A－１:事実関係１「9月訪日外国人は1万3700人、前年比99.4％減＝政府観光局」（ロイター、10月21日）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した９月の訪日外国人客数は、前年同月比９９．４％減の１万３７００人（推計）。１２カ月連続で前年同月を下回ったものの、６カ月ぶりに１万人を超えた。訪日外国人数は、５月に過去最低の１６６３人を記録し、その後は小幅ながら増加。政府観光局では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られていることにより、訪日旅行推進の重点地域である２２市場の多くで訪日客数が前年比１％にも満たない数字となった、としている。A-2、事実関係（参考）「サービス収支が初の黒字に、インバウンド貢献－19年の経常収支」（020年2月10日、ブルムバーグ）　サービス収支は1758億円の黒字、

A-1　事実関係　令和２年９月分貿易統計（速報）の概要財務省より抜粋：伸率及び増加・減少は、断りなき場合は、対前年同月比による。・輸出全体　　金 額　６兆５５１億円 ▲ ４．９％・対米輸出　１兆　１，９５３億円 ＋　０．７％　（増加品目　自動車+ 19.1％、重電機器+ 30.1％、医薬品+ 22.2％・対EU輸出　５，５４１億円 ▲１０．６％・対中国輸出　１兆　３，４１７億円 ＋１４．０％A-2　ロイター報道「貿易収支、9月輸出は前年比4.9％減　米国向けが14カ月ぶりプラス」９月の輸出は前年同月比４．９％減の６兆０５５１億円だった。米国向けの輸出が１４カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、８月の１４．８％減に比べて改善した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６７５０億円の黒字となった。　併せて発表した２０２０年４―９月分の輸出は前期比１９．２％減の３０兆９１１４億円、輸入は同１８．１％減の

NYT「中国はコロナを制御し、経済拡大が前に（With Covid-19 Under Control, China’s Economy Surges Ahead）」―輸出が飛躍し、過大な債務を背景とし建設プロジェクトに従事。消費も回復―・世界各国がコロナと格闘している中、中国は、コロナが制御されれば、急速な経済復興が可能であることを示している。・中国経済は、前年比で７－９月４．９％した。強い経済回復はパンデミック前の年率成長６％に戻ろうとしていることを示している。・世界各国とも第三四半期の回復を予想しているが、依然コロナ前に達することが困難の状況である。・中国は現在コロナ感染がみられず、他方米欧はコロナ拡大傾向にある。・本年世界の成長の３０％が中国によるものでる。・中国は世界の輸出の大きい部分を担っている。・中国のブラジルよりの鉄鉱石輸入、米国よりの豚肉、マレーシアからのパーム油輸入が、こ

チェーホフの真骨頂は男女の愛を巡る心理描写にある。これに引かれ、多くのチェーホフフアンがいる。だが、チェーホフ」の作品を読んでいくと、人生の無常をテーマとした作品が極めて多いのに気づく。　チェーホフに「退屈な話」という中編小説がある。１９８９年、チェーホフ２９歳の作品である。ロシア語で５９頁。文字通り、まったく退屈な話なのである。主人公は６３歳。不眠症で自他ともあと半年位で死ぬとみている。医学部教授で、ドイツで経歴が紹介される位著名で、帝政ロシア時代の高官の位も得ている。しかし死を前にして、主人公はタイトルや業績が何の意味を持たないことを知る。かつて夢中になった今の妻は太り（チェーホフは女性の魅力を語る時、腰の細さをしばしば指摘）魅力を失っている。娘は気取るが定職もない男と結婚しようとしている。　チェーホフには死を扱う作品が多い。１８９０年には、これもさして評判の高い作品ではないが「グーセ

バイデン派は菅首相を「学問の自由を侵害する人物」と認識　日本外交と政治の正体https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/2800322020/10/16　日刊ゲンダイ米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は１０ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。　バイデン氏が大統領に就いた場合、日米関係はどうなるか。安倍前首相のように菅首相はバイデン氏と緊密な関係を築くことができるのかといえば、難しいと思う。　バイデン陣営の大統領選の戦いは「反トランプ」一色である。他方、菅首相は安倍前政権の継承を前面に打ち出し、就任後はトランプ大統領に電話。新型コロナ感染で入院した大統領に見舞いのツイートもした。つまり、「反トランプ一辺倒」の陣営側ではない。　さらに、もっと根本

１：欧州、NYT[欧州、一時コロナ抑制したとみられる欧州で再上昇に直面（Europe, Which Thought It Had the Virus Tamed, Faces a Resurgence]
フランスはパリ・大都市にカーフュー、記録的感染で他国もロックダウンなしに同様対応。仏から露、英国からチェコと欧州指導者はコロナ急増に対応。死者急増の中、更なロックダウンの可能性も。　コロナ対応では米国と比較し好意的に見られた欧州はコロナ第二波に直面。先週平均一日当たり１０万件。世界の三分の一。パリ夜９時から朝６時カーフュー。。　・欧州の再発は驚きではない。従来より気温低下時の再興を専門家が警告。　・急速なロックダウン解除が市民に通常生活に戻れるという意識へ。　・ドイツは初期比較的上手に対応していただけに今回の再来はショック。２「フランス 新型コロナで非常事態宣言 パリなどで夜間外出禁止へ」

　米国大統領選の世論調査等で、参考になるのは次の三つの指標てある。①     全国世論調査②     激戦区の世論調査 ⓷賭けでの支持率 　米国選挙は各選挙区全取り（選挙人数）計５３８。共和党（中西部）、民主党（カリフォルニア、東部）の強い地域は不動。従って流動的州の　動向を積み上げる必要がある。選挙区の情勢トランプ確実（１２５）、バイデン確実（2１５６）、流動（１９７）　激戦区：フロリダ（29）ペンシルベニア州（20）オハイオ州（18）ミシガン州（16）ノー   スカロライナ州（15）、バージニア州（13）等（１）全国世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイデン　トランプRCP ：RCP平均（9/29 - 10/12）            --           --           51.6       41.6   （２）激戦区平均　　　　　　　　　　　　　　　　　　

A-1　事実関係「内閣支持55%、不支持20%（NHK世論調査）ＮＨＫは、今月9日から3日間、世論調査、調査の対象となったのは、2236人で、57％にあたる1284人から回答。
菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％。一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％。（注：菅内閣発足後、９月21日から2日間に実施、「支持する」と答えた人は、62％、一方、「支持しない」と答えた人は、13％）内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が26％、 「人柄が信頼できるから」が24％、「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、「支持する政党の内閣だから」が10％。　支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が32％、「政策に期待が持てないから」が31％、「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣

私は１９６６年に外務省に入り、ロシア語の習得を命じられて、１９６６年秋から６７年夏まで英国陸軍教育学校、６７年ロンドン大学スラブ語学部（School）で学んだ。後者の授業は私には合わず、家で『戦争と平和』を読んでいた。ただロシア文学のゼミには出かけた。ここでは、英国人と結婚したきれいなルーマニア人女性と英国人女子学生の三人だけが参加していた。英国人女学生は一メートル七〇センチメートル位あったであろうか、飛び切り美人ではないが好感の持てる方であった。父は英国外務省高官という。この当時、夏や冬、春の休暇に私はパリ近郊の町ムドンのロシア人学校寄宿舎に行くことにしていた。この学校は休暇中一般の泊まり込みロシア語講座を開講していて、フランス人学生が集まる、そのほとんどがフランスの女性学生である。こんな素敵な環境はない。　ロンドン大学を去る時、その年の夏もムドンの夏期講座に出かけることを言うと、英国人

　米国大統領選でバイデンの優位が継続している。バイデンが大統領に選出された時に、菅首相首相との関係はどの様なものになると予想されるか。　バイデン政権の基本は、金融資本と軍産複合体の意向を実施することにある。何よりも一致した政策は「反トランプ」である。　ただ、今次予備選では、サンダースやエリザベス・ウォーレンが台頭した様に急進左派勢力の発言力の拡大がある。彼らは高額所得者や大資産保有者への課税拡大を主張したが、その実現はない。ただし、急進左派の主張を全面的に排除する訳にも行かない。気候変動への対応が最も受け入れられやすい政策となる。ここでは、気候変動に関する学術的見解を排斥してきたトランプの姿勢への攻撃が含まれる。　こうした基本姿勢を前提に、バイデン大統領と菅首相の関係がどうなるかを見てみたい。　菅首相の基本は安倍路線の継承にある。それは外交政策に反映され、菅首相は就任後、先ず、トランプ大統