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  • 【第385-390号】岩上安身のIWJ特報!「市民レベルの追及はやり尽くした」財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を!岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(後編)

    2018-08-01 15:25  
    244pt
    (その5)の続き
     2018年5月25日、森友学園前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏が保釈された。籠池夫妻は2017年7月末に国から補助金をだまし取った疑いで逮捕されて以降、10ヶ月近くにもおよぶ不当な長期勾留を受けていた。

    ▲保釈後の記者会見に臨む森友学園前理事長・籠池泰典氏と妻の詢子氏(2018年5月25日、IWJ撮影)(https://bit.ly/2K3YvM9)
    ※籠池夫妻300日もの勾留後に保釈され久々の籠池節!「これは国策勾留だ!」「『松井維新の党』による政治的カモフラージュにされた!」国有地売却も小学校建設も「大阪府私学審議会の認可適当から始まった!!」~5.25籠池氏会見で訴え! 2018.5.25 https://bit.ly/2kEQTpc
     森友学園との国有地売買をめぐる問題の関係者は、当然ながら籠池夫妻だけではない。それにもかかわらず、籠池夫妻だけが10ヶ月近くもの間、何の正当な理由もなく、憲法第18条や31条(※注)などで保障されている人身の自由が侵害されたのである。
    ※注:憲法で保障されている人身の自由
    日本国憲法 第十八条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
    同 第三十一条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
    第18条により、いかなる場合でも奴隷的拘束が否定され、第31条で、刑罰を課すためには適正な法律手続きが必要であることが定められている。
     こうした、留置施設を「代用監獄」として利用する人質司法の問題について、森友学園問題の「第一発見者」である木村真豊中市議は、「けしからんことだ」と厳しく批判する。さらに木村市議は、「こんな話はたくさんあるんですよ」と続け、人質司法の被害に遭った人々の衝撃的なエピソードを語った。
    ▲木村真・豊中市議(2018年1月5日、IWJ撮影)(https://bit.ly/2LxArXK)
     岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(後編)では、森友学園問題をきっかけに広く知れ渡ることとなった、国家ぐるみの「犯罪」ともいえる「代用監獄」をはじめ、権力の不当な行使に関わる問題に深く斬り込んでいく。
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    ◆国連の見直し・廃止の勧告があっても、国も警察も検察も改めようとしない「代用監獄」の問題は根深い。なん人にも付与されるべき基本的人権がないがしろにされている。これは改憲の助走か◆
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    岩上「ここで代用監獄という問題を掘り下げたいと思います。国連人権理事会は、2014年に代用監獄制度の見直し・廃止を勧告しています(※1)。その答弁として恥ずべき我が政府は、『留置施設は各地の中心部にきめ細かく設置されており、家族や弁護人接見に便利である』と言っていますが、なに言っているんですか。接見させていないじゃないですか。便利であるかどうかではなくて、留置しないでくれと言いたい。