・今日世論調査は、投票を行っている国々において極めて重要な意義を有している。
・現に、今日、安倍政権の支持率が急落し、安倍内閣の存続すら疑問視されてきている状況にある。
・大手メディアの各新聞社、TV局がほぼ毎月内閣支持率を発表してきている。多くの国民は、各メディアが責任をもって世論調査を行っていると思ってきた。
　具体的内容を読売新聞「フジと産経の世論調査で不正、架空回答２５００件…全放送と記事を取り消し」で見ると次の通り。
①     フジテレビと産経新聞社は、両社などで実施している「合同世論調査」で、調査業務を請け負っていた企業でデータの不正入力が見つかったと発表
②     データを不正入力していたのは、両社が調査業務を委託していた「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）から再委託を受けていた「日本テレネット」（京都市中京区）。
③     １回あたり全国の１８歳以上の男女約

 河井元法相夫妻についての買収疑い等については、「克行容疑者の関係先から押収されたリストなどから、約100人に対して克行容疑者が計約2400万円、案里容疑者が計約150万円を渡した疑いが持たれており」、検察が今後実態を更に追及していくであろう。
・国民にとって、大きな関心事は安倍首相との関係である。逮捕に際してこれに言及したのは、東京新聞と、共同通信、時事通信である。
・東京新聞「河井夫妻を逮捕　昨年参院選で買収の疑い　東京地検特捜部　安倍政権にダメージ」6月18日 14時48分「克行容疑者が逮捕されたことで、参院選後に法相に任命した安倍政権への大きなダメージになるのは必至だ。参院選で自民党が案里容疑者側に一億五千万円の党資金を支出したことの是非も問われる。」
・共同通信「克行容疑者は首相補佐官を務めるなど安倍晋三首相に近く、政権へのダメージは必至だ。
・時事通信「法務行政のトップだった克

A-1　事実関係１「北、南北連絡事務所を爆破…朝鮮中央通信「完全に破壊させる措置を実行した」（読売）
北朝鮮は１６日午後２時５０分、北朝鮮南西部・開城（ケソン）に設置されている南北共同連絡事務所を爆破した。南北の当局者が常駐して意思疎通するため、２０１８年に開設された連絡事務所は、韓国の文在寅政権の南北融和政策の最大の成果の一つだった。朝鮮中央通信は１６日夕、「共同連絡事務所を完全に破壊させる措置を実行した。けたたましい爆音とともに無残に破壊された」と伝えた。韓国統一省も爆破を確認した。連絡事務所の設置は、１８年４月に文大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で署名した「板門店パンムンジョム宣言」に盛り込まれた。南北間の交渉や連絡、当局間の会談などのために１８年９月に開設された地上４階、地下１階の建物だ。北朝鮮は今月に入り、韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを大型風船で飛ばしたこと

私は石川県小松市の出身だ。ここは九谷焼の産地である。子供の頃、宴会は各家庭で行った。当然酒が出る。主人は徳利や盃を「これは誰々の作で」と自慢する。そんな雰囲気の中で育ったのが影響したのか、私が最初に買った日本の美術品は陶芸で、九谷ではないが、河本五郎氏の花入れだった。
外務省時代イラン・イラクに勤務した。イランでは４千年、５千年前、土器を作っている。中央アジアにも勤務した。この地の陶芸は中国とペルシアの双方の影響を受けている。だから中国とペルシアの陶芸に高い関心がある。
　私が勤務したテヘランには「ガラス・陶芸博物館」がある。ここでは正倉院の代表的宝物の一つ、白瑠璃碗と類似したものを展示している。ラスター彩の陶器もある。こんなこともあって、元駐日イラン大使と芸術について話していた時、彼は面白いことを述べた。

　「日本人とイラン人は類似している。日常品を最高の美術品にする。ペルシアに絨毯が

河野太郎防衛相は15日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた。防衛省で記者団に「コストと配備時期に鑑みた」と述べた。この動きを歓迎するが、そもそもミサイル防衛という物は機能しないのです。私の著書『１３歳からの日本外交』から引用します。
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今一つ、極めて重要なことですが、第二次大戦以降、ミサイルが開発され、防御が出来ない状況が出来ているのです。
「そんなことはないであろう。日本政府はミサイル撃墜命令を出してきた。さらにミサイル防衛実験に成功したという新聞報道がある」という反論があると思います。
弾道ミサイルは、距離によって、短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、長距離弾道ミサイルに分けられます。
　このスピードがどのようなものと思われますか。
　大気圏外を飛んでいる時は秒速２０００M（

１９５０年米軍が仁川上陸作戦を行うにあたり、日本は掃海に参加しているのです。
A:朝鮮戦争における日本の参加（１）掃海業務
１：日本掃海艇の朝鮮海域派遣について米国側より要請を受けた大久保海上保安庁長官は吉田首相に報告します。報告を受けた吉田首相は、“わかった。出しましょう。国連軍に協力するのは日本政府の方針である。ただし、掃海隊の派遣とその行動については、いっさい秘密にするように”」と述べた。
２：当時、新憲法が制定されて 3 年、戦時下の朝鮮水域への掃海艇派遣は憲法第 9 条に抵触する恐れがあり、表ざたになれば政治問題化することは十分に予想され、具体化しはじめていた講和条約締結問題に悪影響を及ぼす可能性があった」と記していますが、まさに隠蔽して対米協力の軍事行動をしているのです。
３：掃海は「日本特別掃海隊は、占領軍の要請により、 50年 10 月初旬から 12 月中旬にかけ、46 隻

ラサール石井が今、ソーシャル・メディアで激しく叩かれている。かつ、東京スポーツは、テレビ等がかれを使わない動きがあると報じた。
　何故こうした動きが出てきているのか。そしてそれは日本の政治にどれ位の意義を持つか。
　日本の政治を見ると、ツイッターでの「#検察庁法改正に反対します」書き込みは新しい流れを作った。これまで安保法制等安倍政権の重要方針に対し、デモ等の反対運動が展開された。しかし多くの場合、デモは１０万人程度を動員できるのが最大の成果である。しかし、今回検察庁法改正に反対するツイートは累計数百万に及び、結局「先送り」された。重要法案が国民の動きによって頓挫した例はあまりない。
　ツイートで政府の動きを批判する、そして政府の動きを止める、こうした動きが今後拡大していけば、政府は様々な政策の実施が難しくなる。
　ここで何故「#検察庁法改正に反対します」のツイートが数百万にもなったかを考

A:事実関係：「東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆」ブルムバーグ、１１日） 
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。
　　東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。
　　東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
　　平年の死者数の傾向と比較する超過死亡を用いるこ

　尖閣諸島に関しては、日中双方が自分のものと主張している。日本の国内においては、尖閣諸島は日本領だと確信しているが、国際的に見て決してそういうことではない。米国が沖縄返還した時、米国は①領有権については、日中のどちら側にもつかない、②管轄権は日本にあるという立場である。
　領有権がなくて管轄権はあるというのは、脆弱な関係である。
　この問題は日中国交回復の時の、田中首相、周恩来首相の時の対話にまでさかのぼる。この時も尖閣問題は極めて微妙であり、正式の議題とすると日中間全体の合意が成立しないような状況である。ここで、それまでの水面下の接触を踏まえ「棚上げ合意」が暗黙の了解となった。
　領有権が正式に解決しない中で、管轄権を認める形での合意は実は日本に有利である。
　しかし、日中間の緊張を求めるグループの圧力で、今日、日本政府は棚上げの合意がないとの立場を取っている。それが今日の日本政府の立場

東京新聞「安保条約６０年　日米関係を問う」2020年6月8日
日米安全保障条約の発効から六十年。この間、国際情勢は大きく変化した。東西冷戦の激化、ソ連崩壊と冷戦終結。米国一極体制から米中対立へ。今、あらためて安保条約と日米関係を問う。＜日米安全保障条約＞　１９５１年に締結された安保条約は「旧安保」、６０年発効の条約は「新安保」。新安保条約は６０年１月に署名。５月２０日に衆院で可決。参院では実質審議は行われず、６月１９日に自然承認。２３日に発効した。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。前文と１０の条文から成る。　 
孫崎享「協定に日本の主権を」
今日、日米安全保障の関係者が、日米安全保障体制を強化しようと発言するとき、「日米安保条約を基礎において」という言葉はあまり使いません。なぜでしょうか。
それは、現在の日米安全保障協力が、一九六〇年締結の日米安保条約の