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記事 33件
  • 【第449-455号】岩上安身のIWJ特報!電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ~日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編(2/2)

    2020-01-09 19:10  
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    目先の利益を追い求めるあまり、モノづくりの生産過程を丸ごと放り出した日本の電子産業の凋落! アジアの労働力を安く買い叩いているつもりが、あっという間に圧倒的な差をつけられて、中核を担うなど夢また夢のような状況に!?
    ▲委託生産を含む海外生産比率 https://bit.ly/2Ott9D5
    坂本氏「話をEMS(委託生産)に戻しますと、日本の電子工業でいえば、委託生産を含めた海外生産の比率はこの表のようになっています(※1)。2014年で合計66%、その後少し減少しています。品目別では、AV機器が88%、うち薄型テレビが97%。通信機器は69%、うち携帯電話が89%です。そして、コンピュータおよび情報端末が84%、と。半導体も、この表ではまだ32%ですが、今はもう…。
     経産省の統計は日本の工場だけの数値ですが、委託生産分を含めたら、日本のシェアはこんなに小さくなってしまいました。電子工業部門は合計で、2010年に25%だったのが17年には14%。こんな短期間にパーっと減ってしまって」
    岩上「そのうちの7割近くは委託生産ですから、実際は3%程度というわけですね」
    坂本氏「AV機器もシェア46%から28%へ。薄型テレビなんてすでに17%」
    岩上「地デジブーム(※2)って、あれ一体なんだったんだろうって感じですよね」
    坂本氏「あのときもほとんどが台湾企業とか、委託生産で作った海外企業のテレビを買わされていたわけです。あのときはうちのテレビも買い替えざるを得ませんでしたが、日本は補助金までつけて、台湾企業を儲けさせたということですね。もっとも、台湾だけではありませんが」
    岩上「パソコンに至ってはシェア7%。で、そのうちの81%を海外に作らせているわけですから、国内生産はそのうちの2割。ということは、世界のシェアでいえば1%にも満たない」 
  • 【第409-413号】岩上安身のIWJ特報!スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと 裏で金融緩和の出口を模索!? 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー(前編)

    2019-01-31 18:55  
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     2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。
     黒田総裁は辞任した白川方明前総裁の任期を引き継ぎ2013年3月20日に総裁に就任したため、同年4月8日にいったん任期が切れた。
     国会の承認により、2013年4月9日から2018年4月8日までの日銀総裁に再任されたので、厳密には今回の2期目は「再再任」となる。
     黒田総裁は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、2018年3月16日、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。 黒田総裁は辞任した白川方明前総裁の任期を引き継ぎ2013年3月20日に総裁に就任したため、同年4月8日にいったん任期が切れた。
     国会の承認により、2013年4月9日から2018年4月8日までの日銀総裁に再任されたので、厳密には今回の2期目は「再再任」となる。
     黒田総裁は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、大規模な異次元金融緩和を実行したが、1期中にその目標には到達できなかった。目標達成は先送りされ続け、4月27日の金融政策決定会合で公表された金融政策決定会合で公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、ついに物価上昇2%目標の達成見通しは削除された。
    ※物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合(朝日新聞デジタル、2018年4月27日)
    https://bit.ly/2Vmxomn
     いったい何のための異次元金融緩和だったのか、デフレ脱却が目標だったはずで、2年どころか5年もやっていて効果があげられないのは、異次元金融緩和政策が、そもそもの根本から理論的に間違っていたのではないかと疑われ、検証されてしかるべきである。しかし、安倍政権下では官邸も、日銀も、そうした真摯な反省や検証を行うそぶりもない。
     2018年3月14日に日銀が発表した自然利子率に関する英語論文は、アベノミクスや黒田総裁による黒田バズーカの副作用とその効果について、有り体に言えば言い訳を綴ったものだと言える。このことを鋭く指摘したエコノミストが今回のゲスト・田代秀敏氏である。
    ▲エコノミスト 田代秀敏氏 https://bit.ly/2RebRgB
     田代氏は、黒田総裁の学者としての優れた資質に敬意を払いつつも、日銀総裁が続投することは「異例中の異例の人事」と懸念している。日銀総裁を再任したのは過去2回、連続就任したのは過去1回しかない。しかも黒田総裁は財務省出身。財務省出身で連続就任を果たしたのは黒田氏ただ1人である。
     なぜこうした人事が危ぶまれるかといえば、日銀は財務省、大蔵省のATMと思われてはいけないからであり、円の発行元としての信認を得るために政府とは切り離された独立性を持たなければいけないからである。
     日銀総裁は総理のパートナーであってはいけない。これは近代国家としての原理原則であり、そうしたタブーを、安倍政権下の日本は今まさに、侵しているのである。
     そして現在、日銀はビジョンなきまま、こっそりと金融緩和の出口に向かって動いている。そうなると、外国機関投資家が日本国債を疑い始めるのも時間の問題である。さらに国民が円を疑い始めたら、どうなるか。国債の信認が失墜したら、国家財政は破綻への道を突き進むことになる。国債暴落には法則性があり、そのシナリオはすでにでき上がっている。
     概ね流布されている経済学理論とは、現実の経済現象をきちんと取り入れて検証しているわけではなく、実際の市民生活にそのまま適用することができるかどうか、甚だ疑問なものが多い。市民に直接影響を与えうる、黒田長期政権のもとでの日銀の政策がはらむ懸念とはいかなるものか、そして、日本経済そのものの浮沈を決定する国債破綻の恐怖とは、どのようなものか。
     エコノミスト・田代秀敏氏が日本の経済の歴史をひも解きつつ分析する、国民が知られざる日本経済の現在に岩上安身が迫るインタビュー第1弾!
     
  • 【第385-390号】岩上安身のIWJ特報!「市民レベルの追及はやり尽くした」財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を!岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(後編)

    2018-08-01 15:25  
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    (その5)の続き
     2018年5月25日、森友学園前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏が保釈された。籠池夫妻は2017年7月末に国から補助金をだまし取った疑いで逮捕されて以降、10ヶ月近くにもおよぶ不当な長期勾留を受けていた。

    ▲保釈後の記者会見に臨む森友学園前理事長・籠池泰典氏と妻の詢子氏(2018年5月25日、IWJ撮影)(https://bit.ly/2K3YvM9)
    ※籠池夫妻300日もの勾留後に保釈され久々の籠池節!「これは国策勾留だ!」「『松井維新の党』による政治的カモフラージュにされた!」国有地売却も小学校建設も「大阪府私学審議会の認可適当から始まった!!」~5.25籠池氏会見で訴え! 2018.5.25 https://bit.ly/2kEQTpc
     森友学園との国有地売買をめぐる問題の関係者は、当然ながら籠池夫妻だけではない。それにもかかわらず、籠池夫妻だけが10ヶ月近くもの間、何の正当な理由もなく、憲法第18条や31条(※注)などで保障されている人身の自由が侵害されたのである。
    ※注:憲法で保障されている人身の自由
    日本国憲法 第十八条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
    同 第三十一条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
    第18条により、いかなる場合でも奴隷的拘束が否定され、第31条で、刑罰を課すためには適正な法律手続きが必要であることが定められている。
     こうした、留置施設を「代用監獄」として利用する人質司法の問題について、森友学園問題の「第一発見者」である木村真豊中市議は、「けしからんことだ」と厳しく批判する。さらに木村市議は、「こんな話はたくさんあるんですよ」と続け、人質司法の被害に遭った人々の衝撃的なエピソードを語った。
    ▲木村真・豊中市議(2018年1月5日、IWJ撮影)(https://bit.ly/2LxArXK)
     岩上安身による木村真豊中市議インタビュー(後編)では、森友学園問題をきっかけに広く知れ渡ることとなった、国家ぐるみの「犯罪」ともいえる「代用監獄」をはじめ、権力の不当な行使に関わる問題に深く斬り込んでいく。
    ================================
    ◆国連の見直し・廃止の勧告があっても、国も警察も検察も改めようとしない「代用監獄」の問題は根深い。なん人にも付与されるべき基本的人権がないがしろにされている。これは改憲の助走か◆
    ================================
    岩上「ここで代用監獄という問題を掘り下げたいと思います。国連人権理事会は、2014年に代用監獄制度の見直し・廃止を勧告しています(※1)。その答弁として恥ずべき我が政府は、『留置施設は各地の中心部にきめ細かく設置されており、家族や弁護人接見に便利である』と言っていますが、なに言っているんですか。接見させていないじゃないですか。便利であるかどうかではなくて、留置しないでくれと言いたい。
     
  • 岩上安身による生活の党・小沢一郎代表緊急インタビュー!

    2013-07-12 18:35  
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv1447585922013年7月12日午後7時より、生活の党・小沢一郎代表に岩上安身が緊急インタビュー!
    参院選も中盤に差し掛かり、「TPP」「憲法改正」「雇用問題」など、参院選の争点と成り得るテーマについて生活の党としてのスタンスを直撃します。また、小沢代表本人に関する話として、陸山会事件でいつ、どのタイミングで標的となったのか。民主主義を脅かす日本の司法の「闇」に切り込みます。

    【関連記事】
    ・2010/12/23 岩上安身による小沢一郎衆議院議員単独インタビュー
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/692

    ・2012/04/18 岩上安身による小沢一郎議員単独インタビュー 第二弾
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/11540
  • 【緊急企画】クロストークカフェ 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~[6月14日]

    2013-06-12 19:18  
    6月14日(金)、「亡国の罠・TPPを語りつくす」と題したクロストークカフェを開催!TPPに警鐘と鳴らし続けている、郭洋春氏(立教大学教授)と醍醐聰氏(東大名誉教授)をゲストに迎え、岩上安身とともにTPPの問題点、最新情報について語りつくします!詳細→ http://bit.ly/17Z5z7qそこで6月12日・13日夜8時より、クロストークカフェで登壇する、郭洋春氏と醍醐聰氏への岩上安身インタビューを、それぞれ再配信します!【6月12日 夜8時より】2月21日「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビューhttp://live.nicovideo.jp/watch/lv141268690【6月13日 夜8時より】4月30日「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍
  • 【第86-87号】岩上安身のIWJ特報!TPP・安倍政権に対米交渉能力は皆無である!~「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身

    2013-06-06 19:33  
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    第86+87号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    岩上安身のIWJ特報!
                                    安倍政権に対米交渉能力は皆無である!
                                     ~衆院選での公約は早くも反故に!
    「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!~スクープ!日本政府担当官が告白「日米合意文書のどこをつまんで自国政府に都合よく書こうと自由」
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。
     それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。
     「強い交渉力」で臨んだはずの安倍政権は、蓋を開けてみると、米国に「牛肉」「保険」「自動車」分野で譲歩に譲歩を重ね、驚くほど不平等な条件をのまされたことが明らかになった。その詳細を見ると、屈辱の不平等条約とされる米韓FTAで韓国がのまされた条件よりも、さらに一段と不利な条件をのまされている。
     安倍氏も自民党も、「守るべき国益は守る」と、昨年の衆院選前から繰り返し豪語してきた。それがどうしたことか、「守るべきもの」を何ひとつ守ることができていない。TPPという「ぼったくりバー」に入るために、莫大な「入場料」を払わせられている現状は、安倍政権には対米交渉能力が皆無であることをはっきり示している。
    ■「牛肉」については早々に米国に譲歩
     TPP交渉参加の「入場料」の一つである「牛肉」については、日本政府は早々に譲歩している。
     2001年に国内で狂牛病の発生が確認されて以来、日本政府は、「食の安全を守れ」という声の高まりに押されて、規制を強化してきた。米国はそうした規制の緩和を強く求めてきたのだが、今回、米国の規制緩和要求をほぼ丸呑みするかたちで、日本政府は今年4月、BSE検査の対象月齢を、21カ月以上から30カ月超に引き上げた。
    【URL】http://bit.ly/Y4V0dZ
     さらに、7月にも検査対象を48カ月超に緩和し、全国の自治体が自主的に行っている全頭検査も廃止するよう求める方針である。今後は、この規制緩和を、米国の要求通り、米国産など輸入牛肉へ適用していく予定だ。我々日本国民の「食の安全」や「食糧自給」に大きく影響する決定事項を、安倍政権は米国におもねるかたちで性急に進めている。
    ■「自動車」分野では、米韓FTA以上に不利な条件で合意
     4月12日に発表された、日米事前協議の合意文書によると、自動車分野では、米国側が輸入する日本車にかける関税撤廃までの期間は、最大限に「後ろ倒し」され、その期間は「米韓FTA(最長10年)を上回る」とされることがほぼ決まった。
     つまり、TPP発効後、10年以上にわたり米国は輸入される日本車に対して関税をかけ続けるわけである。同文書では、米韓FTAにおける、米国内の輸入韓国車に対する関税撤廃までの猶予期間(乗用車は5年・トラックは10年)を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。
     では、日本側はどうかと言えば、日本はすでに1978年に、「関税定率法」により、輸入車に対する関税を撤廃している。米国からの輸入車に対して、そもそも日本側は関税をかけていないのである。他方、米国側は日本車に対して関税をかけ続けるわけである。不平等きわまりない話ではないか。
     米韓FTAは、韓国が事実上、米国の「経済植民地」となってしまった途方もない「不平等条約」とも評されているが、それよりも不平等な条件を安倍政権はのんでしまったのである。
     だが、話はそれだけではとどまらない。
     

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  • 【第84-85号】岩上安身のIWJ特報!「第3次アーミテージレポート」全文翻訳・完全注解(2)(3)

    2013-05-05 13:54  
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      第84号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報
          「第3次アーミテージレポート」全文翻訳・完全注解
        〜属国・日本への米国からの命令書を徹底的に読み解く(2)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ==================================
    ◆異常に高い日本の◯◯◯
    ==================================
     唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか?
    < インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70% >
     御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。
    < 英国14%、米国26%、ロシア29%、イタリア34%、ドイツ36% >
     今度は発展途上国に比べ、先進諸国ではずっと低くなっていることが分かる。
     さて、これが何を示す数値かお分かりになったであろうか?
     実はこれは、「マスコミの鵜呑み度」を示した数字で、日本はなんと70%なのである。
     これらの数値は、東京都市大学名誉教授の青山貞一氏が調査を行ったもので、青山氏が運営するHP上に掲載されている(※1)。
     その中で青山氏が「日本国民は新聞、テレビなどマスメディアの情報を先進国の中で最も無批判に信頼している」と述べているように、日本国民のマスコミへの信頼度は、他の先進国と比べても明らかに高い数値であり、発展途上国と同じレベルなのである。
     さらにもうひとつ、興味深いデータとして、新聞の発行部数がある。
     国際ABC協会(※2)によると、2011年の新聞発行部数世界第1位は読売新聞(約1000万部)で、2位が朝日新聞(約775万部)、3位がインドの「The Times of India」(約410万部)、4位が毎日新聞(約340万部)、5位が日本経済新聞(約300万部)となっており、上位5位内に、日本の新聞会社が4つも入っている。
     つまり、日本は、世界一の新聞大国であり、国民は世界で最も新聞を読み、そしてそれを疑いもせずに鵜呑みにしている発展途上国と同じレベルの民度の国なのである。言い方を変えれば、世界で最も新聞・テレビに「洗脳」され、「操作」されている国民なのだ。
    (※1)「E-wave Toyko」に掲載されている論評「日本人のマスメディア<鵜呑み度>は世界一」
    http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
    (※2)国際ABC協会とは、IFABC(International Federation of Audit Bureaux of Circulations)のこと。公式ホームページは(http://www.ifabc.org/)
    ==================================
    ◆冷遇された安倍総理とその逆を報じるメディア
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     日本のメディアによる情報操作(マニピュレーション)の、ほんの一例を挙げよう。
     2月22日(現地時間)にオバマ米大統領と会談を行った安倍晋三総理は、普天間飛行場移設を早期に進めることや、原発ゼロの見直し、北朝鮮への制裁強化などを約束した。特にTPPについては、共同声明を発表し、交渉参加を表明。正式な交渉会合への参加に向けて一段と加速した動きを見せている。
     しかし、日米首脳会談で話し合われた議題に対する安倍総理の答えは、どれも米国側から言い渡されたものだ。本メルマガで取り上げている第3次アーミテージレポート(昨年8月発表)には、会談で取り上げられた課題について、米国から日本への要求が書かれている。
     さらに、2月19日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙には、安倍総理への公開書簡として、防衛予算の増額や中国を煽らないことなどを命令口調で指示されている(※3)。2月以降の安倍総理の動きは、まさにこのシナリオ通りだった。
     首脳会談の直後、日本の一部マスコミは、「攻めた首相『期待以上の成果』(※4)」「TPP交渉参加、米から『満額回答』(※5)」「抹茶アイス用意しました…好意表すオバマ大統領(※6)」などと題した記事を報道し、その「成功」を煽った。
     しかし、実際はどうだったか。
     昼食会では、オバマ大統領はミネラルウォーターしか飲まず、夕食会はなし。会談後の共同記者会見も、ファースト・レディー外交もない。会見終了後、報道陣の前に姿を現した2人は、記者から言われるまで握手すらしなかった。「成功」どころか、完全に邪険な扱いをされているのである。
     こうした真実を多くの国民は知らされず、一部の操作された事実のみを受け取り、それを信じてしまう。それが日本の現状なのである。
    (※3)2013年2月19日 ウォール・ストリート・ジャーナル(日本語記事)
    http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324903404578313200398034088.html
    (※4)2013年2月24日 産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022401340001-n1.htm
    (※5)2013年2月23日 Sankei Biz
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130223/mca1302231745016-n1.htm
    (※6)2013年2月24日 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00859.htm?from=ylist
    ==================================
    ◆第3次アーミテージレポートは何を言っているか
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     さて、ここからが本題である。
     本メルマガは、今年2月3日に発行した「岩上安身のIWJ特報!第75号 『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解(1)」の続編である。
     この第75号のメルマガ発行に合わせて、「第3次アーミテージレポート」の全文翻訳記事をホームページで公開したところ、これまでにないほどのアクセス数を記録し、また大変多くの反響があった(※7)。
     全文翻訳を読み進めていけば、アーミテージレポートのシナリオに沿って日本政府が動いていることに、否応なく気づくことだろう。しかし、こうした不都合な真実を、日本のマスメディアは決して報じない。
     「第3次アーミテージレポート」は、「はじめに」「エネルギー安全保障」「経済と貿易」「近隣諸国との関係」「新しい安全保障戦略に向けて」「結論」「提言」の7つの章に分かれているが、前回のメルマガでは、「はじめに」と「エネルギー安全保障」の前半部分を紹介した。本メルマガでは、「エネルギー安全保障」の後半部分についての分析を紹介したい。
     「エネルギー安全保障」の後半は、「天然ガス」「メタンハイドレート」「地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保」「経済と貿易」「日米経済関係の活性化と確保」といった5つのカテゴリから成っている。
     先の3つのカテゴリでは、それぞれのエネルギー資源についての貿易状況を伝えるとともに、「安全保障体制の一環として、米国と日本は、軍事上の同盟だけでなく、天然資源に関しても同盟すべき」などと述べている。そして「(ペルシャ湾と日本を結ぶ)シーレーンの確保などにおいては、東京(日本政府)は多国籍軍との協力を強化する必要がある」とペルシャ湾への自衛隊派遣という具体的な要求まで行っている。
     あとの2つのカテゴリでは、日本にTPPへの交渉参加を促し、さらに、米国・日本・カナダ・メキシコの4カ国でつくるエネルギー・安全保障協定(CEESA)に参加するよう求めてきている。このCEESAについては後述するが、その内容からは日本に対する米国の傲慢な姿勢を窺い知ることができる。
    (※7)「第3次アーミテージレポート全文翻訳掲載」
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
     

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  • 【第83号】岩上安身のIWJ特報! 国民を”愚民”化する日本のメディア 〜尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く

    2013-04-30 16:53  
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    1
    第83号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 岩上安身のIWJ特報!
             国民を”愚民”化する日本のメディア
            〜尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。
       「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。
    ===================================
    ◆決して報じられない” As I’ve said many times before”(これまで何度も言ってきたことだが)
    ===================================
       日本の記者クラブメディアが、足並みそろえて明々白々の嘘をつくことはそうはない。だが、事実を巧妙に隠すことはしばしばである。
       尖閣問題に関しては、繰り返し、米国首脳の言葉の一部を翻訳せず、世論の誘導を行なってきた。
       1月18日に行われた岸田文雄外務大臣とクリントン国務長官(当時)の共同会見を、日本経済新聞は1月19日付けで「クリントン長官は沖縄県の尖閣諸島をめぐって『日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する』と述べ、従来より踏み込んだ表現で中国の動きをけん制した」と報じた(【URL】http://s.nikkei.com/11Nymc2)。
       他にも大手メディアは、「米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談」(読売 1月19日)「中国の尖閣接近『反対』米国務長官、岸田外相に明言」(朝日 1月19日)「日米外相会談:米が日本指示踏み込む 来月の首脳会談合意」(毎日 1月19日)「日米首脳会談 米、尖閣で中国けん制 来月後半に首脳会談(東京新聞1月19日)と、一律に、尖閣に関して米国側が明確に日本の立場を後押しし、中国をけん制していると伝えた。
      しかし、アメリカ国務省に掲載されている議事録を参照すると、クリントン長官の発言が、日本の大手メディアの報道と大きくニュアンスが異なるものであることが分かるのである。
     

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  • 【第82号】岩上安身のIWJ特報!「ワクチンを接種してもガンにかかる可能性がある」~子宮頸がんワクチン接種当事者の手記

    2013-04-29 23:10  
    220pt
    第82号
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                    岩上安身のIWJ特報!
            「ワクチンを接種してもガンにかかる可能性がある」
              ~子宮頸がんワクチン接種当事者の手記
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     「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」―。
     これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。
     しかし、そのワクチンに潜む副反応(※注1)の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。

    (※注1)副反応:ワクチン接種に伴う、免疫の付与以外の反応のことを指す。その他、疾病の治療薬の場合、投与目的以外の作用は副作用と呼ばれ区別されている。

     日本国内において子宮頸(けい)がんで亡くなる方は、2009年のデータで年間2,519人、がんを患ったのは2005年で年間8,474人と報告されている( http://urx.nu/3TYp )。これを減少させることを目的として導入されたのが、現在問題視されている子宮頸がんワクチン(以下、HPV(※注2)ワクチン)だ。

    (※注2)HPV:ヒトパピローマウイルスの略で、約100種類の「型」に分類されている。このうち、子宮頸がんの発生と密接に関係しているとされている「型」があり、日本で承認されているHPVワクチン2種(サーバリックス・ガーダシル)は16型・18型のHPVを予防できると言われているワクチンである。

     このHPVワクチンは、接種後の副反応やワクチンの有効性について疑問を呼ぶ声も存在しており、現状の掌握が十分でない状況である。しかし、予防接種法の改正に伴い、今月からワクチンの接種がこれまでの任意接種から定期接種となり、小学校6年生から高校1年生の女子が対象と定められた。
     3月11日に厚生労働省へ報告されたHPVワクチンによる国内での副反応の報告件数は、サーバリックスが接種回数約684万回(推定273万人)のうち1681件、ガーダシルが接種回数約145万回(推定69万人)のうち245件である。サーバリックスにおいては1名の死亡例も報告されている( http://urx.nu/3TYB , http://urx.nu/3TYC )。
     被害の症状は、失神・激しい頭痛・発熱・全身の痛み・けいれん・呼吸困難・吐き気・記憶障害・計算障害・歩行障害から難病に至るまで、あらゆる症状が報告されているという。HPVワクチンの十分な抗体ができるには3回の接種が必要であると言われているが、被害者の証言では、接種をする度に症状が悪化していると見られる。
     子宮頸がんワクチンの副反応の問題は、定期接種化になる前から指摘され続けてきた。しかし、被害の当事者が自らの症状を表立って語ることは非常に難しく、センシティブな問題なのである。それは、被害者本人が10代から20代といった若い女性であるケースがほとんどであることを見ても想像に難くない。
     他方、ワクチンによって子宮頸がんを予防できると強く主張するグループも存在する。どちらが科学的に正しいのか、開かれた議論が必要であろう。現状では、ワクチンの副反応の危険性を大きく取り上げるメディアはまだまだ少ない。情報のバランスがとれているとは言いがたい。推進派・反対派双方の主張が議論の俎上にあげられる必要があるのではないだろうか。
     冒頭で触れたように、私は2011年の時点でワクチン接種の当事者に取材を行い、ご本人から手記を寄稿していただいた。接種当事者が実体験にもとづいてワクチンに関する思いや問題点を語る、非常に貴重な内容となっている。この場を借りて、手記を書いてくださったAさんに深く感謝申し上げたい。 

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  • 防衛省がPAC3配備 北朝鮮がミサイル発射か!?元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビュー

    2013-04-10 15:58  
    17時より、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏への緊急インタビューを再配信!
    http://live.nicovideo.jp/watch/lv133598131 日本政府が、東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮によるミサイル発射に備えたものだと見られる。菅義偉官房長官が9日の会見で正式に認めた。
     現在、メディアは、北朝鮮の動きについてほとんど何も伝えていない。唯一、韓国国防総省が、ミサイル発射の時期は「10日の可能性が高い」と公表したことが漏れ伝わってくるだけだ。
     北朝鮮はこれまで、1993年、1998年、2006年、2009年、2012年4月と12月の、計6回にわたり、ミサイルを発射した。その都度、例えば金日成の生誕100周年にあわせて発射予告を行なうなど、北朝鮮側はミサイル発射の兆候を示してきた。
     しかし、今回はそうしたことが報じられて