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記事 3件
  • 【第185-188】岩上安身のIWJ特報!世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔 東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー 第一部

    2015-01-26 20:23  
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     「ガザとウクライナの問題はきちんと結びつけて考えなければいけない。その際に、マレーシアというものを脇に置いていては理解できない」
     イスラエル軍によるガザ侵攻と、ウクライナ内戦。一見何の関連性もないような2つの事件が、実は根幹の部分でつながっていると、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は説き明かす。そればかりか「あらゆるところに世界中の問題が凝集している」と指摘。その先には「世界戦争」と「共滅」という運命が待ち構えていると語った。
     ウクライナ危機とガザ問題のつながりを示す最も明確な事例として、板垣氏は、2014年2月18日に、ウクライナ首都キエフの欧州広場で発生したデモ隊と治安部隊による衝突をあげた。ヤヌコビッチ政権が退陣に追い込まれるきっかけとなったこの武力衝突において、現地の極右組織「右派セクター」と協力関係を結んでいたのが、イスラエル国防軍の元兵士だったというのだ。
     反ユダヤ主義を掲げるネオナチの「右派セクター」とイスラエル国防軍が結託しているという事実は、矛盾しているようにも見える。しかし、「イスラエル建国における最大の功労者はナチスドイツです」と主張する板垣氏によれば、ウクライナにおけるイスラエル国防軍と「右派セクター」のつながりは、ナチスドイツとシオニストの間にあった協力関係と同様であるという。
     一般的にイスラエルの建国は、ナチスドイツによるユダヤ人虐殺をきっかけとするシオニズム運動の盛り上がりによって成立したと理解されている。ところが板垣氏は、ドイツに内在していた根深い反ユダヤ主義が、ユダヤ人を追い出すという動きにつながり、その結果としてできあがったのがイスラエルだと解説。つまり、シオニズムの運動というのはユダヤの理屈から派生したものではなく、ナチスの後押しによって成立したものだというのだ。
     このように国と国、あるいは民族と民族との間には、一般的に理解されているものとは異なる背景や関係性が隠れていることがある。「何事もバラバラに考えていてはいけない」というスタンスのもと、板垣氏が世界中で注目される様々な事件の関係性を解き明かす。
     
  • 【第183-184号】岩上安身のIWJ特報!日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー

    2015-01-26 20:10  
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     昨年11月末に「ウクライナ危機」が表面化してから、約1年が経った。
     当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送ったことをきっかけとして始まった「市民」による大規模なデモは、政権転覆の「革命」へと至った。クリミアはウクライナから離れ、今年9月に停戦合意が結ばれて以降も東部地域では内戦状態が続き、今も人々は不安定な状況に置かれている。
     一連の「ウクライナ危機」を、ひとつの国における「親EU派・親米派」と「親ロシア派」という対立軸で語るだけでは十分ではない。また、何の証拠もなしに「ロシアの策略」として語られ得るものでもない。
     アメリカで生まれ育ち、ブリンストン大学を卒業し、現在はドイツのヴィスバーデンに在住しているF.ウィリアム・イングドール氏は、この「ウクライナ危機」のルーツは、ソ連崩壊の時期にあると指摘する。ソ連崩壊以降、NATOは東方に拡大し、じわじわとロシアに迫っていった。その動きが爆発的に表出したのが、「ウクライナ危機」なのである。この問題の背景には、アメリカによるユーラシア分断のもくろみがあるとイングドール氏は喝破する。
    ▲岩上安身のインタビューに応じるF.ウィリアム・イングドール氏 この問題は、日本も無関係ではない。アメリカが分断しようとしている「ユーラシア」には日本も含まれるからだ。
     9月の停戦以降、日本ではすっかり報道量が減ってしまったウクライナ情勢だが、昨今の「原油価格下落」「(ロシアの)ルーブル通貨下落」とは、地続きでつながっている。その背景にあるアメリカの軍事戦略を読み解くとき、日本もその駒の一つであるということを思い知らされる。
    ■アメリカの「ユーラシア分断」戦略の先にあるもの
     12月4日、アメリカ議会はロシアへの経済制裁強化を可能にする、ロシアへの宣戦布告というのに等しい法案「第758法案」を通過させた。これは重大な転機である。アメリカ政府は16日、この法案に基づき、ロシアの防衛、エネルギー、金融業界に狙いを定めた、さらなる経済的圧力の可能性に言及した。また、3億5000万ドルの武器、軍装備を親ロシア派と戦うウクライナ軍に供与することも検討している。
     この法案は、「ロシアによるウクライナへの侵攻」というものに対応するための法である。だが、「ロシアによるウクライナへの侵攻」があったのかどうかも分からない状況において、この法は、単にアメリカの今後の行動の事前の言い訳であり正当化である。この正当化を盾にして、アメリカはどこへ向かおうとしているのだろうか?
     アメリカはユーラシアを支配したいと望んではいるが、この「帝国」は表向きの強硬さとは裏腹に、覇権を失いつつある。覇権を失いつつもそれに固執する「アメリカ帝国」の今日のあり方は、100年前の大英帝国に似ていると、イングドール氏は分析する。100年前の大英帝国の凋落の時期における混乱は、最終的に第一次世界大戦というかたちを取ることになった。もし、現在、かつての大英帝国と同じように「アメリカ帝国」がユーラシアの「分断と統治」へと動いているとすれば、これから先、何が起こるのだろうか?
     そして、米国が目論むNATOの東方拡大、「ユーラシアの分断」戦略に、武器輸出緩和、そして集団的自衛権で応える安倍政権。NATOの対ロシア戦線の隊列に加わる可能性も出てきた日本に、これから何が起き、何に巻き込まれるのか?
     9月12日と17日の2度にわたり、孤高の地政学者にしてエコノミスト、F.ウィリアム・イングドール氏のヴィスバーデンのご自宅にうかがい、インタビューを行った。インタビューから3カ月が経過しているが、その中身は決して古びていない。むしろアメリカが「ロシア攻略」にかける自らの戦略的意志を隠そうとしなくなった今、改めてこのインタビューを振り返ると、同氏の洞察の鋭さがいっそう際立つ。
     
  • 【第181-182号】岩上安身のIWJ特報!特定秘密保護法、憲法改正、原発・・・ 自民党と統一教会、その「深い関係」に迫る

    2015-01-26 19:42  
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     「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。
     『週刊朝日』(2014年12月5日号)に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。
    ・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”
    http://bit.ly/1rSdjnm 
     同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。
    ◆日本を「サタンの国」と呼ぶ「反日カルト」統一教会と自