・イランの政局は米国の対応に大きく左右される。
・イランはシャー時代急速に西側文化を受け入れたことで、一般市民はイスラム社会でも基本的には最も西側文化を受容している国民である。国民の約８割程度は米国との関係の修復を願っているものとみられる。
・イスラム体制下、イスラム圏では、イランは精神的、物質的に最もパレスチナを支援している国であり、イスラエルはイランに強い警戒心を持っている。かつ米国の中東政策は、①軍産複合体の利益、②イスラエル支援で、基本的に米国の対イラン政策は強硬論である。
・一時、イランと安保理五か国＋ドイツで核合意が形成された。
　これは、イランに対し、テロ支援やミサイル開発などの懸念があろうが、イランが核兵器開発をすれば中東の危険度は一気に高まるということで、核の開発に絞り、イランが開発を進めなければ、正常な経済関係を持つ（制裁はしない）というものである。しかし、米国はイスラエルの強

政治・衆議院選挙、日経「衆院選「野党一本化」前回の2倍超　自民は空白区解消急ぐ」（１９日）
　与野党は小選挙区の候補者調整を急ぐ。立憲民主党など野党4党は18日時点でおよそ200選挙区ですみ分けた。日本維新の会とも重複しない「野党一本化」は160程度と前回の2倍以上になる。
衆院選は定数465で、このうち小選挙区が289を占める。日本経済新聞社の18日までの集計で小選挙区への立候補が予想されるのは７８０人程度。
立憲民主は１８日の時点で、事実上の小選挙区候補である総支部長は２０８人。
枝野代表が選挙区調整をめざす共産党の候補予定者は１２３名、国民民主は２２名、社民は９人。
立憲民主は国民民主や社民などとの合計で衆議院定数の過半数（２３３議席以上）の小選挙区候補を目標としてきた。すでに上回っている。
１７年の前回衆議院選挙では直前に民進党が分裂し乱立した．維新を含めた野党系候補が1人だったのは６１選挙区

   政府は、東京など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除き、２０日で解除することを決めた。東京や大阪など７都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、７月１１日を期限として段階的に緩和することにした。これに対する各社社説。
・読売：「緊急事態解除　感染再拡大の前例繰り返すな」
「　一段の取り組みが肝要だ」、「効果的な対策を講じてほしい。」「最大限の警戒に努めてもらいたい」「感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい」「制度などを整えることが大切だ。」「制度などを整えることが大切だ。」「打ち手不足の解消を工夫したい」
　単なる人畜無害の作文を連ねただけ。
・朝日「再拡大懸念下の解除　五輪リスク、首相は直視を」
「菅首相は、“五輪リスク”から目をそむけてはならない。」「再拡大の防止は最優先で取り組むべき課題である。だが、前回の解除時に政府が掲