A:事実関係

NYT記事「北朝鮮との緊張緩和後、トランプは新たな敵、中国への（攻撃）目標を強化している（After detente with North Korea, Trump increasingly takes aim at a new foe ― China）

（ホワイトハウス担当記者David Nakamura）

・トランプは１８カ月北朝鮮を一番の安全保障上の脅威とみなしてきたが、中国に関心を移し、対決的姿勢をとり、専門家は危険なシフトとみなしている。

・貿易戦争をエスカレートから中国の海上進出に対抗する国防費増強とシフトし、中国では、米国は中国の勃興を抑え込もうとしているとのコンセンサスが作られつつある。

・昨年トランプは“良き友”（“good friend”）習近平との調和を目指したが、先週、中国の軍事力を国防省内での“宇宙軍”創設の理由とし、土曜日に

A－１:事実関係１台湾総統、米国で異例の談話発表＝報道規制解除の厚遇［時事通信社］

中南米歴訪に出発した台湾の蔡英文総統は、経由地である米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のレーガン大統領図書館を現地時間の１３日、訪問した。蔡総統は図書館で同行記者団に談話を発表し、レーガン氏が在任中、台湾への武器供与に終了期日を設けないなどと確認したことに触れ、「台米関係の数十年来の発展は、レーガン大統領の貢献があってこそだ」と強調した。

台湾総統が米本土の公開の場で談話を出すのは異例。米国は台湾総統が米国領土を経由する際、中国への配慮などから台湾メディアの同行取材を厳しく規制してきたが、今回は原則許可した。米中貿易摩擦が激化する中、米国は蔡総統を厚遇した格好だ。

蔡総統は図書館訪問に先立つ１２日も、ロス市内にある台湾政府機関の実質的な出張所を台湾総統として初めて視察した。台湾系移民約１２０

日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）　

全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。

　地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。

　日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第６軍下士官クラブ（旧）で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが

Å事実関係１；日経：トヨタ自動車は中国で新工場を建設し、現地の生産能力を２割増強する。同国の電気自動車（ＥＶ）など環境車需要に対応し、投資額は総額1000億円規模とみられる。収益源の米国市場はトランプ政権の保護政策で不透明感が広がるなか、日本車メーカー各社は中国への依存度を強め、2018年には初めて日本車の中国販売が日本国内を上回る見通し。政治環境の変化が事業に与えるリスクも増えることになる。…

事実関係２：ロイター「トヨタ、中国で生産能力12万台拡張を計画　販売拡大の土台に」

　トヨタ自動車(7203.T)が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の１２万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋４人の話で明らかになった。

　トヨタは第一汽車集団[SASACJ.UL]との合弁会社を通じて天津で生産を行っている。拡張の規模は現在の年間生産能力５１万台の約４分の１

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A:事実関係：東京新聞社説：終戦の日の言葉から　不戦の思いを次世代に

きのうは平成最後の「終戦の日」でした。あの八月十五日から七十三年。昭和の戦争の記憶は不戦の誓いとともに、次の世代に語り継がねばなりません。

　あの日も暑い一日だったことでしょう。気象庁の記録によると東京の最高気温は三二・三度、名古屋は三六・五度。一九四五（昭和二十）年八月十五日のことです。

　三七年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。国民は正午の「玉音放送」で終戦を知ります。

　あれから七十三年。今年も政府主催「全国戦没者追悼式」が東京の日本武道館で行われました。

◆歴代首相「加害と反省」

　戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約二百三十万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の合わせて約三百十万人。これは日本人

A:事実関係　ニューヨーク・タイムズ紙「トランプの貿易戦争が中国指導者達を揺さぶる（Trump’s Trade War Is Rattling China’s Leaders）」（

・米国との長期化する貿易戦争が避けられないことが明確になるにつれ、中国共産党の既存勢力の中に不安が拡大する徴候がある。

・最近、商務省等の機関が輸出業者を呼び、解雇や（部品、原材料などの）供給チェーンを他国に移すことを求めている。

・株価が下落し、四月以降為替が９％下落している中、当局は習近平指導部に対する批判の書き込みを削除してきている。

・トランプは貿易戦争を緩めるつもりがなく、貿易戦争がエスカレートすれば、一部の者は一般大衆の経済への信頼が揺らぐことを心配している。火曜日発表の統計によれば、投資、消費の減速を示している。トルコの金融危機の拡散が懸念されている。、

・中国の指導者達は

A:事実関係：文氏、慰安婦問題「普遍的な人権の問題」　式典で演説（朝日新聞）

韓国の文在寅大統領は１４日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦の日）の式典で演説し、「この問題が韓日間の外交紛争につながらないよう望む」と述べた。そのうえで、「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。２０１５年１２月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。

　文氏は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げることが解決につながるとの考えを示唆した。

　「慰安婦の日」は、文政権の主導で昨年、国の記念日に指定された。

　一方で文政権は今年７月、日韓合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円と同額を政府予算から支出。「日本色」を消す

私は東アジア共同体研究所の関係で、最低月一回鳩山氏に会っている。鳩山氏は最近積極的にツイートで発言しているが、最近一か月間の反応の大きいものを列記する。

①           2018年7月24日 11,397件

•  3,716件のリツイート

•  7,681件のいいね 

人間は目的であって手段ではない。自民党にかつて「女は子どもを産む機械である」と発言した大臣もおられたが、今度は杉田水脈議員が「LGBTのカップルは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と月刊誌で主張した。世の中には子どもを作らない愛もあるのだ。彼らにも堂々と人生を歩んで貰いたい。

②           2018年7月28日　7,836件

•  3,192件のリツイート

•  4,644件のいいね 

翁長知事が病をおして辺野古埋め立て承認の撤回を表明されました。その精神

東京新聞社説：「米騒動と新聞の役割」、2018年8月12日

明治百五十年の今年は「米騒動」から百年の節目でもあります。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考えます。

　一九一八（大正七）年七月のことでした。富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性たちが、米穀商などに押しかけ、コメの船積みをやめ、安く売るよう求めて、声を上げました。

　米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性たちが出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性たちは生活難に陥っていました。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりです。

◆地元紙の記事を機に

　この動きをまず報じたのは地元紙の「高岡新報」でした。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信されたのです。

　新聞報道とともに騒ぎは西日本中心に全国三百六十八

2018年8月11日　日刊ゲンダイ

「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。１９４１年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示したものだが、その後、「北方四島は千島列島に含まれない」とする政府見解とは異なる――との指摘を受けて謝罪した。

　しかし、日本政府の「国後・択捉（北方四島）は千島列島に含まれない」とする見解は、国際的には詭弁以外の何物でもない。

　第２次大戦以降、日本の領土を決定づけたのが、ポツダム宣言（１９４５年）とサンフランシスコ平和条約（１９５１年）である。日本はポツダム宣言を受け入れて戦争を終結させ、サンフランシスコ平和条約を受け入れて独立国家となったが、領土問題でどのような表現が使われてきたかを知っている国民は少ないだろう。

　ポツダム宣言は〈日本