     憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。
     国民の側から支配層に対して制約を課し、国民の権利を保障するのが近代立憲主義にもとづく憲法である。この点において、自民党の憲法改正案は、近代立憲主義にもとづく憲法の資格を欠いていると言わざるを得ない。憲法9条改正の真の狙いが、米国との集団的自衛権行使容認にあるならば、なおのことである。日米安保のくびきのもと、ただでさえ怪しい独立主権国家としての地位が、ますます怪しくなる。
     立憲主義や天賦人権説を否定する議員も党内に抱えているのだから、自民党は「無知」ゆえにこのような改憲案を掲げているのではなく、「確信犯」として掲げているのであろう。しかし、こんな改憲案が通るようであれば、日本は近代民主主義国家の隊列から落伍することになる。自ら、自分たちは先進国ではない、と宣言するようなものである。
     2012年12月12日、IWJは、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJ(http://www.news-pj.net/index.html)の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にインタビューを行い、その模様をメルマガ第63号でお伝えした(当日、私は体調不良のため、IWJの若手スタッフ平山茂樹君が司会を務めた)。
     インタビューでは、現行の日本国憲法と自民党改正案との根本的な考え方の違いや、新たに自民党案に加えられた国防軍や緊急事態宣言などについての話をうかがった。
     ところがそのインタビューの4日後、12月16日に投開票が行われた衆院選では、自民党が294議席、日本維新の会が54議席を獲得。憲法改正を求めているこの2政党だけで、改憲発議に必要な衆議院3分の2となる320議席を楽々超える結果となった。
     こうした現状に対して、海外からは、日本の右傾化に強い懸念を示す声が上がっている。2012年12月17日号の「TIME」(アジア版)は、表紙に「Japan Moves Right(日本の右傾化)」という見出しを付け、日本維新の会や自民党が求めている国防軍などについて論及している。また、12月17日付の「中央日報」も、「過去に戻る日本」と題する記事を掲載し、「憲法改正」を掲げる安倍政権に対して強い警戒心を示した。
     今年1月11日付のロサンゼルス・タイムス紙は、「軍事国家日本」と題し、自民党の新憲法案を条ごとに詳細に分析しながら、「自民党は全体主義的、軍事主義的な日本を作ろうとしている」と断じている。そして、「1つだけはっきりしていることがある。世界中の人権団体は、自民党の憲法改正に反対する世論を形成するために動くべきである」とまで言いきっているのだ。
     年明け以降の安倍政権は、改憲の真の目的である集団的自衛権行使容認の下地作りに忙しい。安倍総理は、1月16日から18日にかけての東南アジアへの外遊中、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権行使の4類型について、再検討の意向を示した。近く、当時の有識者を再び集めて、意見聴取会が開かれる予定であるという。
     こうした中、1月21日付の産経新聞は、「早急に集団的自衛権の行使容認を求める」と主張し、22日付の読売新聞も「集団的自衛権の行使を可能にすることが急務」などと述べている。何度もお伝えしてきた通り、米国との間での集団的自衛権の行使容認とは、自衛隊を米国に従属させ、下請け化させることにほかならず、国家の主権の段階的放棄がさらに進むことになる。言うまでもなく、日本政府のこうした動きの背景には、米国からの強い要求がある。
     2012年12月28日、私は、澤藤弁護士と梓澤弁護士へ再度インタビューを行った。このインタビューでは、自民党の憲法改正草案について、憲法前文から第20条までを取り上げ、逐条で詳しい解説を行い、ゼミナールのようなかたちで議論を進めた。今回のメルマガでは、この模様をお伝えする。
     そして1月25日、私は、両先生とともに第2回目の逐条解説ゼミナールを開催した。読者の皆さまには、このメルマガを読んでいただき、是非、このゼミナールもご覧いただきたい。
    2013年1月25日(金)11時~【Ch1】
    「澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士インタビュー 第3弾」
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/55018
     

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  • 【第72号】岩上安身のIWJ特報!「メディアが報じない『安倍セキュリティダイヤモンド構想』の危険性 」

    2013-01-01 00:09  
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    ※安倍総理の英語論文「アジアの民主主義セキュリティダイヤモンド」については、2013年1月21日の文化放送「夕やけ寺ちゃん」にて、岩上安身が詳細な解説を行いました。
    その動画記事はこちらから→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54371

     1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。
     この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日(1月23日)13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。
    【2013/01/23 内藤正典氏(同志社大教授)インタビュー】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/54705
     日本に話を戻すと、このアルジェリア人質事件に関連して早速、自衛隊法改正の発言が出てきている。自民党の石破幹事長は20日の記者会見で、この事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたどり着いた場合でも、安全が確保されなければ自衛隊機で輸送できないということになる。(自衛隊法の)見直しの議論が必要だ」と述べ、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示した(※)。
    (※)NHK「石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”」
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html
     また、菅義偉官房長官も、22日午前に行われた記者会見で、自衛隊法改正を、与党の議論を踏まえ政府として検討する考えを表明した。
    (※)日経新聞「自公、自衛隊法改正を検討 邦人の迅速な救出で」
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200D_S3A120C1EB2000/
     新聞の報道をみると、政情不安定なアルジェリアにおいて、「現地の防衛駐在官が少なかった。もう少し数を増やす必要がある」という論評が目立つ。確かに、この指摘はそのとおりかもしれない。
     しかし、「救出のために自衛隊を投入する」となると、まったく現実的な話ではなくなる。外国に武器を持って入るということは、他国の主権の侵害にあたる。仮にマリ侵攻や今回のアルジェリア事件を契機として、自衛隊を他国に投入するとしたら、相手国が容認しない場合、それは「侵略行為」とみなされる。「人質解放のために、誰も差し向けないのはおかしい」などと、単純な論理で議論を進めるべきではない。
     安倍政権は、その誕生前から、憲法改正と集団的自衛権の行使容認をかかげながら、自衛隊を国防軍として、海外派遣を可能にしようとしている。安倍総理は、2月に予定されている日米首脳会談に向け、集団的自衛権の行使容認について、あらためて検討を求める考えを示している。こうした日本の「右傾化」に対して、当然のことながら懸念の声が世界中から上がり始めている。そして意外なことに、米国からも「これは危ないのではないか」とい危惧する声が上がっているのだ。
     

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  • 【第71号】岩上安身のIWJ特報!「不正選挙『疑惑』を徹底検証!~ネット上で取り沙汰される『8つの疑問』を精査する(後編)」

    2013-01-01 00:05  
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    (前編よりの続き)
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    ◇7. 日本未来の党への比例票が、小選挙区候補への個人票に対して少ない
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     2012年12月21日、宮城県2区に日本未来の党から立候補した前衆議院議員斎藤やすのり氏が、自身の得票数よりも、宮城2区における日本未来の党の得票数がかなり少ないこと、またその数が、宮城2区の泉区、宮城野区、若林区それぞれにおいて「比例区の得票数÷小選挙区の得票数≒0.6」となっていることをツイートし、一部で話題となった(※1)。
    (※1)以下、斎藤やすのり氏のツイート

    「宮城2区の選挙区での私・斎藤やすのりへの投票に対し、比例の未来の党への投票が6割しかなかった件。昨日、私は『様々な団体から党でなく個人への推薦を頂いているから、あり得る』と述べましたが、泉区、宮城野区、若林区が3つとも綺麗に×0.6に。しかも新潟など他でも同じパターン。なにこれ。」(2012年12月21日13時26分 @saitoyasunori)

     

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  • 【第70号】岩上安身のIWJ特報!「不正選挙『疑惑』を徹底検証!~ネット上で取り沙汰される『8つの疑問』を精査する(前編)」

    2013-01-01 00:03  
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     昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。
     確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。
     自民党と組み続け、政治勢力としてはその一部と化した感のある公明党は、改憲に慎重であり、むしろ反対の姿勢を示している。しかし、これまでの自公関係を見るとき、公明党は、常に自民党を諭すリベラルなポジションに立ち、ガス抜きを図りつつも、最後には「下駄の雪」よろしく追随するというパターンの連続なので、現在の「改憲反対」の言い分も、正直なところ、鵜呑みにはできない。その公明党も、10議席増やして31議席を獲得した。
     一方、民主党は、選挙前の230議席から57議席、国民の生活が第一を中心とする日本未来の党に至っては、61議席から9議席へと、大幅に議席を減らした。共産党は8議席、社民党は2議席、国民新党と新党大地はそれぞれ1議席となり、公示前の議席を下回った。公明党とみんなの党抜きで、自民+維新だけでも348議席、改憲の発議に必要な衆議院3分の2の320議席を楽々と超えている。急速に高まる中国との緊張とあわせ、改憲と戦争への第一歩が踏み出された。そうした時代を指して、私は「新しい現実」と呼んでいる。
     民主党大敗という選挙結果をみて、「ほぼ世論調査どおりだ」と評する人がいる一方、脱原発派や反TPP、また旧「国民の生活が第一」の支持者や護憲派の人たちの間では、日本未来の党候補の大量落選に、落胆と同時に、この選挙結果を疑問視する声があがった。
     投票日の夕方に、総務省が「午後6時時点の投票率が、前回を6.63ポイント下回る」と投票率が低かったことを発表した直後から、ネット上では、一部の人たちの間で、「この結果はどこかおかしいのではないか」「もしかしたら、この選挙では不正行為が行われたのではないか」などという意見が出始めた。各地の投票所で、有権者は列をなしており、そんな低い投票率だったとは到底信じられない、というのである。
     私のもとにも、選挙結果が出た直後から「不正選挙疑惑について取材して欲しい」、という声が多数寄せられた。そこで、我々は今回の選挙について、疑問や情報提供を広く募り、一つ一つ検証していくことにした。
    IWJへの選挙に関する情報提供アドレス→ iwj.senkyo@gmail.com
     同時に私は、実際に開票立会人として開票に立ち会った人物に接触し、直接の目撃証言も得た。この直接証言については、当事者の了解が得られた段階で(現時点で自身の見聞きした事実を公表することに迷いと怖れを抱いている人もいる)、稿を改めて紹介していくことにする。
     本メルマガではまず、我々の元に寄せられた情報、ネット上で議論を呼んでいる疑惑について、その疑惑の矛先となっている「株式会社ムサシ」や、選管などへの取材結果、ネット上の「反論」などを検証したものをまとめることにする。
     また、今回の不正選挙疑惑がネット上の議論を超えて、市民による提訴へと発展していることもつけ加えたい。「公職選挙法第二百四条」によると、国政選挙の投開票日から30日以内に、中央選挙管理会を被告として高等裁判所に訴訟を提起することができる。我々が把握しているところでは、今回の衆院選において、埼玉5区から日本未来の党より立候補した藤島利久氏と、インターネットで原告団を募った市民有志のグループが、訴状を提出している。
     我々は藤島氏に経緯を聞くとともに、ネット上の有志の原告団にも接触を試みた。そして、今回の衆院選の提訴期限である昨日1月15日、滑り込みで訴状を提出した有志の原告団を取材し、高裁前で提訴に至る経緯など、詳しい話をうかがった。このインタビューの模様も、本メルマガで紹介したい。
     

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  • 【第69号】岩上安身のIWJ特報!「米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の告発~『戦争はいかがわしい商売だ』(後編)」

    2013-01-01 00:01  
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     本号でも、前号に続き海兵隊で二度の叙勲の栄誉に浴しながら、利権と軍力で結びついた軍と資本家の関係について告発したスメドリー・バトラー将軍の論文「戦争はペテンだ」を全文紹介する。翻訳は、元桜美林大学教授の吉田健正氏である。吉田氏の御承諾を得て、著作権フリーで公開する。
     前編では、戦争がいかにいかがわしい商売であり、一部の資本家たちは大儲けをするが、米国民にとっては何の得にもならないという事実が述べられた。戦争のツケを払わされるのは、個々の米国民であり、「最大のツケを払うのは兵隊だ」とバトラー将軍はいささかもひるむことなく断じる。そのくだりから、後編をスタートする。以下、バトラー氏の「戦争はペテンだ」の引用である。

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    しかし、最大のツケを払うのは兵隊だ。
     ウソだと思ったら、海外の戦場の米国人墓地を訪れてみたらよい。あるいは国内の在郷軍人病院へ行ってみたらよい。この原稿を書いている最中に、私は国中を回り、18の在郷軍人病院を訪問した。これらの病院にずたずたになった人間がおよそ5万人も収容されている。18年前に国から選ばれた男たちだ。ミルウォーキー〔米ウィスコンシン州の南東にある都市〕にある、生ける屍となった人が3千800人も収容されている政府病院のきわめて優秀な外科医が私に言うには、在郷軍人の死亡率は国内に留まった人々の3倍も高いそうだ。
     

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