5月22日、自由、立憲、国民、共産、社民の野党5党と衆院会派無所属の会の幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
昨日愛媛県より、加計学園問題に関してこれまでの総理答弁の内容と異なり、総理自身の関与が示される文書が提出されたことを受け、情報を共有した。また今後の国会対応について議論され、柳瀬唯夫元首相秘書官、加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問並びに中村時広愛媛県知事の参考人招致、複数回の予算委員会集中審議の開催を与党に要求するとともに、強引な運営の下での法案審議、強行採決は絶対に認められないことが確認された。
自由党玉城デニー幹事長は「愛媛県文書については公文書。一方、総理が否定するのなら事実確認ができなければ国民は納得できない。この解明責任を与党にも問いながら要求すべき」と主張した。
