『かりはゆく』５月１０日版でよど号グループ若林盛亮氏の記述

・南北首脳会談取り仕切った任鐘哲大統領府秘書長は全大協（全国大学学生協議会）議長だった学生運動家で、当時ピョンヤンで開けれた世界青年祝典に全大協代表として一人の女学生、林秀卿を南北分断史上初めて「北へ派遣」の快挙実現のヒーロー的人物。「統一の花」と熱狂的歓迎を受けた林秀卿は板門店の軍事境界線を越えて韓国に帰還、「国家安全保障法」違反で逮捕され（5年の）懲役刑、その責任者として任鐘哲も逮捕された。その彼が今は大統領秘書室長として歴史的会談を仕切った。

（参考：1989年7月、第13回世界青年学生祭典（通称・平壌祭典）が開催された。主体思想派の全国

大学生代表者協議会（以下「全大協」）も、代表を平壌に派遣する方針でいた。しかし韓国政府は、絶対阻止の方針を打ち出す。しかし、こうなることを見越していた全大協は、当時外語大4

A-1:事実関係「脱原発で５野党結集　新潟知事選２４日告示」（東京新聞）

　新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴い二十四日に告示される知事選に向け、立憲民主党など野党五党は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に厳しい姿勢を示す脱原発候補の支援で足並みをそろえた。来年の参院選をにらみ模索してきた野党共闘のモデルケースになりそうだ。これに対し、与党は元副知事を擁立。知事選の結果は支持率低迷が続く安倍政権の求心力に影響するとして必勝態勢を敷く。

　野党が白羽の矢を立てたのは、原発が立地する同県柏崎市で市議も務めた県議の池田千賀子氏（５７）。原発再稼働に関し、県独自の安全性検証の期間を「最低三年」とし、米山氏と同様に慎重な姿勢を打ち出す。池田氏は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の統一候補となる見通しだ。

　二年前の前回知事選では、野党第一党だった民進党が自主投票の立場を取り、野党勢力は一

A:事実関係：「正恩体制保証とリビア方式否定　カード切ったトランプ氏」

北朝鮮の非核化をめぐり、トランプ米大統領が２枚の「交渉カード」を切った。米朝首脳会談の中止もちらつかせる北朝鮮に、金正恩体制の保証と、無条件で即時の核放棄である「リビア方式」を適用しないと明言。早期の完全非核化を求める米国と、確実な体制保証を最優先する北朝鮮の神経戦が続いている。

　「（金正恩氏に）体制は十分に保護されると言うつもりだ。どうなるか見てみよう。彼にとって最良なのは、我々と取引をすることだ」

　トランプ氏は１７日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。米国は、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」（ＣＶＩＤ）の具体的な措置を取るまでは、見返りを与えない姿勢をとってきた。トランプ氏は北朝鮮から米国人３人が解放された後も「我々は何も払わなかった」と成果を強調。しかし今回はトランプ氏が初めて

A事実関係１朝鮮総聯中央本部 国際・統一局発表「核放棄を強要するなら朝米首脳会談を再考せざるを得ない」

　朝鮮外務省の金桂寛第1次官は16日、トランプ政権に対して以下のような談話を発表した。（全文）

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長金正恩同志は朝米関係の不幸な歴史を終わらせるための戦略的決断を下し、わが国を訪問したポンペイオ米国務長官を二度も接見され、朝鮮半島と世界の平和と安定に向けた実に重大かつ大胆な措置を講じられた。

　国務委員会委員長同志の崇高な志に応え、トランプ大統領が歴史的に根深い敵対関係を清算し、朝米関係を改善しようとする立場を表明したことを私は肯定的に評価し、今後の朝米首脳会談が朝鮮半島情勢の緩和を促進し立派な未来を建設するための大きな一歩になるだろうと期待していた。

　ところが、朝米首脳会談を控える今、米国で対話の相手をひどく刺激する勝手な妄言が出

A:事実関係「北朝鮮、米朝首脳会談への影響示唆　南北高官協議の中止」

　朝鮮は１６日未明、韓国に対し、板門店の韓国側施設「平和の家」で同日午前に開くことになっていた南北高官協議の中止を伝えた。米韓軍が韓国周辺で実施している合同空軍演習「マックスサンダー」を中止の理由にしている。６月１２日に開かれる米朝首脳会談に向けた事前交渉を有利に運ぶため、米国などを揺さぶる狙いとみられる。

　また、北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）・外務省第１次官は１６日午前、「（トランプ政権が）一方的に核放棄だけを強要しようとすれば、来たる朝米首脳会談に応じるか再考するほかない」とする談話を発表。非核化を巡る米国との交渉に北朝鮮が不満を募らせていることを示した。

B;評価

今回の米朝首脳会談の主要課題は明確だ。

米国が北朝鮮に「完全、不可逆的、検証可能な非核化」を求めることは明確である。

問題

A:事実関係　16日産経「新党「国民民主党」の無残な船出　合流前より低い「支持率１％」の惨状」

　民進党と希望の党による新党「国民民主党」が７日、結成された。両党所属議員１０７人全員の合流を目指したが、ふたを開けてみれば新党参加者は衆院３９人、参院２３人の計６２人。

最新の世論調査では、党支持率１％というなんとも残念な結果となり満身創痍の船出。

　新党が野党第一党に届かなかった上に、党内にまだ離党予備軍がいることから、今後さらに勢力が縮小する可能性。

　有権者の視線も冷ややか。

　共同通信が５月１２、１３両日に実施した世論調査によると、国民民主党の支持率は１・１％。立憲民主党は前回調査より１・４ポイント増の１３・３％。

　合流前の４月調査で希望の党は１・７％、民進党は１・１％。単純計算で２・８％あったわけだが、合流により半分以下になった。

　ＮＨＫが１１～１

A-1：イスラエル建国７０年に合わせ　４万人が抗議デモ（毎日新聞）

　米国は１４日、イスラエルの建国７０年に合わせて在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転。東エルサレムを将来の独立国家の首都と想定するパレスチナは猛反発、パレスチナ自治区ガザでは１４日、４万人が抗議デモに参加。ガザの保健当局によると、イスラエル軍との衝突で、少なくともパレスチナ人５２人が死亡し、２０００人以上が負傷。１日の犠牲者としては、イスラエル軍がイスラム組織ハマスに大規模攻撃した２０１４年以降で最悪規模。

　米大使館移転はトランプ米大統領が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と「認定」したことに続き、歴代の米政権が維持してきた中東政策を大きく転換。

　一方、パレスチナにとっては、１５日はイスラエル建国により、パレスチナ人７０万人が住み慣れた土地を追われ難民となった「ナクバ（大惨事

　Ａ:事実関係ＮＹＴ紙「イランに関する対立する考えがトランプ政権の新たな力関係を反映（Clashing Views on Iran Reflect aNew Balance of Power in the Cabinet）１：トランプ大統領がイランとの核合意から撤退する五日前、ポンピオ国務長官は、英、仏、独外交官に，イランとの核合意は多分生き残れれるであろうと述べた。　ポンピオ国務長官は、五月四日の会議で、イランとの核合意中にある効力の消滅時期（７年から１３年）について米・イランの双方は歩み寄れるチャンスがあると述べていた。　だが、ジョンソン英外相がワシントン訪問を行った五月五日までには、この期待は消えていた。　ポンピオ国務長官は英外相に対してトランプが合意から撤退するだけではなくて、最も厳しい制裁措置を科すと述べた。トランプの撤退宣言前の数日間の半狂乱的状況は、大統領がポンピオ、ボルトン

A:事実関係：「拉致は解決済み」　朝鮮中央通信、安倍政権を批判（朝日）

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。

　論評は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。

　北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。

　一方、南北関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立

-１山口那津男・公明党代表（発言録）（朝日新聞）


　（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）

B:評価

　国会は国家の最高機関である。憲法第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

首相を長とする行政機関の機能をチェックする。憲法第六十三条　内閣総理大臣その他の国務大