A:事実関係

TV朝日世論調査

「安倍内閣の支持率は4ポイント下がって46.4％だったことがANNの世論調査で分かりました。

 　調査は20日と21日に行いました。安倍内閣の支持率は46.4％で、支持しないと答えた人は32.4％でした。安倍総理大臣が2020年までに憲法改正を目指す考えを示していることに支持すると答えた人は35％で、支持しないは43％でした。そのうえで、憲法改正の具体的な議論を国会で進めていくことに賛成が75％、反対は13％でした。「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”を新設する法案については「理解していない」と答えた人が65％で、「理解している」と答えた31％を上回りました。また、この法案について賛成が32％、反対は36％、分からないと答えた人が32％と評価が分かれています。

１：内閣支持率（％）　　　　　　　　　支持　　　　　支持しない

　１月　　　　　

 
A:事実関係：毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施。

憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」３１％、「賛成」２８％。

首相は改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は５９％に上り、「急ぐべきだ」の２６％を大きく上回った。

内閣支持率は４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。支持率が５割を切ったのは昨年１１月調査以来。

 　９条を改正すべきだと「思わない」は４９％で、４月調査から３ポイント増えた。「思う」も３ポイント増で３３％。５月３日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。

　９条改正派には、戦力不保持を定めた２項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の６９％が自衛隊明記に賛

日本は文明国か　考古学者シュリーマン

 

ハインリヒ・シュリーマンは1822年生まれ。ドイツの考古学者。トロイアの遺跡を発掘

1865年に日本を訪問。『シュリーマン旅行記　清国・日本』（エス・ケイ・アイ、1991年）からの引用。

帰るとすぐに、友人達は、私が日本をどう見たか尋ねるに違いない。私のほうは答える前に、こう問わざるを得ない。すなわち「君は文明という言葉をどのように理解しているか？」と。

　もし文明という言葉が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されていると答えられるだろう。なぜなら日本人は、工芸品において蒸気機関を使わずに達することのできる最高の完成度に達しているからである。それに教育はヨーロッパの文明国家以上に行き渡っている。シナを含めてアジアの他の国では女達が完全な無知の中に放置されているのに対して、日本では、男も女もみな仮名と漢字で読み書きができ

下記は『日米開戦へのスパイ』からの引用。

東條が近衛追い落としにゾルゲ事件を使用したがった解ります。では当時の検察はどう対応しようとしたのでしょうか。「近衛グループを弾圧すべし」と考え人物が「思想課長」という要職にいます。

1939年に太田耐造が司法省刑事局第六課長刑事局第６課長についています。

彼は、1941年3月10日、治安維持法をこれまでの全7条のものを全65条とする全部改正を行いました。

彼は1941年3月、「改正された治安維持法について」の解説を行っています。

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・いま や我が国は内外共に非常なる難局に際会してゐるのでありまして、この難局を乗切つて、肇國の大理 想を顕現致す為めには、挙国一致 國體の下に固く団結致し、國體に弓引くが如き不逞の分子等をして いささかも乗ずる間隙を与へないことが、最も肝要であると

 
A事実関係「ロシア疑惑で特別検察官を任命　オバマ政権のＦＢＩ長官」（朝日）

昨年の米大統領選でのロシアの介入を巡る問題で、米司法省は１７日、独立性が高い特別検察官として、ブッシュ政権やオバマ政権下で連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を務めたロバート・マラー氏（７２）を任命した。ロシアとトランプ米大統領の陣営との癒着も含めた広範囲な捜査を指揮する。

　トランプ氏は、今月９日にコミー前ＦＢＩ長官を解任。米メディアが１６日、トランプ氏が在任中のコミー氏に対し、フリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう要請した司法妨害疑惑を報じ、議会などから批判が噴出していた。

　特別検察官は、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い。民主党を中心に任命を求めていたが、これまでホワイトハウスは特別検察官は不要との認識を繰り返してきた。任命の理由について、ローゼンスタイン司法副長官は「特異な状況に鑑みて判断した。通

A:事実関係１

　朝日新聞報道「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。（書類写し写真報道）

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

　朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（

  
今、安倍政権は原発であれ、集団的自衛権であれ、共謀罪であれ、憲法改正であれ、国民の反対を押し切って強引に進めようとしている。本来安倍政権には｛NO｝を突き付ける状況に来ている。

　少し前であるが、ジャック・アタリは今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」　と主張しているので紹介する。

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ジャック・アタリは1943年生まれ。仏の経済学者。フランソワ・ミッテランの側近中の側近で81年から91年まで大統領補佐官。初代欧州復興開発銀行総裁。著書『危機とサバイバル』（作品社二〇一四年）からの引用。米国『フォーリン・ポィシー』は百人の世界の思索家に選出。著書「日本は“二一世紀の危機”をサバイバルできるか？」の引用。

・　経済の危機、国家・社

世論調査（朝日新聞５月１３、１４日実施）。丸カッコ内の数字は４月１５、１６日の調査結果）で極めて興味ある結果が出た。

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持４８（５０）、　支持しない　２９（３０）

◆安倍内閣では、「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

　よくなった０、悪くなった５０、　変わらない４７

　安倍内閣の支持４８％、森友学園問題で変わらぬとしている４７％がほぼ同じ数である。

何故森友学園問題が深刻か、

森友学園問題では、約１０億円の国有財産実質がゼロ円で売却された、：この事件は、９億５６００億円相当の国有財産を実質ゼロ円で売却した事件である。


　この用地は、１億３４００万円で売却された。

１億３４００万円の売却が不当であるの

A:事実関係

「学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民

今次調査の最大の注目は、安倍内閣では、「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
　よくなった０、悪くなった５０、　変わらない４７
これが、安倍内閣支持率とほぼ同じ（支持４８％、不支持２９％）
A:事実関係　世論調査（朝日新聞５月１３、１４日実施）。丸カッコ内の数字は４月１５、１６日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持４８（５０）、　支持しない　２９（３０）
◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）
　景気・雇用２２、社会保障２９。原発・エネルギー７。教育１３、　外交・安全保障１８、憲法改正５
◆安倍首相がいま、憲法改正を提案したことを評価しますか。評価しませんか。
　評価する３５、評価しない４７
◆安倍首相は、２０２０年に新しい憲法