プーチン圧勝で、今後の世界情勢がどう展開するかについてAP掲載の論評。一般的な評価と思う。

　プーチンは次期大統領として圧倒的支持を得たことで、今まで以上に国内を強く掌握し、

世界で強い基盤を確保した。

　プーチンの政敵達はこれからの六年間、影に隠れ続ける。国際的対抗相手は英国のEUへの離脱の混乱、トランプ政権の矛盾等彼等自身の問題に陥っている。、

　選挙の不正がプーチンを痛める可能性はないし、プーチンが米大統領選挙に介入したとか英国で諜報員を攻撃したという糾弾は、プーチンの国内基盤を強めるだけである。

　次はプーチンの次の六年間がどうなるかを見たものである。

・新たな冷戦か？

ソ連崩壊後、ロシアと西側諸国間関係の今日の状況は、最低レベルにある。、

　２０１６年の米国大領領選挙へのロシア介入捜査が強化される中で、プーチンがワシントンとの融和を求める動機

本：オリバー・ストーンは、アメリカの映画監督である。「ウォール街」「JFK」「スノーデン」等、近現代史に切り込む映画監督である。さらに書作も、『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下: 2 ケネディと世界存亡の危機: 3 帝国の緩やかな黄昏』等がある。

　以上で解る通り、現代で、その正体がまだ十分に解明されていないと思われる課題に切り込む。その彼がプーチンに取り組んだ。

２０１５年から２０１７年四回ロシアを訪問し、合計９日間プーチンにインタビューし、出来たのが『オリバー・ストーン　オンプーチン』（Discover）である。

　本は次の構成である。

1　5度の暗殺未遂にもかかわらず悪夢は見ない

2　万能感に浸る国家は必ず間違う

3　ロシアがスノーデンを引き渡さない理由を話そう

4　アメリカはロシアという外敵を必要としてい

！：内閣支持率

・共同通信（17、18日実施）、内閣支持率は38.7％（、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減）、不支持は48.2％

・毎日新聞（１７、１８日実施）、安倍内閣の支持率は３３％（２月の前回調査から１２ポイント減）、不支持率は同の４７％（１５ポイント増）。

・日テレNEWS（１６-18）

支持３０．３％（前月より１３．７ポイント急落）、支持しないは５３％。

第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低、

・朝日新聞（１７、１８日）

　支持率は３１％（２月１７、１８日の４４％から急落）第２次安倍内閣の発足以降で最低、

　不支持率は４８％

２：麻生大臣の辞任の是非

　毎日新聞　「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。

　日テレ「必要があると思う」が６０．８％

３：安倍首相の責任

　毎日新聞首相にも「責任

A－１事実関係１：「なぜ前川氏？」繰り返す　文科省、天下り　出会い系強調（東京新聞）

名古屋市立八王子中学校が前川前文部科学次官を招いた授業に、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は十六日、文科省と市教委がやり取りしたメールを公開。文科省は、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや「出会い系バー」を利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただし、「具体的かつ詳細に」報告するよう求めていた。　

　文科省と市教委側は二回ずつメールを送り、市教委側は学校長がほとんど回答。

　文科省は一日付のメールで、前川氏について「教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と説明。さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしたこ

　　　
　私達は森友学園の基本的図式は最早承知している。

森友学園への国有財産の売却は実質ゼロと「異例」「特例」である。


財務官僚がかかる判断をしたのは、森友学園の籠池夫妻と安倍首相は緊密な関係にあると判断したからである。


財務省が上記2の判断を行った背景には

   （１）籠池氏夫妻が財務省に特別な関係であると言った（２）昭恵夫人の秘書官であった谷氏が財務省に「昭恵夫人の籠池氏夫妻夫妻に対する考え、ないし森友学園のとり進め方について述べた。
これ等を解明するには、①財務省⓶昭恵夫人③谷秘書官（現在イタリアで勤務中）④籠池夫妻の見解を聞くことが必要である。ではこれらが国会で証言する可能性はどういう状況か。①の財務省は告訴中ということでしゃべらないであろう。⓶の昭恵夫人については官邸が証言に出ることに反対するであろう。③谷秘書官については海外にいるというであろう。④の籠池夫

A-1　事実関係１

森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

　きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。

　亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

　事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。

　語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。

　係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。

　今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の

【那覇発】 沖縄県民大会「オスプレイ全面飛行禁止求める」特別決議　佐川由佳梨（2017年8月13日）

沖縄の総意を示す県民大会が12日、那覇市で開かれ、辺野古新基地の建設断念を日米両政府に求める大会宣言を採択した。（主催：辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議）

　会場となった奥武山陸上競技場には、猛暑のなか、4万5千人の市民が集まった。

　オーストラリア沖で普天間飛行場所属のオスプレイが墜落したにもかかわらず、米軍が事故からわずか2日後に飛行を再開させたことへの怒りである。

　米軍基地にからんだ事件・事故は後を絶たない。

　去年の「県民大会」は、うるま市で起きた米軍属による女性暴行殺人事件を受けて開かれた。参加者は6万人にも上った。

　うるま市在住で、連日、辺野古新基地移設に抗議の声を上げ、座り込みを続ける小橋川共行氏（元学校教諭・74歳）に話を聞いた。氏は

A:事実関係辺野古移設訴訟  工事差し止め認めず　地裁、県の請求却下（毎日新聞）、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、県知事の許可なく岩礁を破砕する行為は違法として、県が国を相手取って移設工事の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下した。判決までの工事中止を求めて県側が申し立てた仮処分も同様に却下した。いずれも「門前払い」で、那覇地裁は県側の主張について判断を示さなかった。県は控訴を検討する。

 　森鍵裁判長は、財産上の損害などがなく、単に条例や規則に従うよう求める訴訟を自治体は起こせないとする２００２年の最高裁判例を引用し「訴えは不適法」とした。

　辺野古移設を巡る訴訟では、１６年１２月の最高裁判決が県の埋め立て承認取り消しを違法と判断しており、県は法廷闘争で再び国に敗れた。辺野古沿岸部では今夏に

　英国紙ガーディアンは１２日「安倍夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍晋三の政治的将来は疑問(Japan: Shinzo Abe's political future in doubt as wife linked to cronyism scandal)との論評を掲載。その要点

・財務大臣が安倍夫妻への言及の記録の改ざんしたことを認めてから、スキャンダルは異常な熱狂を帯びている。

安倍首相は全政府に対する信頼を損ねる、お詫びすると述べた。

安倍首相は公共の土地が右翼学校に廉価で売却することに、自分ないし夫人が関与していれば辞職すると述べている。

財務大臣は公的文書が改ざんされたことを認めた。

原本には、安倍夫人が「いい土地ですから、前に進めてください。」と記載されていたが国会提出文書から削除された。

更に原本では安倍首相の日本会議への支持が記載されている。

１２日NYTは論評「改ざんされた文書は安倍首相を陥れる可能性がある（Tampered Documents Could Ensnare Prime Minister Shinzo Abe of Japan）」を掲載 

・安倍首相は一年前、土地取引（森友学園）を結び付ける証拠が出れば辞表すると述べていたが、それを示す証拠は出ず、スキャンダルを乗り切り権力を持ち続けた。

・しかし、月曜日公開された政府の報告は重要な証拠が削除されたことを示し、安倍を苦しい立場に立たせている。

・財務省の内部調査は公務員が安倍夫人等の言及を削除し、文書を改ざんしたと結論つけた。

・この発見は日本で混乱を引き起こし、批判者は麻生財務大臣の辞任を求めている。

・三選を目指す安倍氏には政治的に打撃を与えるであろうとみられている。

・日本専門家のTobias Harris,は、三選目指す安倍氏の