• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

記事 4件
  • 【緊急企画】クロストークカフェ 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~[6月14日]

    2013-06-12 19:18  
    6月14日(金)、「亡国の罠・TPPを語りつくす」と題したクロストークカフェを開催!TPPに警鐘と鳴らし続けている、郭洋春氏(立教大学教授)と醍醐聰氏(東大名誉教授)をゲストに迎え、岩上安身とともにTPPの問題点、最新情報について語りつくします!詳細→ http://bit.ly/17Z5z7qそこで6月12日・13日夜8時より、クロストークカフェで登壇する、郭洋春氏と醍醐聰氏への岩上安身インタビューを、それぞれ再配信します!【6月12日 夜8時より】2月21日「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビューhttp://live.nicovideo.jp/watch/lv141268690【6月13日 夜8時より】4月30日「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍
  • 【第86-87号】岩上安身のIWJ特報!TPP・安倍政権に対米交渉能力は皆無である!~「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身

    2013-06-06 19:33  
    220pt
    第86+87号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    岩上安身のIWJ特報!
                                    安倍政権に対米交渉能力は皆無である!
                                     ~衆院選での公約は早くも反故に!
    「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!~スクープ!日本政府担当官が告白「日米合意文書のどこをつまんで自国政府に都合よく書こうと自由」
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。
     それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。
     「強い交渉力」で臨んだはずの安倍政権は、蓋を開けてみると、米国に「牛肉」「保険」「自動車」分野で譲歩に譲歩を重ね、驚くほど不平等な条件をのまされたことが明らかになった。その詳細を見ると、屈辱の不平等条約とされる米韓FTAで韓国がのまされた条件よりも、さらに一段と不利な条件をのまされている。
     安倍氏も自民党も、「守るべき国益は守る」と、昨年の衆院選前から繰り返し豪語してきた。それがどうしたことか、「守るべきもの」を何ひとつ守ることができていない。TPPという「ぼったくりバー」に入るために、莫大な「入場料」を払わせられている現状は、安倍政権には対米交渉能力が皆無であることをはっきり示している。
    ■「牛肉」については早々に米国に譲歩
     TPP交渉参加の「入場料」の一つである「牛肉」については、日本政府は早々に譲歩している。
     2001年に国内で狂牛病の発生が確認されて以来、日本政府は、「食の安全を守れ」という声の高まりに押されて、規制を強化してきた。米国はそうした規制の緩和を強く求めてきたのだが、今回、米国の規制緩和要求をほぼ丸呑みするかたちで、日本政府は今年4月、BSE検査の対象月齢を、21カ月以上から30カ月超に引き上げた。
    【URL】http://bit.ly/Y4V0dZ
     さらに、7月にも検査対象を48カ月超に緩和し、全国の自治体が自主的に行っている全頭検査も廃止するよう求める方針である。今後は、この規制緩和を、米国の要求通り、米国産など輸入牛肉へ適用していく予定だ。我々日本国民の「食の安全」や「食糧自給」に大きく影響する決定事項を、安倍政権は米国におもねるかたちで性急に進めている。
    ■「自動車」分野では、米韓FTA以上に不利な条件で合意
     4月12日に発表された、日米事前協議の合意文書によると、自動車分野では、米国側が輸入する日本車にかける関税撤廃までの期間は、最大限に「後ろ倒し」され、その期間は「米韓FTA(最長10年)を上回る」とされることがほぼ決まった。
     つまり、TPP発効後、10年以上にわたり米国は輸入される日本車に対して関税をかけ続けるわけである。同文書では、米韓FTAにおける、米国内の輸入韓国車に対する関税撤廃までの猶予期間(乗用車は5年・トラックは10年)を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。
     では、日本側はどうかと言えば、日本はすでに1978年に、「関税定率法」により、輸入車に対する関税を撤廃している。米国からの輸入車に対して、そもそも日本側は関税をかけていないのである。他方、米国側は日本車に対して関税をかけ続けるわけである。不平等きわまりない話ではないか。
     米韓FTAは、韓国が事実上、米国の「経済植民地」となってしまった途方もない「不平等条約」とも評されているが、それよりも不平等な条件を安倍政権はのんでしまったのである。
     だが、話はそれだけではとどまらない。
     

    記事を読む»

  • 【第91号-92号】岩上安身のIWJ特報!「1人1票」を実現するために本当に必要な選挙制度とは何か? ~鼎談・第5弾

    2013-06-02 20:03  
    220pt
    第91号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報!
       「1人1票」を実現するために本当に必要な選挙制度とは何か?
          ~自民党憲法改正草案についての鼎談・第5弾(1)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     第5弾では、第23条の「学問の自由」や、第24条の「家族、婚姻等に関する基本原則」、第26条の「教育を受ける権利」などを取り上げている。
     5月28日、政府の教育再生実効会議は、「大学教育等のあり方」に関する提言をまとめた。
     提言では、今後10年で世界の大学トップ100に日本から10校以上を目指し、「国際化」を進める大学を重点的に支援することや、小学校の正式教科として英語を取り入れることなどを求めている。「愛国心」を強調しながら、日本語教育よりも英語教育に力を入れるちぐはぐさ。こうした教育の問題は、当然、憲法23条とつながっている。
     24条に関して言えば、5月29日、東京地裁において、婚姻時に夫婦が一方の姓を選ぶことを規定した民法750条は違憲であるとして国を訴えた裁判の判決が下され、原告側の請求が棄却された。夫婦別姓を求める声が近年高まっているが、自民党改憲案が実現すれば、こうした別姓論議はかなり後退するだろう。
     日々、目にするニュースが、いずれも憲法につながっていることが改めてよく分かる。
     鼎談・第5弾で最初に議題として上げたのは、選挙制度の問題である。
     昨年12月に行われた衆院選について、1票の格差が是正されていないことを理由に選挙結果の無効を求めて争われた裁判の判決が、3月に連続して出された。この問題に関わるのが、憲法47条の「選挙に関する事項」である。
     「1人1票」の問題について改めて問い直す鼎談・第5弾、お読みいただきたい。
     

    記事を読む»

  • 【第88号-90号】岩上安身のIWJ特報!自民党改憲草案は立憲主義を壊す! ~鼎談・第4弾

    2013-06-02 19:50  
    220pt
    第88号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報!
               自民党改憲草案は立憲主義を壊す
          ~自民党憲法改正草案についての鼎談・第4弾(1)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     安倍政権はこれまで憲法96条先行改正を訴え続けてきたが、ここにきて微妙にトーンが変わってきている。
     安部総理は、5月1日に外遊先のサウジアラビアで、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の総選挙でも公約だった。その際、まずは96条ということで、当然参院選でも変わりはない」と述べ、96条改正を参院選の争点にする意向を示していた。
     さらに5月5日には、東京ドームで行われた国民栄誉賞授与式に背番号「96」のユニフォームで登場するというパフォーマンスまで行う熱の入れようだった。
     5月10日の時点でも、安部総理はまだまだ強気だった。同日放送のフジテレビ「スーパーニュース」に出演した安部総理は、「自民党として、まず96条から始める」と述べ、96条改正に取り組む強い姿勢を改めて見せていた。
     しかし、5月23日に明らかになった自民党の参院選公約の原案には「衆参それぞれ過半数に緩和」と明記されているものの、「96条改正」という言葉は出てきていない。
     この間に何が起きたのか。橋下徹・大阪市長の発言に端を発し、歴史認識問題と従軍慰安婦問題に改めてスポットライトが当てられたことが影響した可能性はありうる。自民と維新の二大改憲勢力には、橋下市長や石原慎太郎共同代表に代表されるように、人権への配慮を欠いた政治家が多いとの印象は、有権者の間に色濃く刻まれたことだろう。
     自民党と連立を組む公明党は24日、参院選に向けた両党の共通公約作成を見送った。これまでの選挙では、党の公約とは別に自公共通の公約をつくってきたが、憲法改正に慎重な立場をとる公明党と改憲を目指す自民党との立場の違いがはっきりしたかたちとなった。
     自民党内からも慎重論は出ている。24日付の朝日新聞は、23日に行われた自民党岸田派の会合で、山本幸三衆院議員が「96条改正はやめたほうがいい。ゆゆしき問題になりうるので、慎重に考えるべきだ」と発言したことを伝えている。
     産経新聞とFNNが25日と26日に実施した合同世論調査では、96条改正への反対は52%で、賛成の32.3%を大きく上回る結果となった。賛成の数字は、1カ月前の調査に比べて9.8ポイントも下がっている。産経新聞は、「自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ」と題した社説を25日付で掲載しているが、あからさまに96条先行改正を支持している産経の世論調査でも96条反対の声が大きいのは注目に値する。
     

    記事を読む»