A:事実関係

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林文科相は２０日、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に柳瀬首相秘書官（現・経産審議官）と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したもの。

愛媛県が作成した文書には柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されているが、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。（朝日）

B:評価(一部繰り返し）

何故、面会したという、かつ当然嘘がばれる事実を、元総理秘書官である柳瀬氏が否定してきたか。

それは、「2017年1月20日に初めて知った」と首相が国会答弁してい

A;事実関係

経済関係：

１：　二国間協議とTPP

（イ）　日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

　「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」

　２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。（朝日新聞）

（ロ）日米首脳会談では、通商問題を巡る両国の認識の隔たりが鮮明になった。安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の利点を説）いたのに対し、トランプ米大統領は２国間協議を進める意向を示した。日本は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）につ

A:事実関係

テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。

同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺

A:事実関係

安倍首相の苦境、米メディアも注目「危険な会談に直面」（朝日新聞）

北朝鮮や通商の問題が話し合われたトランプ米大統領と安倍晋三首相との１７日の首脳会談に関し、米メディアの注目は、森友学園や加計学園をめぐる問題などで苦しむ安倍氏の現状にも及んだ。

ＣＮＮ（電子版）は１７日、「日本での支持急落の中、安倍氏は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。

ＣＮＮは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」と苦しい状況であることを強調した。

ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。トランプ氏に続き、年内にも

A－１：事実関係１

米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、６月初旬までに予定される米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を取り上げることを約束した（読売）。

A-2:事実関係２

米朝ハイレベルで直接対話開始 首脳会談の候補地5カ所（共同）

トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談実現に向け、米国と北朝鮮が既に「非常に高いレベルで直接対話を始めた」と明らかにした。米朝当局が首脳会談のため複数回接触していることは明らかになっているが、高官レベルの協議が判明したのは初めて。

　南部フロリダ州パームビーチで行われた日米首脳会談で記者団を前に語った。

　トランプ氏は米朝首脳会談の開催場所として5カ所が候補地として検討されていると説明。順調なら6月上旬までに開催されるとの見通しを示したが、会談が「開かれない可能性もある」と語っ

　週刊新潮が先ず、記事を書いた。そして、新潮社は記事内容を補強する上で音源を出した。

　ここまでくれば、当事者は当然辞任する。

　しかし、福田次官と財務省は驚く動きに出た。

　福田次官は女性記者とのやり取りを否定するコメントを出しただけではなくて「名誉毀損に当たることから、新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。

１６日毎日は次の様に報じた。

「＜安倍政権＞苦肉の財務次官更迭先送り　影響拡大避け

麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。

　また「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判（朝日）

財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者

A:事実関係

１；朝日新聞（１４、１５実施）、

支持率は３１％で前回３月調査と並ぶ、第２次安倍内閣発足以来最低。

不支持率は５２％（３月調査は４８％）

２：共同（14、15日）

支持する 37.0〈42.4〉【38.7】（48.1）

支持しない 52.6〈47.5〉【48.2】（39.0）

〈 〉は前回3月31,4月1日両日調査【  】は前々回3月17,18両日調査、(  )は前前々々回3月3,4両日調査

３：日テレ

この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低.支持しないー５３．４％。

４；評価

１：厳しい数字が続いている。

２：現在「森友学園」。「加計学園」、「防衛省日報問題」の三案件が国民の不信を買っている。

３：うち、「加計学園」は安倍首相の介入を示す可能性があり、最も深刻

A:事実関係１、「田中龍作ジャーナル」

安倍首相の最も嫌がる光景が国会前で再現された―

「こちらは混雑しています。通れません」。ピケを張った警察隊は、国会議事堂正門につながる歩道の入り口で誤誘導し、参加者を会場に入れさせまいとした。明らかな過剰警備である。

だが弁護士たちが割って入り、ひと一人が通れるスペースを確保した。安倍退陣を求める集会の会場となった国会前・南北両側の歩道は参加者で膨れあがった。

「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、国権の最高機関に突き刺さった。

警察は鉄製のバリケードを番線（太目の針金）で止め、容易に決壊しないようにした。

午後３時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。真正面に議事堂がそびえる。警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。

南北両側歩道の警備は手薄となった。5分後、

学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。

何故、面会したという、かつ当然嘘がばれる事実を、元総理秘書官である柳瀬唯夫氏が否定しなければならないか。

それは、「2017年1月20日に初めて知った」と首相が国会答弁しているからである。

もし、2015年4月2日に県と今治市の担当者らが、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と会っていれば、秘書官がこの事実を首相に報告しないことは考えられず、「2017年1月20日に初めて知った」という事が虚偽答弁となるからである。

では何故、安倍首相はこうした虚偽とみなされる答弁をしたか。

加計学園獣医学部新設は、国家戦略特区諮問会議の諮問を受けて決定するというプロセスを得てい

A－１:事実関係１：

週刊新潮「女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言」

（デイリー新潮4/11(水) 17:00配信）

森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

 「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それは