・Go toキャンペーンが実施となる。
・コロナ対策は、命を命を守るためにソーシャルディスタンスを保つ、三密（密閉、密集、密接）を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。
・多くの国民も、Go toキャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査ではGoTo「東京以外も見送りを」69％に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。（注：７月２１日感染者：国内で21日、新たに631人の新型コロナウイルス感染者が確認。東京は237人で3日ぶりに200人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ53人で過去最多。岐阜も14人で過去最多。ほかに埼玉47

A-1　事実関係１
「6月輸出26.2%減、コロナの影響続く　中国向けは横ばい」（日経、２０日）
・6月の貿易統計速報によると、輸出額は4兆8620億円で前年同月から26.2%減。2桁減は4カ月連続。下げ幅は5月の28.3%減よりは小さかった。
・中国向けは1兆2430億円で0.2%減。コロナ禍が深刻だった3月に8.7%減、3カ月連続で減少幅が縮んだ。半導体製造装置などの減少が続く一方、銅など非鉄金属が71.8%増え、自動車も18.8%。経済活動の再開を反映した動き。
・米国向けは46.6%減の7246億円。減少幅は前月の50.6%よりは縮んだが、なお落ち込みが続く。自動車は63.3%減。
・欧州連合（EU）向けは4337億円で28.4%減。マイナス幅は前月（33.8%）より小さかった。
・最悪期はいったん脱したと分析しつつも、持ち直しの動きは鈍いとみている。
・輸出全体を品目別にみると自

２０１９年９月２７日、ジョセフ・ウイルソンがニューメキシコ州サンタ・フェでなくなった。６９歳。妻、ヴァレリー・プレイムとは２０１７年（トランプ大統領就任年）離婚、彼女は民主党下院議員に立候補しようとするが、２０２０年予備選挙で敗れれる。
　ジョセフ・ウイルソンが世間で知られたのはイラク戦争時である。米国はサダム・フセイン・イラク大統領が核兵器を含め大量破壊兵器を保有しているとしてイラク戦争を始めた。米国国内でイラク戦争賛成一色であった時期、ウイルソンは、2003年7月6日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に「What I Didn't Find in Africa」と題された文章を寄稿し、イラクに核兵器はないと主張した。当時、イラクがウランをニジェールから買い付けたと囁かれていた中、ウイルソンがCIAの依頼によってニジェールで調査し、こうした売却はないと結論付け、それを基礎に記事を書いた。当

A:事実関係
１：事実関係:Go toキャンペーン世論調査毎日「GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査」
・GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査
　「政府は国内旅行の代金の最大半額を支援する「GOTOトラベル」キャンペーンについて東京を除外して７月２２日から始める方針です。どう思いますか。 
　　　　　　　　　　　　　　全体　　　男性　　女性　　携帯　　　　固定
妥当だ　　　　　　　　　　　１９　　　２２　　１５　　１９　　　２０
東京も対象とすべきだ　　　　６　　　　１７　　　５　　　６　　　　７　
東京以外も見送るべきだ　　　６９　　　６７　　７２　　７３　　　５８
２：23道県が「慎重に」と呼び掛け 東京など感染拡大地域への訪問
２事実関係２東京都など新型コロナウイルス感染が拡大している地域への

講演：朝鮮戦争の正体　論点紹介
論点１：ソ連が戦争を仕掛けたか
朝鮮戦争はソ連が仕掛けた戦争が通説。代表的見解トルーマン「韓国陥落なら米国に近い諸国まで蹂躙」。だが実際は「北は南を銃剣でつつきたがってた」（フルシチョフ回顧録）。スターリン→駐北ソ連大使「我々が引きずりこまれない様に」
・トルーマン大統領。
「・１９５０年６月２４日土曜日、ミズーリ州インデペンデンスにいた。トルーマンはワシントンに向かいます。。もし韓国が陥落するのを許せば、共産主義者たちはこれに勇気づけられて、米国の沿岸に近い諸国まで蹂躙するようになるだろうと考えた。」
このトルーマン大統領の反応が、基本的に朝鮮戦争解釈の定番になります。
・スターリンはどう対応していたのか。
フルシチョフ回想録。
「194９年終わり金日成が代表団をひきつれて訪れ、スターリンと協議した。北朝鮮人は南朝鮮を銃剣の先でつつきたがっていた。金日成の

A-1　ウォール。ストr－ト・ジャーナル、（１５日）「中国はコロナ以来（プラス）成長に戻ツ最初の主要経済国（China Is First Major Economy to Return to Growth Since Coronavirus Pandemic）―中国は第二四半期成長率３．２％と発表。
A-2:「中国、プラス成長に転換　4～6月GDP3.2%増」１６日日経
・中国、１6日発表した2020年4～6月の国内総生産（GDP）実質で前年同期比3.2%増。生産や投資が回復し、2四半期ぶりにプラス成長に転換。新型コロナウイルスを抑えこみ、先進国に先駆けてプラス成長に戻った。
・中国の実質GDPは1～3月に前年同期比6.8%減、四半期の成長率を公表し始めた92年以降で初のマイナス。中国は3月中旬には新型コロナの感染拡大を止め、2四半期連続のマイナス成長による「景気後退」は回避。
・前期比の

・現時点では、次期大統領選挙でバイデンが勝利する可能性が高い。
　３つの指標
　・全国世論調査での支持率
　　トランプ　　４０．３　　　バイデン　　４９．３
　・賭け率上の支持率
　　トランプ　　３７．６　　　バイデン　　５８．６
　選挙区獲得数　２７０が過半数　うち　確実とみられる数
　　トランプ　　１１５　　　　バイデン　　２２２
　バイデンが勝利すると、どういう政権になるか。
・バイデン自身の指導力は低い（後述）　副大統領も選挙用（女性、有色）
・実際に動かす人物、組織が見えにくい　金融界、多国籍企業、軍産複合体
・今日、民主党内では「進歩派」「左派」の影響力が強く、選挙に向け、これの主張を盛り込むとみられるが、発足後は影響力後退ではないか。
・バイデン、本人の能力後退。
　「有権者の３８％がバイデンは認知症・痴呆の症状を有するとみている（38% of Voters Think Bi

A:賛成
A-1　菅官房長官（１３日）「注意しながら進めていかなければならない」　GoTo延期「全く考えず」　菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」（１３日毎日）
A-2　山口公明党代表「「GoTo事業をやめるのは過度な対応」　公明・山口氏」（朝日新聞）　新型コロナウイルスへの感染が心配だから「Go　To（トラベル）キャンペーン」をやめるのは、過度な対応になる。観光業が甚大な打撃を受けているのは、感染拡大の当初からずっと続いている。緊急事態宣言を全国に発令してさらに打撃は広がった。
A-3 赤羽大臣（公明党）赤羽国土交通相は１４日の閣議後の記者会見で、一定の感染防止対策を取っていることを参加条件にする考えを明らかにした。（sankei　biz）
A-4「「Ｇｏ　Ｔｏ」延期は不安あおる　桜田同友会代表幹事」（時事、NHKも報道）経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、政府が２２日

A-1　事実関係１　沖縄タイムス「沖縄米軍で新たに32人コロナ感染　7月に入って米軍関係者は計95人に【13日午後4時10分現在】：・沖縄県の大城玲子保健医療部長は１３日午後、県内で新たに普天間飛行場で３２人が新型コロナウイルスに感染したと米軍から報告を受けたことを明らかにした。７日からの１週間で、米軍施設４カ所で、計９４人が感染したことになる。２日のキャンプ・マクトリアスの１人を加えると、今月に入って在沖海兵隊関係者で９５人目。 　
A-2 事実関係２：コロナ感染者が北谷町のバーやナイトクラブ利用　130人をPCR検査（沖縄たいむす）：コロナ感染者が北谷町のバーやナイトクラブ利用　130人をPCR検査：沖縄県立中部病院は１２日、北谷町役場玄関前で新型コロナウイルス感染症を診断するＰＣＲ検査を無料で実施。７月４、５日に町内のバーやナイトクラブなどに感染者が訪れていたことを受けてのもの、１３

　私は１９９９年イランに大使として赴任した。出来るだけ早く現地の社会に溶け込みたいと思う。しかし、イランはイスラム教指導体制である。そう簡単に社会に入れない。そういう時に、イランの経済人から自宅に呼ばれた。喜んで出かけた。行くとパーティの真っ盛りである。楽団がタンゴやワルツの曲を演奏している。人々は踊っている。イランの美女もいる。私はそれまでに二回ソ連に勤務した。ソ連ではKGBが大使館員に色仕掛けで迫るケースが多々ある。昔、駐ソ英国大使と、駐ソ・仏大使夫妻が美人局にはまり脅かされている。私はテヘランでのその場の雰囲気に異常を感じた。生バンドで音楽を流せば当然外に聞こえる。イランでは革命防衛隊が、イラン人が西側文化にかぶれないか目を光らせている。主人に「近所の人は文句を言わないか」と聞くと、事前に金銭をあげてあるから大丈夫だという。異常だ。人々がダンスに興ずる間、しばらくして私は退席した。