A－１：事実関係１韓国向け輸出額１５％超減　９月前年同月比　貿易統計（朝日）
９月の貿易統計（速報、通関ベース）は、韓国向けの輸出額が前年同月比１５・９％減の
４０２７億円。８月は９．４％減。半導体製造などに使われる化学製品３品目に関して日本が韓国への輸出規制を厳格化したことや、韓国での日本製品の不買運動が影響した可能性。
　９月の韓国向け輸出は食料品が６２．１％減の１７億円、自動車も４８．９％減の３９億円、
　日本から全世界への輸出額は１０カ月連続して前年同月を下回り、９月は５・２％減の６
兆３６８５億円、輸入額は１・５％減の６兆４９１５億円。輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は１２３０億円の赤字。
　対中向けは６．７％減の１兆１７７１億円、７カ月連続して減。
A-2　事実関係２「輸出が2期連続減、上期5.3%減　貿易統計　対中の落ち込み大きく(日経）
2019年度上半期（4～9月）

沖縄タイムス社説［政令恩赦決定］合理性も説得力もない、20日
　慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ。
　政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせ、恩赦の実施を閣議決定した。国の慶弔に際しての恩赦は、天皇、皇后両陛下の結婚以来２６年ぶり、現憲法下では１１回目となる。
　今回実施されるのは、政令によって一律に救済する「政令恩赦」である。罰金刑を受け、納付から３年以上経過した人に対し、資格を回復する「復権」がなされる。
　対象者は約５５万人に上り、そのうちの８割超が道路交通法など交通法令違反で、公職選挙法違反者も約４３０人含まれている。　
　罰金刑を受けると医師や看護師といった国家資格を５年間得られないが、復権の対象となれば国家試験を受けられるようになる。公選法の場合は公民権が回復し、

出典：ジョン・ダワー著『敗北を抱きしめて』（岩波書店、二〇〇一年）
■解説
ジョン・ダワーは、米国の歴史学者。マサチューセッツ工科大教授。米国における日本占領研究の第一人者。『敗北を抱きしめて』は、終戦直後の日本にスポットを当てる。この作品はピュリツァー賞、更に全米図書賞を受賞したことで、如何に高い評価を得たかが判る。
ダワーは敗戦について〈敗戦国に対する軍事占領は一九四五年八月に始まり、六年八カ月後の一九五二年四月に終わっている。占領は戦争のほぼ二倍の期間にわたった。この占領の期間中日本は国家主権を失っていた〉と述べている。
　占領について〈米国人達は〝非軍事化及び民主化〟という、樹木の根と枝の関係に似た改革プログラムを日本に押しつけた。それは独善的で、全く空想的な、あらゆる意味で傲慢な理想主義の、めったにない実例というべきものであった。それから米国人達は、日本を去る時に方向を逆転させた

 
１：　２０１９年１０月１９日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経
緯を見てみよう。
２０１８年
１０月３０日　韓国　大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずる

　　１１月２１日　韓国　従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表
　　１２月２０日　韓国　韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射
２０１９年
　　１月　９日　　日本　日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請
　　５月２０日　　日本　同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請
　　７月　１日　　日本　韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施
　　　　　４ひ　　日本　参議院選
　　　　　　　　　日本　対韓輸出規制強化の第一弾を実施
　　８月　２日　　日本　対韓の第二弾を閣議決定
　　　　２２日　　韓国　日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定
　　９月１１日　　韓国　WTOに提訴
２：以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう

A－１　事実関係１　BBC「ドイツは５Gネットワークでファーウェイ排除せず（Germany will not bar Huawei from its 5G networks）
　すべてのドイツのテレコム営業者はファーウェイ設備を利用してきており、（ファーウェ
イの排除は５Gの導入を遅らせ何十憶ドルもの費用が明かるとしていた。
　英国は本年秋の決定を約束している。
A-2　事実関係２techcrunch.com「ドイツはファーウェイを禁じないと述べた（Germany says it won’t ban Huawei or any 5G supplier up front）
A3　事実関係３　CNBC「ドイツはファーウェイを５Gネットワークに許可、米国の圧力
を否定（Germany set to allow Huawei into 5G networks, defying pressure f

A-1　事実関係１：台風１９号、死者７０人超に　インフラ寸断、影響長期化（朝日）
台風１９号で、１５日夜までに福島や宮城、神奈川など１２都県で７５人が死亡、１４人が行方不明。
福島や宮城など７県の５２河川７３カ所で、堤防の決壊。被災地では断水や停電。

　福島県内の死者数は計２７人。宮城県と神奈川県でそれぞれ１４人が死亡、栃木県や群馬
県、長野県、埼玉県など各地で死者。
　ほかにも、福島県で４人、神奈川県と長野県で各３人など、計６県で行方不明者。
　家屋被害については、千曲（ちくま）川の堤防が決壊した長野県で少なくとも２２３７棟、
阿武隈川の堤防が決壊した福島県で７５３棟が床上浸水。東日本全体では、床上浸水が１万
２９８棟、床下浸水が１万１５５４棟。福島や長野、宮城など、１３都県で計４７７５人が
なお避難。
　河川の堤防も、新たに高倉川（宮城県）や藤田川（福島県）などで決壊。国管理の２４河

　山田正彦元農相は「種子法」の廃止などに警鐘を鳴らしてこられたが、『売り渡される食
の安全』の「はじめ」の部分を紹介したい。
　私達の生きる糧であるお米を、安心、安全に、しかも安価で提供することは、法律で定め
られていた。種子法という法律だ。
　敗戦後「二度と国民を飢えさせてはならない」という時の政府の決意と覚悟が込められた
この法律が、私達の主食である米、麦、大豆の安心、安全の確保や安定供給を国に義務付け
ていた。
　ところがこの種子法が国会でほとんど審議らしい審議もされず、新聞やテレビでも報道
されないまま、２０１８年４月をもって廃止されてしまった。
　各都道府県の風土に適した種を選別して農家に安定し、安全かつ安価に提供してきた大
切な法律だった。
　政府は種子法が民間の優良品種の普及を妨げているとし、さらに三井化学のみつひかり、
日本モンサントのとねのめぐみ等を全国に推奨して回った。

A-     １　ウォールストリート・ジャーナル紙「NBA中国ゲームは緊張続く中実施（NBA China Game Goes On as Tensions Persist）１０月１０日
　表現の自由対中国市場、米国企業は困難な選択、

不安定さの中での一週間後、プレシーズンマッチは予定通り実施、だが選手、役員はメディア接触なし。試合が行われたことは双方による崖っぷちを回避。一つのツイートから発生した地政学的嵐の中である適度の正常が回復した。
A-2　事実関係２「中国市場、香港リスク　米バスケＧＭ「デモ支持」で広告撤退　現地試合、放送中止」（朝日）
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）と中国の間で緊張が高まるなか、２試合のプレシーズンマッチが現地で開催された。人気チーム幹部が香港のデモを支持したことに中国側が反発し、試合は異例づくし。中国という巨大市場との向き合い方の難しさが表れた。
プレ

A－１:事実関係１
数十年に一度の重大な災害が予想される特別警報が出された（朝日）
A-2:事実関係２「台風１９号、なぜ関東直撃？上陸までの「驚くべき経過」」朝日新聞
気象庁の梶原靖司予報課長は、今回の特徴について「台風の中心の北側に非常に発達した広い雨雲があり、記録的大雨となった」と説明した。台風接近、上陸に伴い、東や南東からの暖かく湿った風が関東の秩父、丹沢や静岡の伊豆半島、東北南部など山々にぶつかることで上昇気流が生じ、広い範囲で雨雲が次々と発生したという。
　そもそも、記録的な大雨を降らせたのは、台風が大型で非常に強い勢力を保って本州に接近したからだ。
記録的な大雨を降らせたのは、台風が大型で非常に強い勢力を保って本州に接近したからだ。
　名古屋大の坪木和久教授（気象学）は、台風１９号の発生から発達、接近までは「驚くべき経過をたどった」と話す。まず発生直後、中心気圧が１日で急速に低

映画ジョーカーを見た。高い動員数を誇っている。だが私の印象は、アメリカの病いを見た思いだ。
映画comの解説を見てみよう。
「「バットマン」の悪役として広く知られるジョーカーの誕生秘話を、ホアキン・フェニックス主演＆トッド・フィリップス監督で映画化。道化師のメイクを施し、恐るべき狂気で人々を恐怖に陥れる悪のカリスマが、いかにして誕生したのか。原作のDCコミックスにはない映画オリジナルのストーリーで描く。「どんな時でも笑顔で人々を楽しませなさい」という母の言葉を胸に、大都会で大道芸人として生きるアーサー。しかし、コメディアンとして世界に笑顔を届けようとしていたはずのひとりの男は、やがて狂気あふれる悪へと変貌していく。第79回ベネチア国際映画祭のコンペティション部門に出品され、DCコミックスの映画化作品としては史上初めて、最高賞の金獅子賞を受賞した。」
この解説を見ていただきたい。
「原作のD