裏金問題を再度整理　裏金問題には二面ある。犯罪としての問題と、政治的影響の問題の二つある。　考えてみると、政治に関する不正問題で、会計担当と、それを指示した（とみられる）政治家において、会計担当は有罪になっても、政治家までにたどり着くことはまずない。それが今回でも繰り返された。　しかし今回の特徴は、マスコミが早期に正規化の政治的責任を追及し、安倍派5名を主要ポストかた外させた。かつ、最終的に安倍派、二階派を解散に追い込んだ。後者が偶然に起こるとは思えない。最初からの筋書きであろう。　では誰が描いたか。岸田首相は木原元官房長官に依存していた。そして木原氏は岸田氏と森元首相の仲介役を果たしていた。つまり、岸田首相をコントロールする力が別のルートから来たといっていい。　では誰が何故安倍派と二階派を切った赤。ここを考察する必要がある。私にはある想定する筋書きがあるのだが、裏図家はないので、言及を控

一連の騒ぎは何だったのか。　起こったことは安倍派、二階派、岸田派の解散である。これは何を意味するのか。　私のX発信「自民党は存続する。その中、派閥がなくなるとどうなりますか。自民党はあるんですよ。中央集権です。そしてその中央は米国にがっちり握られている。米国により好ましい政治体制が出来る。麻生さんがこの騒動の中で何故米国に行ったか。」　安倍派潰しは何の目的があったか、一度考えたらいい。A-1「茶番劇」「許せない」　幹部立件見送り、有権者ら憤り　安倍派パーティー事件（時事）政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が自民党安倍派幹部らの立件を見送ったことを受け、有権者からは「茶番劇」「許せない」と怒りの声が上がった。A-2　３派閥の会計責任者ら立件、不記載総額９・７億円…安倍派幹部の立件は見送り（読売）東京地検特捜部は１９日、（安倍派）と（二階

「米中央軍は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を攻撃したと発表した。米軍の攻撃は過去1週間で4回目となり、今回は発射機に搭載されていたミサイル14発を標的とした。中央軍は「紅海や（出口に位置する）バベルマンデブ海峡、アデン湾で商船への攻撃を続ける能力を低下させるだろう」としている。　一方、フーシ派も17日、米軍の攻撃に先立ち、アデン湾を航行中の米国企業所有の貨物船を無人航空機で攻撃した。米英両軍が11日に攻撃を始めて以降も、フーシ派は商船への攻撃を続けている。　米メディアによると、米軍は17日の攻撃で、艦船や潜水艦から対地攻撃用の巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。中央軍のクリラ司令官は「イランの支援を受けたフーシ派のテロリストは、各国の船員や商船の航路を危険にさらしている。船員たちの命を守るため、我々は今後も行動を取り続ける」としている。」（毎日） 
A  ―１イエメンの

A-1　日経「中国実質GDP成長率、23年5.2%増　8年ぶり「名実逆転」中国国家統計局が17日発表した2023年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比5.2%増えた。政府目標の「5%前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、GDP増減率は8年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強さを示した。実質GDPの伸びは22年の3.0%から拡大した。A-2　朝日「中国の23年GDPは5.2%増、目標は達成　人口は2年連続で減少」ゼロコロナ政策による都市封鎖などで成長率が3・0%にとどまった前年からの反動増が大きい。コロナ禍前は6%以上の成長を続けていたことを考えると、経済は好調とは言いがたい。　23年は電気自動車（EV）などが大幅に伸びて新車販売台数は過去最高となったが、これまで経済を牽引（けんいん）してきた輸

中国は経済、軍事で米国への追い上げが顕著である。　将来の経済、安全保障では通信網の整備が不可欠である。軍事でいえば、今ウクライナ戦争では、無人機や携帯用ミサイルが、攻撃時の目標への誘導、防御時への相手兵器の把握が必要であるが、ここでスターリンク衛星サービスが重要な役割を演じている。「ウクライナでのスターリンク衛星サービスは、ウクライナ市場に提供されているスペースXのスターリンクインターネット接続サービスである。ウクライナでのサービスは2022年ロシアのウクライナ侵攻後に開始され、ウクライナ全土の従来の通信インフラに対するロシアの継続的な爆撃にもかかわらず、ウクライナ政府と民間人に重要な通信ライフラインを提供している。このサービスはマリウポリの戦い（2022年）で極めて重要な役割を果たし、包囲され、抵抗しているウクライナ軍が執拗なロシアの爆撃と飢餓状態について世界に報告し続けることを可能にし

A―１砂川事件「砂川事件」めぐる裁判 当時の学生らの訴え退ける 東京地裁（NHK）1957年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。「砂川事件」は、1957年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など7人が起訴された事件です。1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。しかし、2000年代になって当時の最高裁判所の長官が

私は文化放送の「おはよう寺ちゃん」にでていた頃、毎回、歌のリクエストをしていた。「おはよう寺ちゃん」は一時間弱、「寺ちゃん」と一時間弱時事問題を話す番組であった。　長い番組であるので、途中に2－3分程度楽曲が流れる。特段話すテーマと関係がない。　私にはこの時間が惜しい気がした。それでここに「私の選んだ曲をかけて戴けませんか」とお願いした。曲を好きな人と、どこかでつながっているというメッセージを与えたかった。最初の曲はきゃりーぱみゅぱみゅの「にんじゃりばんばん」である。朝であるから、暗い曲は避けた。私は山崎ハコの「織江の唄」は素晴らしい歌だと思っているが、朝からこの曲を流すのはどうも好ましくない。出来るだけ希望を持たせるような、人間って素晴らしいと思えるような歌を探した。放送が終ると、次はどういう歌がいいか、探すのが楽しみだった。「おはよう寺ちゃん」での私の解説の良しあしを聞くことはあまりな

・台湾総統選挙は与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補・最大争点は対中国政策。　独立を志向する与党・民進党が勝利するか、中国との関係改善を主張するかが焦点。・野党が分裂したこともあり、与党が４０％獲得し勝利。・ただし同時に行われた立法院選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席。民進党は改選前より11議席減、過半数を維持できず。・対中政策は現状維持。独立への動きは低下しよう。そのことは台湾有事の危険性は減。A-1台湾総統選挙 民進党・頼清徳氏当選 立法院は過半数維持できず(NHK)13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選。同時に行われた議会・立法院の選挙では民進

A-1ロの不法占拠「知らない」35％　若年層に顕著、北方領土調査（1月12日共同通信　内閣府は12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人は35.0％で、方法が異なるため単純に比較できないが、2018年の前回比で3.7ポイント上昇した。年代別では18～29歳が47.0％、30～39歳が49.1％に上り、若年層の認知度の低さが目立った。　調査では「北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」と質問。「よく知っている」が10.0％、「ある程度知っている」が54.1％だった。調査は23年10～11月、18歳以上の3千人を対象に郵送で実施。回収率は54.1％だった。B―史実・ポツダム宣言。「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」ここでは日本の主権は本州、北

A-1　産経「自民政治刷新本部の人選「安倍派が最多、茶番」「石破さんが外された」　野党議員ら疑問視月内にも中間とりまとめを行う。ただ、刷新本部のメンバーは東京地検特捜部が集中的に捜査している安倍派（清和政策研究会）から１０人が起用されたこともあり、立憲民主党などが問題視している。「派閥のトップ３人が入り、急先鋒で発信していた石破茂さんが外されているとか、安倍派がメンバー構成で最多とか、茶番に近いのではないか。相変わらずの自民党と言わざるを得ない」立憲民主党の長妻昭政調会長は１１日の記者会見で刷新本部のメンバー構成について、こう疑問の声をあげた。刷新本部は岸田派（宏池会）を離脱した岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務め、最高顧問には無派閥の菅義偉前首相が就いた。一方、麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総裁も最高顧問、茂木派（平成研究会）会長の茂木敏充幹事長が本部長代行、森山派（近未来政治研究会）