5月28日、同日開かれた野党国対委員連絡会議を受けて、自由、立憲、共産、無所属の会、社民の4党1会派が衆議院大島議長に申し入れを行った。
申し入れの内容は、働き方改革について、先週の厚生労働委員会での採決と翌29日に予定されている衆議院本会議での採決に関して、前者は委員会に差し戻すべき、後者は本会議を開会すべきではない、というもの。
自由党の玉城デニー国会対策委員長は申し入れ後に行われた記者会見で「安倍政権、与党は『ありき』ばかり。これで熟議の国会と言えるかと議長に申し入れた。過労死防止法成立から三年が経ち、この法案に懸念を抱いている家族会も総理へ面会を申し入れているが叶わない。そんな中で、あの採決は認められない」と語った。
