3月3日、臨時の自由党政策審議会が国会内で開催され、前回に続き「大阪府豊中市の国有地売却」について、財務省、国土交通省、文部科学省の担当者から再びヒアリングを行った。
冒頭、小沢一郎代表より「今回の不明朗な土地取引の件は、国民の関心がとても高く見過ごすことが出来ない。そもそも何が問題なのか事実関係をはっきりさせたい」との発言がなされた。
前回の政策審議会で要求した土地の鑑定結果などの資料に関して、担当省庁からいくつかの書類が提出された。しかし、ボーリング鑑定書などの肝心な資料が提出されず、引き続き資料請求を求めていくこととなった。
