A－１:事実関係―１

見出し

・朝日新聞、「改憲勢力三分の二は届かず」「自公改選過半数」「野党共闘一人区１０勝」

・読売新聞「与党勝利改選過半数」「一人区自民２２勝１０敗」

・毎日新聞「改憲勢力三分の二は届かず」「自公勝利　改選過半数」

・日経新聞「与党が改選過半数」「改憲勢力は三分の二割れ」

・東京新聞「改憲勢力は三分の二割る」「自公改選過半数は確保」

A-2　事実関係２

朝日：

　参議院の新勢力　過半数１２３　三分の二１６４　（残り１）

　改憲勢力　１６０

今回選挙（カッコ内は改選議席）

　１６０　自民５７（６７）、公明１４（１１）、無所属与党系３（３）維新１０（７）

　非改憲勢力８３（毎日の数字）　立憲１７（９）、国民６（８）、共産７（８）

B：評価：

・今回選挙の最大焦点は改憲勢力が三分の二を取れるかであったが、三分の二に必要な１６４に届かず１６０に終わった。

・首相は「国民民主の

A-1ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着　

トルコ国防省は12日、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の第1陣が首都アンカラに到着したと発表した。トルコのS400購入をめぐっては、共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国である米国とトルコの間で確執が生じている。

A－２

１８日　ロイター］　ロシア製のミサイル防衛システム「Ｓ４００」の搬入を始めたトルコに対して経済制裁を科すようトランプ米大統領に求める声が１８日、米議会の共和・民主両党の議員から相次いだ。

　ホワイトハウスは前日、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の導入を開始したことを受け、Ｆ３５の生産や運用でトルコを関与させることを止めると発表していた。

　ただ、トランプ氏は「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づきトルコに制裁を科すかどうかは明確にしていない。

A-3スプートニク

トルコは

参議院選挙がとうとう明後日になった。

　自民党の候補者の演説を見ると、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。

　しかし、今次選挙ではそんなことは、まったく関係がない。

　どう転んでも、この選挙で野党政権ができる可能背は１００％ない。従って、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」という発言は争点各紙以外の何物でもない。

　では、今次参議院選の最大意義は何か。

　自民・公明・維新が三分の二の勢力を確保し、改憲に向かう体制を作るか否かである。

　安倍首相が改憲で狙っているのは九条の改憲である。

　安倍首相は自衛隊員に誇りを持ってもらうためと述べているが、その必要はない。

　日本国民の自衛隊を見る目は東日本大震災で大きく変わった。当時、東電の原発を冷却しなければ、原発の大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険があった。大量の放射線が放出され