A:事実関係

１：5月23日東京新聞夕刊（抜粋）

沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した事件を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志知事は二十三日午前、首相官邸で会談。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた。

　翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

　同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた。

A事実関係

　調査機関　　　調査期間　　　トランプ支持％　ヒラリー支持％　　　

RCP平均　　 5/13 - 5/19 　　　- 43.4 　　　　　43.2

ABC/WP　    5/16 -5/19　　    46 　　　　　　44

NBC /WS     5/15 - 5/19        43             46

Rasmussen   5/17 - 5/18        42             37

FOX News    5/14 - 5/17        45            42

CBS/NYT　 　5/13 - 5/17        41            47

B:評価

以前、「トランプ氏とヒラリー・クリントンの戦いはどうなるか。現状ではヒラリー優位。しかし逆転する可能性は十分ある」と書いた。

情勢

A：事実関係

21日読売online

「消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達」

「　麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。」

　麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。

B評価

・世論調査

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％

（読売04月03日）

・こうした中で、参議院選挙戦で、消費税上げを選挙争点にするのは、余りにも世論への関心がないとしか言いようがない。

１　沖縄女性殺害事件が起こった。

２　政府は２０日、関係閣僚会議を開き、米政府に軍人や軍属の綱紀粛正を強く求めることを確認した。安倍晋三首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて開かれる日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止を求める方針だ（朝日）。

３：幾度となく米軍側は再発防止の約束をしてきている。こうしたことで犯罪は減少しない。

４：あまり報道されないが、米軍基地内で、米国女性軽視への性的暴行も極めて多い。

　相手国の兵士や住民を殺す、そして自らも死の恐怖にさらされてきた兵士の価値観は一般市民の価値観ではない。

　再発防止の最大の策は、不要な米軍基地を閉鎖することだ。

５：この中で閉鎖を最も実施できるのは海兵隊基地である普天間基地だ。

　海兵隊の任務は緊急展開で、沖縄にいなければならない部隊ではない。米国本土でも、ハワイでも、グアムで

日本では、疑惑について、日本側関係者の説明しか報じていないが、事態はそう容易ではない。舛添疑惑以上の大問題が国際的に怒っている。

A事実関係

１：FNN05/19

東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が初めて言及し、「疑惑があるとすれば好ましくない」と述べた。バッハ会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。

一方、捜査については、「フランス当局が行っている」こととして、現時点で「IOCが並行して調査する方針はない」としている。

２：６月１３日BBC（抜粋）

仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査

フランス検察は12日、東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）

 
A:事実関係　１４日、yomiuri　online

１：「選挙目当ての野合」…自民と公明、批判強める

自民党の谷垣幹事長は１３日、東京都内での会合で、「民進党と共産党は基本的な政策や理念が全く違う。自民党に対して、一矢報いようというだけで、選挙を一緒に戦うのはいかがなものか」とこき下ろした。

　同党の茂木敏充選挙対策委員長は埼玉県草加市での会合で、「一致しているのは２点しかない。安倍さん（首相）が嫌い。安全保障関連法を廃止にしたい。これだけだ」と語った。

　自民党は、参院選向けに作成したビラで「『民共合作候補』の陰には、革命勢力・共産党の思惑が見え隠れしている」と記し、有権者にアピールしている。

　公明党も「根っこがまるで違う（二つの）政党が、平和安全法制の廃止一点だけで共闘し、混乱の極みが目に見えている」（山口代表）と指摘している。

２：2015.12.25　産経ニュース

 
消費税増税に関しては、①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。

　こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。

Ａ：事実関係１。岡田代表の動き18日読売新聞報道

民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。

　岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として

トランプやサンダースが予想以上に検討している最大の理由は多くの人々の生活が悪化し、現在の環境に強い不満を持っていることにある。

　それを示すデータがあるので紹介する。

　国民の純資産（Median net worth）の比較

　

カテゴリー、　　　　　　　1998年　　　2013年　　　変動率

全家庭　　　　　　　　　 $102,500　 $81,200　　　 -20.8%

下流階級（最下層２０％）　　$8,300　　 $6,100　　　 -26.5%

労働者階級（次の２０％）　 $47,400　　 $22,400 　　-52.7%

中流階級（次の２０%）　　 $76,300 　　$61,700 　　-19.1%

トップ 10% 　　　　　　　$646,600　 $1,130,700 　　74.9%

（出典Americans Are Pi

 
Ａ事実関係

　5月12日英国デイリー・メール紙

「日本、秘密支払いが証明されれば、ロンドンが2020年オリンピック開催へ（London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments）

・仏検察は二つの支払いを調査

・東京オリンピック招致委員会の銀行口座証明される、

・もし東京オアリンピックが剥奪されれば、ロンドンになる可能性あり、ロンドンは短期間の通知で開催可能、

・東京に敗れた2020年イスタンブール・オリンピック招致委員会の長はもし仏犯罪捜査が日本が陸連スキャンダルの中心になっている会社に不法な支払いを行なったと結論つけた時には、オリンピックはロンドンで行われることにならざるを得ないかもしれないと述べた。

・木曜日、仏検察は東京オリンピック招致委員会の銀行口座シン

　私は3つのことを言いたい。

・第一は実は私は大学を卒業していない。私はReed 大学を6か月で中退した。私の母は大学生で養子に出す事を決め弁護士夫妻が養子にしてくれた。17年後私は大学に進んだ。うっかり、極めて高額の授業料の大学を選んだ。私の両親の貯蓄は大学の授業料に使われた。自分は将来像も持っていなかったし、大学がそれにどう貢献するかもわからなかったので中退した。

・授業に出ていたが、大学は書の素晴らしい授業を持っていた。私はこの授業に魅了された。しかし実社会で役立つとは思われなかった。10年後最初のマッキントッシュ・コンピューターを造った時、この知識が役立った。私が書の授業に出ていなければ、マックの多様性あるロゴやフォント（書体データ）はなかったろう。私が大学を中退し、好き勝手に書の講座を聴かなければ、今日のパソコンは素晴らしいタイポグラフィを持っていなかったかもしれない