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記事 3件
  • 【第449-455号】岩上安身のIWJ特報!電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編(2/2)

    2020-01-09 19:10  
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    目先の利益を追い求めるあまり、モノづくりの生産過程を丸ごと放り出した日本の電子産業の凋落! アジアの労働力を安く買い叩いているつもりが、あっという間に圧倒的な差をつけられて、中核を担うなど夢また夢のような状況に!?
    ▲委託生産を含む海外生産比率 https://bit.ly/2Ott9D5
    坂本氏「話をEMS(委託生産)に戻しますと、日本の電子工業でいえば、委託生産を含めた海外生産の比率はこの表のようになっています(※1)。2014年で合計66%、その後少し減少しています。品目別では、AV機器が88%、うち薄型テレビが97%。通信機器は69%、うち携帯電話が89%です。そして、コンピュータおよび情報端末が84%、と。半導体も、この表ではまだ32%ですが、今はもう…。
     経産省の統計は日本の工場だけの数値ですが、委託生産分を含めたら、日本のシェアはこんなに小さくなってしまいました。電子工業部門は合計で、2010年に25%だったのが17年には14%。こんな短期間にパーっと減ってしまって」
    岩上「そのうちの7割近くは委託生産ですから、実際は3%程度というわけですね」
    坂本氏「AV機器もシェア46%から28%へ。薄型テレビなんてすでに17%」
    岩上「地デジブーム(※2)って、あれ一体なんだったんだろうって感じですよね」
    坂本氏「あのときもほとんどが台湾企業とか、委託生産で作った海外企業のテレビを買わされていたわけです。あのときはうちのテレビも買い替えざるを得ませんでしたが、日本は補助金までつけて、台湾企業を儲けさせたということですね。もっとも、台湾だけではありませんが」
    岩上「パソコンに至ってはシェア7%。で、そのうちの81%を海外に作らせているわけですから、国内生産はそのうちの2割。ということは、世界のシェアでいえば1%にも満たない」 
  • 【第409-413号】岩上安身のIWJ特報!スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと 裏で金融緩和の出口を模索!? 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー(前編)

    2019-01-31 18:55  
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     2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。
     黒田総裁は辞任した白川方明前総裁の任期を引き継ぎ2013年3月20日に総裁に就任したため、同年4月8日にいったん任期が切れた。
     国会の承認により、2013年4月9日から2018年4月8日までの日銀総裁に再任されたので、厳密には今回の2期目は「再再任」となる。
     黒田総裁は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。 黒田総裁は辞任した白川方明前総裁の任期を引き継ぎ2013年3月20日に総裁に就任したため、同年4月8日にいったん任期が切れた。
     国会の承認により、2013年4月9日から2018年4月8日までの日銀総裁に再任されたので、厳密には今回の2期目は「再再任」となる。
     黒田総裁は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、大規模な異次元金融緩和を実行したが、1期中にその目標には到達できなかった。目標達成は先送りされ続け、4月27日の金融政策決定会合で公表された金融政策決定会合で公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、ついに物価上昇2%目標の達成見通しは削除された。
    ※物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合(朝日新聞デジタル、2018年4月27日)
    https://bit.ly/2Vmxomn
     いったい何のための異次元金融緩和だったのか、デフレ脱却が目標だったはずで、2年どころか5年もやっていて効果があげられないのは、異次元金融緩和政策が、そもそもの根本から理論的に間違っていたのではないかと疑われ、検証されてしかるべきである。しかし、安倍政権下では官邸も、日銀も、そうした真摯な反省や検証を行うそぶりもない。
     2018年3月14日に日銀が発表した自然利子率に関する英語論文は、アベノミクスや黒田総裁による黒田バズーカの副作用とその効果について、有り体に言えば言い訳を綴ったものだと言える。このことを鋭く指摘したエコノミストが今回のゲスト・田代秀敏氏である。
    ▲エコノミスト 田代秀敏氏 https://bit.ly/2RebRgB
     田代氏は、黒田総裁の学者としての優れた資質に敬意を払いつつも、日銀総裁が続投することは「異例中の異例の人事」と懸念している。日銀総裁を再任したのは過去2回、連続就任したのは過去1回しかない。しかも黒田総裁は財務省出身。財務省出身で連続就任を果たしたのは黒田氏ただ1人である。
     なぜこうした人事が危ぶまれるかといえば、日銀は財務省、大蔵省のATMと思われてはいけないからであり、円の発行元としての信認を得るために政府とは切り離された独立性を持たなければいけないからである。
     日銀総裁は総理のパートナーであってはいけない。これは近代国家としての原理原則であり、そうしたタブーを、安倍政権下の日本は今まさに、侵しているのである。
     そして現在、日銀はビジョンなきまま、こっそりと金融緩和の出口に向かって動いている。そうなると、外国機関投資家が日本国債を疑い始めるのも時間の問題である。さらに国民が円を疑い始めたら、どうなるか。国債の信認が失墜したら、国家財政は破綻への道を突き進むことになる。国債暴落には法則性があり、そのシナリオはすでにでき上がっている。
     概ね流布されている経済学理論とは、現実の経済現象をきちんと取り入れて検証しているわけではなく、実際の市民生活にそのまま適用することができるかどうか、甚だ疑問なものが多い。市民に直接影響を与えうる、黒田長期政権のもとでの日銀の政策がはらむ懸念とはいかなるものか、そして、日本経済そのものの浮沈を決定する国債破綻の恐怖とは、どのようなものか。
     エコノミスト・田代秀敏氏が日本の経済の歴史をひも解きつつ分析する、国民が知られざる日本経済の現在に岩上安身が迫るインタビュー第1弾!
     
  • 「アベノミクスは"アホノミクス"」ー浜矩子氏インタビュー

    2013-03-12 16:48  
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv129812464「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「3本の矢」に掲げる安倍政権の経済政策「アベノミクス」。安倍政権発足後、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)が軒並み右肩上がりを示すなど、市場はこの「アベノミクス」を大きな期待感を持って迎えている。しかし、この「アベノミクス」を、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「アホノミクス」であると評する。その理由とはいったい何か?キーワードは「度胸と愛嬌」、そして「白土三平『サスケ』の"回転稲妻切り"」だというのだが、果たして…。IWJ代表岩上安身による注目のインタビュー!