衆議院選挙制度改革、与野党8党第三者機関設置に賛成

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年4月4日）

4月4日、衆議院の選挙制度改革について協議された与野党幹事長・書記局長会談終了後、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 冒頭挨拶 】

私からのご報告は、先ほどあった選挙制度改革の協議について。
これについては、皆さんもご案内のように前政権の下で16回、そして自民党政権で13回と、合わせて29回やってきたわけだが、私個人としては、民主党政権の下で樽床さんと一緒に16回のうち10回くらい出ているし、それから13回のうちは大半が、実務者としては玉城デニーさんにお願いをしているが、事実上私も一緒に出ているということで、本当に長きに渡って携わっている。

我党は前々から第三者機関に委ねるべきだということを主張しており、結果的には野党5党でそういう方向で、与党自公がそれに乗って、現在のところ7党で議長の下に諮問委員会を設置して、議論をしてもらおうということになっている。

今日も一応全党から発言があり、7党は諮問委員会を設置するということに賛成。そして、社民と共産は反対ということになった。
これは、今までと同じような流れだが、最終的に石破幹事長の方から、では今日のこの事実を議長のところへ全党揃って報告に行くということでどうでしょうということになり、それについては了とするということであった。
ただ、共産から確認という意味で手が上がり、その諮問をするということを前提に議長のところに報告に行くのかという質問があった。それは石破さんから、そうではありませんと、まさに今日、7党は諮問委員会賛成、社民・共産は反対という事実を議長のところへ報告に行くということですという風に重ねて言ったところ、それは9党ともに了とするということだったので、まだ、日時は決まっていないが、近々議長に報告がなされるのではないかと思っている。
その時には、繰り返しになるが、全党揃って議長のもとへ行くということになると思う。

それからもう一つは、環境委員会、それから国交委員会、総務委員会、外務委員会と、今日は9本（衆議院本会議で）採決されたということだけれども、非常にある意味では波静かというのか、順調でいいのか悪いのかは別にしても、法案が処理をされているという状況である。
これが、最後までこういう流れでいくのか、嵐の前の静けさとなるのか、後半国会がどんな展開になるのか分からないけれども、いずれにしても我々としては、消費税が上がって、本当に国民生活にどういう影響が出てきているのか、そういうところを、前にも申し上げた通り、各議員が地元に戻ってしっかりと把握をして、そして委員会の質疑に活かすということを、私どもの所属の議員に申しあげているので、まさにその所が後半の国会の一つのポイントになってくるのではないかと思っている。

それと同時に、集団的自衛権の問題も含めて、これはどういう形になってくるのか、安保法制懇が（報告書を）出してくるということだが、当初連休前と言われていたのが、連休後になったというのがどういう風になるか分からないけれども、その辺のところを含めて、この後半国会が安全保障とか外交とか、憲法までいくかどうか分からないけれども、そのような含みを持った国会になるのではないかなと思っている。

そういった状況の中で、我々は先ほどから申し上げているように、国民の生活が第一という目線に立ってしっかりと意見を言っていきたいと思っているということである。

【 質疑要旨 】

• 衆議院選挙制度改革協議について
• 原子力協定採決について
• 集団的自衛権、限定容認論について
• 地方教育行政法改正案について

衆議院選挙制度改革協議について

Ｑ．	衆議院の選挙制度改革協議だが、新党改革は出ていたのか。スタンスはどうなのか。（日本テレビ）
Ａ．	荒井さんが出ていた。諮問委員会設置については反対ではないということだった。
Ｑ．	では、与党2党と野党5党とプラス新党改革の8党が賛成？（日本テレビ）
Ａ．	そう。7党ではなく8党。2党は反対ということ。訂正させていだきたい。
Ｑ．	小選挙区制度について、皆さんで議長のところへ報告に行くということは、最終的に設置どうこうというところは、議長の決めたことに従いましょうということか。（NHK）
Ａ．	今の流れではそういうことであろう。ただ、基本的に議長という立場を考えると、一応全党一致したことでないとなかなか動きにくいという部分もあると思う。その辺を伊吹議長がどのような判断をされるのか、全党一致をして言って来いと言われるのか、今までの回数、経過を踏まえて設置に向けて舵を切られるのか。これは、全く私は分からないし、今のところ、議長の胸三寸ということになるのではないか。

原子力協定採決について

Ｑ．	今日、衆議院で原子力協定の採決があった。野党側は各党反対に回る中で、民主党が消極的賛成という方針を打ち出し、一部途中退席という造反と呼べるかどうか分からないが、そういうことがあった。こういう状況についてどう思われるか。特に野党で協調する機会という捉え方もあったかもしれないが、その辺りについてどう思われるか。（NHK）
Ａ．	恐らく、民主党政権で進めてきたということが一つの枷となって、消極的賛成の道を選ばざるを得なかったということかもしれないが、他党のことだから分からないけれども、本当にそれでいいのかという気はする。 その前提はやはり、抜本的にエネルギーに対してどう考えるかという判断の下で、賛否は決められていくべきであり、どういう経緯か私も詳しいことは分からないが、前に賛成をしたので反対は出来ないねというようなことで、もしあるならば、少し国民的目線と離れているのではないかという気がする。 いずれにしてもそれは、民主党の中でさんざん議論をされて、出された一つの流れだから、繰り返しになるが、それについてとやかく私どもから言うべきではないと思っている。

集団的自衛権、限定容認論について

Ｑ．	集団的自衛権の話で、与党の中から限定容認論というのが出てきているけれども、これについてどのように考えているか。（共同通信）
Ａ．	今後の議論を見極める必要があるけれども、いずれにしても我党は、限りなく拡大解釈に進んでいく可能性があるということだから、それは反対である。 本当に変える必要があるということであれば、見直しではなく、解釈の変更ではなく、あくまでも憲法を堂々と改正をして、その中で安全保障というものをしっかりと考えていく必要があるのではないかと思っている。 その理由は、前から申し上げているけれども、何十年という間集団的自衛権については、持っているけれども行使できないと、これは憲法9条が認めていないのだということをずっと繰り返し言ってきたわけだから、それだけ大きな、まさに国の安全という重大な問題を、ただ世界の情勢が変わってきたからということでは、私は通らないと思っている。

地方教育行政法改正案について

Ｑ．	今日、政府で教育委員会の改革に向けた地方教育行政法改正案が閣議決定された。来週、再来週くらいには審議入りという話もあるが、党として今後どういった形で閣法に対する賛否を決めていくのか。（NHK）
Ａ．	恐らく来週は、何らかの形で議論をし、そして方向を出していく必要があると思っている。 登壇予定もしているので、そうゆっくりする必要はないと思っており、来週には徹底的な議論をして方向を出そうと思っている。