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  • 【第380-384号】岩上安身のIWJ特報!「市民レベルの追及はやり尽くした」財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を!岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(前編)

    2018-07-01 20:02  
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     安倍晋三・昭恵総理夫妻が関与したと疑われる森友学園、加計学園問題は、2017年早々に発覚してから1年を経て、ついに解決しないまま年を越した。2018年も夏にさしかかり、もう折り返し点を越えた。
     極右教育を評価され、思想的に偏った安倍総理と共鳴する森友学園の籠池泰典前理事長と、昔年の盟友である加計学園の加計孝太郎理事長。2人の学校経営者はどのように安倍夫妻と関わったのか。優遇はあったのか、安倍政権による行政操作、権力の私物化はあったのか。すべてをはぐらかされたまま、膠着状態に陥る異常事態が続いている。
     森友学園の不正疑惑の端緒をつかんだのは、豊中市の木村真市議である。単独で調査を進め、問題の奥深く切り込んでいった木村氏の歩みは平坦なものではなかった。
     問題は行政の歪みだけではない。正当に捜査をおこなわない検察、政権に気がねをして、はじめから腰が引けている司法、真実を報道せず追及もしないメディア。それがために現政権の異常さに気づかない国民も少なくない。そうした嘘と忖度のベースの上に立つ安倍政権が最後に狙う砦は改憲である。
     改憲の果てには、基本的人権がないがしろにされ、国民主権を転覆され、平和の上に人々の生活を築くことができない世の中が待っている。その時「こんなはずではなかった」と嘆いても遅い。おかしいことは「おかしい」と、「今」声に出さなければならない。
     森友学園の籠池夫妻の勾留は、2018年5月25日の保釈まで、実に10か月間に及んだ。籠池夫妻の長期勾留には、権力の思惑も透けて見える。以前から問題となっている代用監獄についても深く掘り下げ、基本的人権の危機の危機についても岩上安身と木村氏が論じる。
     
    ▲木村真 豊中市議(https://bit.ly/2KnVtXs)
     「モリカケ問題はもう詰んでいる」。しかし問題終結の具体的な方向は見えない。本来終わっているはずのモリカケ問題を本当の意味で終わらせる、それは安倍政権の政治を終わらせるということにほかならない。
     独自の調査をもって森友問題を追及した立役者である木村氏は「市民レベルの追及はやり尽くした」と言う。しかし、2018年5月31日、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴とした。同時に、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となった。
     2018年3月27日の国会証人喚問では「刑事訴追を受ける可能性がある」との理由で証言拒否を繰り返した佐川氏だが、そうであれば不起訴処分となった今、改めて再喚問をおこない安倍昭恵氏の関与についても問い直す必要があるだろう。安倍昭恵氏の証人喚問も必要だ。
     2017年12月28日と2018年1月5日、岩上安身が木村真豊中市議へインタビューをおこなった。前後編に分けてお届けする。
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    ◆豊中市議をつとめるかたわら森友疑惑に気づき、独自の調査で真相に迫る。功績が認められ、ジャーナリストの金字塔「日隅一雄・情報流通促進賞」特別賞を受賞◆
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    岩上安身(以下、岩上)「皆さん、こんにちは。岩上安身です。本日は、単身森友学園問題に取り組み、独自の調査を行ってきた森友問題の立役者・木村真豊中市議のお話をうかがいます。木村さん、よろしくお願いいたします」
    木村真氏(以下、敬称略)「よろしくお願いいたします」
    岩上「2017年の話題を振り返りますと、やはり森友・加計問題、いわゆるモリカケ問題が大きかったですね。森友問題は非常に大きく進展を見せたけれども決着のつかないまま膠着状態に陥っています。木村さんが批判の対象としていた籠池泰典さんが収監されたまま、もう何ヵ月も経っています」