政治・衆議院選挙、日経「衆院選「野党一本化」前回の2倍超　自民は空白区解消急ぐ」（１９日）　与野党は小選挙区の候補者調整を急ぐ。立憲民主党など野党4党は18日時点でおよそ200選挙区ですみ分けた。日本維新の会とも重複しない「野党一本化」は160程度と前回の2倍以上になる。衆院選は定数465で、このうち小選挙区が289を占める。日本経済新聞社の18日までの集計で小選挙区への立候補が予想されるのは７８０人程度。立憲民主は１８日の時点で、事実上の小選挙区候補である総支部長は２０８人。枝野代表が選挙区調整をめざす共産党の候補予定者は１２３名、国民民主は２２名、社民は９人。立憲民主は国民民主や社民などとの合計で衆議院定数の過半数（２３３議席以上）の小選挙区候補を目標としてきた。すでに上回っている。１７年の前回衆議院選挙では直前に民進党が分裂し乱立した．維新を含めた野党系候補が1人だったのは６１選挙区

   政府は、東京など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除き、２０日で解除することを決めた。東京や大阪など７都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、７月１１日を期限として段階的に緩和することにした。これに対する各社社説。・読売：「緊急事態解除　感染再拡大の前例繰り返すな」「　一段の取り組みが肝要だ」、「効果的な対策を講じてほしい。」「最大限の警戒に努めてもらいたい」「感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい」「制度などを整えることが大切だ。」「制度などを整えることが大切だ。」「打ち手不足の解消を工夫したい」　単なる人畜無害の作文を連ねただけ。・朝日「再拡大懸念下の解除　五輪リスク、首相は直視を」「菅首相は、“五輪リスク”から目をそむけてはならない。」「再拡大の防止は最優先で取り組むべき課題である。だが、前回の解除時に政府が掲

（１）コロナの状況・今日、コロナはいまだ収まっていない。　東京では「16日に東京都コロナの新たな感染者は501人。500人を超えは6月3日以来」という状況である。　米国の状況は、６月１４日新規感染者12,845、死者145、ワクチン接種一回以上全人口の５３％、１８才以上６５％。（NYT)であるが、あわせて「ワクチン全米で43％接種。感染日々約１万６千。だが南西部10州は３５％以下。ここでは接種済みの人の如くマスクなし、距離留意無しが多い、夏これらの地域で感染拡大のおそれ」（WP)にある。　更に英国は「英政府は14日コロナ・インド型の変異株の感染拡大でイングランドでのロックダウン（都市封鎖）の最終解除を当初計画の今月21日から来月19日に約1カ月遅らせると発表。インド株は従来型より感染しやすいとみられ新規感染者の9割超。14日の新規感染者7742人で、先月前半の1千人〜2千人台から増（朝日）

６月１１日日刊ゲンダイ掲載、元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる（抜粋）コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。　――再稼働する美浜３号機の運転開始は1976年。45年も昔です。　45年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。　――再稼働にあたり国は、１発電

・G7サミットは共同宣言を採択し、13日閉幕した。・G7サミットは発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出する、今回も、コロナ対応、経済回復及び雇用、貿易、先端技術、気候変動・環境、等を協議している。　だが今回のG７サミットの主要議題は、米国が厳しい中国批判を共同宣言に盛り込もうとし、欧州諸国は非難のトーンを弱めたいとし、その攻防にあった。　ワシントン・ポスト紙は「G7は米国の要請で中国に対しより強硬な立場を取る（G-7 takes stronger stand against China, at U.S. urging）」と報じている。　共同宣言を見ると、① 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、②東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する、⓷特に新疆や香港との関係で

　私は今日、７７才。日々ツイッター、ブログの発信、週一で動画発信、時に講演、執筆を行っている。６５才で定年になってから、一般の人々と逆に活動の幅が広がり活発化した。　防衛大学校で定年退職する直前、２００９年３月『日米同盟の正体』を出したのが全ての出発点である。出版社から本を出すのはそう容易でない。もし、『日米同盟の正体』が出版されていなければ、今日の私の活動はない。どうして出版に至ったかを見てみたい。　２００１年から防衛大学校で勤務していた時、時々東洋経済誌の記者が中東問題の取材に来られた。私はイラク、イラン双方に勤務しているので、中東問題にはある程度の土地勘がある。かつ、防衛大学校時代は比較的時間があったので、丁寧に説明していた。記者は自分の原稿のために取材しているので、特段の謝礼はない。説明は無償である。繰り返すが、私には時間が十分あるので、丁寧に説明していたと思う。　この記者は、無償

A-1:事実関係時事通信「Ｇ７、対中非難から対抗へ　巨額インフラ投資計画」先進７カ国（Ｇ７）が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、Ｇ７が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。　「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。　中国が２０１３年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」（トランプ前政権で大統領補佐官

「ウッドショック」直撃 受注やめる住宅事業者、急な値上げ迫られる消費者も… 背景に輸入依存の指摘（産経新聞）　輸入木材の高騰「ウッドショック」が、国内の住宅産業を直撃している。住宅価格の上昇で受注を断念する事業者が出始め、急な値上げを迫られた消費者もあるなど多方面に影響が広がっている。輸入材の高騰は米国や中国などでの住宅需要の高まりが背景にあるが、輸入への依存を強めていることも遠因との見方があり、国内の林業支援を求める声もあがる。　「６月中に着工するなら当初の請負金額から３０万円増、７月以降なら６０万円増になります。この覚書に署名、捺印(なついん)をお願いします」　兵庫県芦屋市内で、土地と建物の購入契約を４月に交わしたばかりの女性は５月中旬、不動産業者から突然こう言われ絶句した。間取りの検討などに時間がかかるため、７月以降に着工せざるを得ず、やむなく６０万円増で同意したという。　不動産業者

　科学技術の研究においては、今や中国が米国を追い越している。・文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、世界主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標2020」を公表。主な指標のうち、自然科学の論文数で中国が米国を抜いて初めて世界1位・　英科学誌ネイチャーは4月29日、自然科学系の82学術誌掲載論文数のシェアを基にランキング「Nature Index」首位は5年連続中国科学院、以下ハーバード大学（米）、マックス・プランク研究所（独）、フランス国立科学研究センター（CNRS）（仏）、スタンフォード大学（米）、マサチューセッツ工科大学（米）、独研究センターヘルムホルツ協会（独）、中国科学技術大学（中）、オックスフォード大学（英）、北京大学（中国）・そうした中、日経新聞は「脱炭素」の論文数を調査発表。中国が米国を上回る。　・併せて日本の後退が顕著。日本は風力発電で１５位、

　一般国民にとっては、中国製品の安さで我々の生活物資の多くが豊富になっていることは疑いない。逆に言えば、中国製品が物価高になり、価格差が縮小すれば、我々の生活余裕は厳しくなる。　この点に焦点を当て、６月９日日経は「中国発インフレは来るか、デフレの元凶 「世界の工場」に異変　人口減・賃金上昇の波」の論評を掲載した。主要点を見てみたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊・中国発のインフレを警戒する声が出てきた。働き手の人口減で「世界の工場」の賃金が上がり、各国の物価を押し上げるという。長く続いた低インフレの時代が転換点を迎える可能性がある。・人口構成で、１５－６４歳の生産総人口は９億６７７６万人とピークの１３年から３８００万人減った。製造業への調査では、「採用難」が最大の経営課題として挙がった。中国の賃金は０８年の金融危機後に倍増したが，人手不足は上昇に