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【No.70】夢物語の「廃炉作業」に1兆3700億円を出すつもりの東電
2020-04-03 23:30326pt━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━木野龍逸の「ニッポン・リークス」2020/4/3（No.70）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【No.70】夢物語の「廃炉作業」に1兆3700億円を出すつもりの東電━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜実現可能性が不明なデブリ取り出しに1兆3700億円＞東京電力は3月30日に事業予測の修正を発表した。修正の中心は燃料デブリの取り出しコストの上乗せについてで、2020年度の決算に燃料デブリ取り出しのための準備費用3500億円を特別損失として計上。加えて、3月27日に発表した「廃炉中長期実行プラン2020」に基づいて試算した燃料デブリ取り出しにかかる準備作業や設備の設置などについて、1兆3700億円のコストがかかるという見通しを示した。2019年度の連結業績予想についてhttps://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/200330-4.pdf費用は「廃炉中長期実行プラン2020」で示された2021年3月期から2032年3月期までの12年間の計画に基づいたものなので、3号機のデブリ取り出しが本格的に始まる“前”までの作業しか含まれていない。1号機は着手していないほか、2号機についてはデブリの性状分析をするかしないかの段階なので、実際に取り出しをすれば、費用は大幅に増えることになる。とはいえ、技術的な根拠はないので、実際に3号機の取り出しができるのかどうかは定かではない。また、今回の試算の中に取り出したデブリの保管施設費用は含まれているが、資料を見ただけではどのていどの量を保管できるのかは不明だ。政府は福島第一原発の廃炉費用を８兆円と試算しているが、業績予想の発表会見で東電は総額の見通しを示さなかったという。３月３０日付日経新聞は、これらの費用は最終的に、東電ホールディングスの株式を保有している原子力損害賠償廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が株式の売却益で賄うことになっているものの、必要な売却益４兆円を賄うためには東電ＨＤの時価総額が７．５兆円になる必要がある一方で、現状の時価総額は６４００億円しかないことを伝えている。個人的に問題だと感じるのは、試算された設備の費用や技術開発費が、なんの実現可能性の調査も示されない燃料デブリ取り出し作業に費やされるのは、公益性が重視される電力会社としてあまりに無責任なのではないかということだ。しかもその間、やる必要があるのかないのかわからない作業に駆り出される作業員にとっては、ちゃんと計画すればする必要のなかった被ばくをすることにもなる。東電はいつも、安全確保を最優先すると言っているけども、夢想の「廃炉」作業は人命軽視につながるのではないか。こんなバカな話があっていいとは、とても思わない。 -
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【No.68】トリチウム汚染水はどこへ行く～エネ庁は放出する気満々
2020-03-02 23:33326pt━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━木野龍逸の「ニッポン・リークス」2020/3/2（No.69）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【No.68】トリチウム汚染水はどこへ行く～エネ庁は放出する気満々━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜2022年の放出が現実味を帯びてきた＞資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」、通称ALPS小委員会は2020年1月31日に最後の会合を行い、委員会としての提言のとりまとめを行った。この時に公表されたとりまとめの案は、その後、各委員とエネ庁の事務局の間でメールで意見交換を行った後、2月10日に最終の報告書として公表された。報告書に記された言葉は、細かく見ていくと委員会で安易な放出に反対する委員の指摘が盛り込まれたものになっている。けれども東電が2022年夏に貯蔵タンクが満杯になるという主張をしている部分はそのまま残り、政府がこの時期を期限に海洋放出を考えていることを伺わせるものになっている。多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf1月末の会合時のとりまとめ案は、昨年末に委員会に配布されたものから若干の文言の修正はあったものの、長期貯蔵を排除した方針や、海洋放出を「現実的」な手段としている点については変わりがない。昨年末のとりまとめ案https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/017_00_05.pdf一方、そこから報告書への変更も、大枠の趣旨に変化はない。ただ、細かい部分では、前述したように会合での委員からの指摘を反映する形で、文言の変更があった。この文言の修正は、委員会での議論を踏まえて考えると重要な意味を持つ。今後、政府が方針を決定するまでの議論の中でどう取り上げられるのかは不透明だ。報告書を一読すれば、今の時期の放出に正当性が薄いことや経済への影響が極めて大きいことは明らかなのだけど、政府はそんなことはおかまいなしに放出を目論んでいるように見える。 -
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【No.68】トリチウム汚染水はどこへ行く？～エネ庁は放出する気満々？
2020-01-03 00:00326pt━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━木野龍逸の「ニッポン・リークス」2019/1/2（No.68）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【No.68】トリチウム汚染水はどこへ行く？～エネ庁は放出する気満々？━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜2022年の放出が現実味を帯びてきた＞2019年、年末も押し迫った12月23日に、都内の貸し会議室で「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」第15回会合が開かれた。この会議ではエネ庁の事務局（電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室 司会は奥田修司廃炉・汚染水対策官）から「とりまとめ（案）」が示されて、委員からさまざまな意見が出た。ではこれで議論が終わりかというと、もしこれでお終いにしたらエネ庁の恣意的な議論の解釈で勝手なとりまとめを作ったと批判できるのは間違いないような内容なので、まだ議論は続きそうだ。けれども、東電は2022年夏に汚染水のタンクが満杯になるという予測を示していて、タンク増設には難色を示し、増設のための計画も公表していないので、このままだと基本的には2022年夏をめどに高濃度放射能汚染水が由来のALPS処理水が海洋放出されるのは、ほぼ間違いないように見える。というか、それ以外に手がなくなる可能性が高い。 -
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