20170511  

5月11日、自由党、民進党、社民党の代表者が「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案」（航空保安法案）を、自由党、民進党の代表者が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」（組織的犯罪処罰法改正案）を衆議院に提出、自由党は玉城デニー幹事長が共同提出を行った。

これらの法案は政府のテロ等準備罪の対案として報道されることがあるが別案であり、本当にテロ対策となるものである。

法案提出後、記者からなぜ共同提出に加わったかを問われた玉城幹事長は、「昨日の政策審議会で決定した。政府案はまったくテロ対策になっていないが、この法案には具体的な対策が盛り込まれているので賛同した」と答えた。

法案の詳細はこちら→
「航空保安法案」の概要（PDF）
組織的犯罪処罰法改正案（民進党案）について（PDF）