A-1「経済回復出遅れる日本　1～3月GDP、緊急事態が重荷」（日経１８日）　日本の景気回復が出遅れている。内閣府が18日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりにマイナスとなり、プラス成長だった米国や中国と対照的な結果となった。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が広がるなど、足元でも懸念材料が山積みだ。米中がけん引役となって世界経済が回復局面に向かう中、ワクチン接種を急がねば日本だけが取り残される。
A-2「2年連続マイナス成長、コロナが追い打ち　回復足踏みも」（日経１８日）　日本経済は2019、20年度と連続でマイナス成長に落ち込んだ。20年度の実質国内総生産（GDP）は前年度比4.6%減り、リーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を超える戦後最大のマイナス幅となった。新型コロナウイルスの流行で、足元でも3度目の緊急事態宣言の対象地域が広が

A-1事実関係１菅内閣支持率低下に関する二階幹事長発言「自民・二階幹事長、支持率下落は「持っていき場のない怒り」（産経、１７日）自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と述べた。A-1　補足：二階幹事長の動き「二階自民幹事長、１．５億円支出「関与せず」＝河井夫妻による買収事件」　二階幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの１億５０００万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、１９年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。A-2　事実関係「菅内閣不支持、急増４７％　五輪中止を５９％、共同調

私は、１９９３年ウズベキスタンにいた時、タシュケントのナボイ劇場の建設に日本人捕虜が従事していたことは知っていた。だがウズベクの人に聞くと、日本人捕虜の墓地はタシュケントだけでなく、フェルガナ盆地やフェルガナ盆地に入る峠にもあるという。墓参することに決めた。１１月ごろだったのだろうか。峠は吹雪になった。日本人墓地についた。現地で長い間墓守をしてくれているウズベク人が案内してくれた。勿論、日本政府が資金提供した訳でない。現地の人が善意で墓守をしてくれていたのである。墓守は老人である。「私の後、誰が継ぐのか不安です」と述べていた。個々の墓に名前があった。案内人は、「この近くに露天掘りの炭鉱がある。ここで日本人捕虜が働いていた。ご覧になりますか」という。墓守に従って炭坑に向かった。吹雪だった。やがて炭坑についた。寒い吹雪の中で、多分日本人捕虜は十分な防寒具もなかったろう。十分な食料もなかったであ

・菅内閣の支持率低下が顕著である。時事通信が７～１０日実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％である比較的支持率を高く出す傾向のあるNHKも、菅内閣を「支持する」は35%「支持しない」は43%である。・この支持率の低下は政府のコロナ対応と密接に関係がある。時事世論調査で、コロナ感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は６４．６％。「評価する」は１７．６％である。・菅首相の政治姿勢には一つの明確な基準がある。自分が優位に立っていると思う時には、極めて強硬な対応をとる。高い支持率をえていた時の、学術会議メンバーの、一部不承認である。　逆に、不利、弱体と感ずる時には極めて低姿勢になる。　今、この低姿勢の段階に入ったと言える。「北海道、岡山、広島は緊急事態宣言に格上げすべきだ」。14日の基本的対処方針分科会で真っ先

　５月菅内閣への支持率が急落している。　政権に対して好意的である読売新聞が支持４３％、不支持４６％、同じく政権に好意的であるNHKが「支持35%。「支持しない」が43%であった。　更に、時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。　こうした下落はコロナ対策と密接な関係がある。時事世論調査では、コロナ感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１７．６％である。　緊急事態宣言は１２日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で今月３１日までの延長期間に入った。愛知、福岡両県も追加され、対象は６都府県に拡大した。更に、政府は14日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する群馬、石川、

A-1　事実関係１：＜五輪リスク＞開催意義 説明できない　ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感　強行なら「負の遺産」　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事で、元柔道世界王者の山口香さん（５６）が本紙のオンラインインタビューに応じ、コロナ禍での五輪開催について「意義や価値を説明していない」と指摘。反対が強い中で開催すれば「大会が負の遺産として残る可能性がある」と警鐘を鳴らした。　　－現状をどうとらえるか。　全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。　札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生

・日本における多くの人は、トランプ前大統領の影響力がなくなったと思っているが、そうではない。現在、共和党は「トランプ党」という状況にある。・最近トランプに関する世論調査はほとんどないので、少し古いが下記のデータがある。　・共和党内の強い不満、１２月世論調査（USA　TODAY）　問　トランプが２０２４年大統領選挙に立候補したら投票するか　　　　　　　民主党支持者　　共和党支持者　他　　　Yes　　　　３　　　　　　７１　　　　　１８　問　バイデンは合法的に選ばれたか, yes or no）              　民主党支持者　　共和党支持者　　他　　No          　 3        　　   78          32・ワシントン・ポスト１月17日、米国民の世論調査で、32％が「大統領選で正当に勝利しなかった」と答えた・こうした背景は米国の格差社会の深刻化である。米国国

内閣支持率がどの程度客観的な数字かは不明である。産経新聞の世論調査で、委託を受けた機関が、適当に数字を作り上げていたのはごく最近の話である。（参考記事：「フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正　架空回答14回2500件」毎日新聞2020/6/19）　数字を作り上げる手段には様々なものがあろう。実施しているかいないかは別として、完全な無差別ではなくて、これまでの調査で、政権支持と答えた人のリストを作成し、この回答を入れるという手段もありうる。・かつ内閣支持率は、政権支持側のメディアが内閣支持率が高く、やや批判的姿勢をとる新聞では内閣支持率が低いという現象を示している。・こうした中で、注目されるのは、政権を支持する報道を行っているとみられる読売新聞、NHKが５月低い支持率を出したことである。・読売新聞報道（　）内の数字は前回４月２～４日の結果◆あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか

A-1　事実関係１　ツイート：#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます、１０日１０時ごろ　75,280件のツイート内容・1万人の死を「さざ波」で嘲笑い、一方で「さざ波」で緊急事態条項を入れた憲法改正を言い出す。・高橋内閣官房参与の発言を厳しく批判できない加藤官房長官もおかしい。どう考えても内閣官房参与としてふさわしくない発言。加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として1つ1つコメントは差し控えさせていただきたい」・高橋洋一は酷いな。　東京五輪を中止させたくないからといって、日本のコロナでの死亡者数は世界的には少ないと主張する為に「さざ波」と表現。恐らく政府・小池都知事・IOCもそういう考えなのだろう。何よりこんな人が内閣官房参与でいいのだろうか？・人の死で笑える人間がこの役職に相応しくない。・サザ波で一万人も死ぬかよ。・NHK。参院予算委。山添拓議員「高橋(洋一