小沢一郎代表定例記者会見より(2013年5月20日)

5月20日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。会見の要旨は以下の通りです。

【会見要旨】


日本維新の会とみんなの党との選挙協力について

Ｑ． 日本維新の会で橋下代表や、西村慰安婦問題をめぐる発言で、みんなの党との選挙協力についても解消になるのではないかという事態にまでなっております。その点について、どう御考えなのか。
Ａ． 橋下代表の発言につきましては、非常に暴論だと私は思っておりますが、というのは、まあ説明すると長くなりますけども。いずれにしても、多くの人々からは受け入れられない意見だと思っております。みんなの党の渡辺代表が、維新との選挙協力を解消すると言ったのも、国内外の橋下発言に対する批判の声の大きさに影響されたものであるとは思いますが、いずれにしても、彼自身が、あるいは、それと同調する人がどのような考えを持とうが自由ですけれども、政治家としての中身、見識を問われるということになるだろうと思います。ましてや、去年来以来ね、燃えさかっていた維新の代表者ですから、その意味で、みんなの党の今回の結果も、当然のことかな、というふうに感じます。

 

飯島内閣官房参与の訪朝について

Ｑ． 飯島内閣官房参与が訪朝するということが先週ありました。アメリカ含めて懸念の声が出ておりますが、この状況について、どのように理解していらっしゃるか。
Ａ． 北朝鮮への訪問ですけれども、私も全く情報が無いので、どういう意図で、北朝鮮に行ったのかどうなのか、分かりませんけれども、小泉政権の時に、何人もの方が戻ってきたということ自体は大変よかったことですけれども、両国関係の色んな実態や間際のことなどを考えてみますと、あるいはまた、国と国とのあり方として、拉致問題の基本的な、本質的な議論なしに、ただ何人か帰しさえすれば彼らの言う通りにするということは、外交としてどうかな、と思っております。拉致の問題の他にもね、戦後、日本人妻ですか、多くの人が北朝鮮に渡って、日本にも帰るに帰れないという状況があるとも聞いておりますし、そんな問題も色々あって、やはり、単に何人でも連れ帰って、そして政権の浮揚につなげようという手法は、日本国の政府として余りとるべきではないだろうと思います。

 

世論調査結果について

Ｑ． この土日に各紙が世論調査をし、それによると、維新への支持が、かなり急激に落ちて、一方で自民党が上がって、みんなの党や民主党もやや若干上がったという傾向があるのですけれども、一連のことが参院選に与える影響をどのように御覧になっているかということを、御所見をいただければ、と存じます。
Ａ． 皆さんのところの世論調査が正確かどうかは別として、やはり、多くの国民、また世界中含めて、到底受け入れられない、という意識は皆同じだと思います。ですから、まだ、全国国民全ての人にこの情報が伝わったかどうかは分かりませんけれども、維新の橋下代表がそういう考え方をしており、そして、それを撤回する意思はない、正しいと言っていることは、これまた選挙においても、国民の皆さまから広く受け入れられることにはならない、そう思います。

 
Ｑ． それがその、自民党であるとか他党への影響というのは？
Ａ． それはあるでしょうね。減った分、維新に行かない分はどうしようか、ということになるかと思います。ただそれが、他の党へというよりも、メディアや何か色んな笛や太鼓の影響が相当あるんだけれども、維新ということの旗印にどちらかと言えば共鳴した、期待したのが、こんな結果だったということになりますと、僕は、投票率がまた低くなるということを非常に心配しております。

 

野党の選挙協力について

Ｑ． 維新の会とみんなの党の選挙協力が解消という形になるという話なのですが、あと民主党、生活含めて、野党の選挙協力に何らかの変化が出てくる可能性というのは、どう御覧になっているのでしょうか。
Ａ． やっぱり時の勢いを得た維新との連携を、みんな、民主党も、誰も彼も、維新、維新という格好になってきたのですけれども、現実にこういうことになると、最近、維新がかなり自民党とスタンスが似ているということは、国民もかなり知り始めてきましたけれども、そこに、こういうようなことになりますと、どういう展開になるか、あるいは、その選挙前に可能かどうかというのは分かりませんが、今お話のようなことも可能性として増してきたのではないでしょうかね。

 

原子力損害賠償の時効問題について

Ｑ． 原子力損害賠償についてお伺いしたいのですが、来年になると３年事故から経つのですが、それによって損害賠償については、民法の規定により時効が3年ということになっているのですが、これが和解交渉の途中で時効になったりするということで、未だ賠償の方がカバーできていないということなんですが、日弁連の方も消滅時効ということを懸念してまして、これにカバーするには特別立法措置が必要だということで、意見書なども政府の方に提出しているのですが、この点について小沢代表の御考えをお願いいたします。
Ａ． 時効についてまで正確に認識しておりませんでしたけれども、法の仕組み上、そういうことであるとすれば、まだまだ原発事故も、対応は全く、私から言わせればできていない状況でありますし、その被害者、色んな形での被害者、あると思いますけれども、それに対する対応もできていないということではないかと私は思っておりますので、法的措置が必要であるとすれば、このようなことを考えて行っていいのではないか、と思います。ある意味で、民事の損害賠償もそうですけれども、いわゆる国家賠償的な感覚での、本当は、取り上げ方も、この原発事故については必要ではないかなと考えております。

 

排外主義デモで初の逮捕者が出たことについて

Ｑ． 昨日、東京新大久保で拝外主義者、在日韓国朝鮮人の排斥を主張するデモが行われまして、初めて逮捕者がでました。これは毎週末大阪の鶴橋で在特会を中心に行われておりますけれども、安倍首相も非常に極めて残念だというコメントを出しておりますけれども、小沢代表の御所感をお願いいたします。
Ａ． そういうような行動が誰もいいとは思っていないと思いますし、残念という言葉であれば、もちろん残念だし、そのような行為が行われないようにしなければならないと思いますが、そういうことが今日になって、起きてくるということの背景やら、政治社会情勢等についても、やはり政治家としては考えて行かなくてはならないのではないだろうか。日韓関係も、御承知のように、非常に悪い状況のまま推移いたしております。同じ様な傾向の中で、日中関係もあります。そういうことを為政者としては、ただ特定の人がそういう行動をしたから残念だったということではなくして、この背景と自らの考え方、というものをきちんと検証すべきではないかな、というふうに思っております。